お知らせ
- 2026-03-13
- 読者アンケートにご協力いただいた皆様へメールをお送りしました
- 本日、『社労士Ⅴ』読者アンケートにご協力いただいた皆様に、
・プレゼントの抽選結果
・講義動画の視聴
についてのメールをお送りいたしました。
※ご回答いただまでたにもかかわらずメールが届かない場合は、お問い合わせメールにご連絡ください。
お問い合わせ時のメールアドレスに、再度お送りいたします。
- 2026-02-28
- 読者アンケートは【2月末〆切】です。ご協力ありがとうございました！
- ご回答いただいた方の中から
・抽選で10名様に『2026年度版［解説付］完全模擬問題』をプレゼント！
・さらに全員に「改正議論からみる要チェック項目」の解説動画をプレゼント！
➡ご参加いただいた方には、３月以降、メールにてご案内いたします。今しばらくお待ちください。
読者アンケートの詳細はこちらから↓
https://forms.gle/CSvRif9UQ84cksA49
- 2026-02-27
- ４月号「医療保険財政の全体像」「厚生年金保険法（後編）〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ２月28日発売の４月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- ４月号「医療保険財政の全体像」（サンプル動画）
- 講師：早苗俊博（スタディング） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- ４月号「論点Pickup講座〈厚生年金保険法（後編）〉」（サンプル動画）
- 講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ４月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-03-26
- 福利厚生費に関する初の調査結果を公表（3/26）
- 厚生労働省は26日、労働政策審議会勤労者生活分科会にて企業の福利厚生費に関する初の調査結果を公表した。国内約３万8,000社の大企業と中小企業を対象に実施され、社宅、人間ドックへの補助などの、企業が独自に支出した「法定外福利費」の2025年の１社平均は前年より4.8%増え、1,741万9,000円となった。23年～25年の３年間は伸び率が４％台で、福利厚生の充実による人材定着を図る動きとみられる。
- 2026-03-24
- 男女間賃金格差 1976年以降最小（3/24）
- 厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を記録した。若い年代ほど格差が小さく、20～24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は前年から3.1％増え、過去最高の34万600円となった。
- 2026-03-24
- 春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％（3/24）
- 連合は23日、2026年春闘の１回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均5.26％（回答数1,100労組）で、組合員数300人未満の中小企業も5.05％（回答数552労組）と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は141円減の１万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の１万3,013円だった。連合は中小では「６％以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
- 2026-03-23
- 人的資本可視化指針 改訂版を公表（3/23）
- 内閣官房・金融庁・経済産業省は23日、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表した。2026年３月期の有価証券報告書から、経営戦略と連動した人的資本開示が全上場企業で義務化されることを受けたもの。改訂版では、経営戦略と人材戦略・人的資本投資の連動について、国際基準を踏まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。
- 2026-03-18
- 法人役員である個人事業主らの社会保険適用要件を通知（3/18）
- 厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した（保保発0318第１号、年管管発0318第１号）。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回る、業務の実態が自己研鑽に過ぎないなど、役員としての報酬や業務の実態がない場合は被保険者資格を満たさないとし、業務内容などを確認した上で適用を判断するよう求めた。今後は、国保逃れが疑われる事業所への調査を行う。
- 2026-03-14
- 健保法改正案が閣議決定（3/14）
- 政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる仕組みの導入、子育て世帯の国民健康保険料軽減措置の拡大、長期療養者等に配慮ながらの高額療養費の年間上限の新設などが盛り込まれている。施行時期は高額療養費の見直しが26年８月から、後期高齢者の金融所得勘案は公布後５年以内など、幅がある。
- 2026-03-14
- 男女参画計画を閣議決定 旧姓「単記」法制化検討を明記（3/14）
- 政府は13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も「可能とする法制化を含めた基盤整備」を検討すると明記した。対象となる書類は未定。住民基本台帳法の改正が必要となる見通しで、今国会への法案提出を目指す。
- 2026-03-13
- 2026年度予算案が衆院通過（3/13）
- 13日、2026年度予算案が衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、参院に送付された。一般会計総額は過去最大の122.3兆円と、前年当初予算から7.1兆円増えた。参院では16日に審議入りする。与党が過半数に届いていないため、年度内の成立は見通せていないが、参院送付から30日となる４月11日には自然成立する。
- 2026-03-12
- 労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始（3/12）
- 政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方による労働参加の促進」の３つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外労働規制への対応などが焦点となる。５月頃に今後の方向性を取りまとめ、結論は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれる予定。
- 2026-03-10
- 公立中学教員 時間外「月45時間以下」は６割止まり（3/10）
- 文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6％だった。昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。
