お知らせ
- 2025-12-26
- 読者アンケートにご協力ください！
- ご回答いただいた方の中から
・抽選で10名様に『2026年度版［解説付］完全模擬問題』をプレゼント！
・さらに全員に「改正議論からみる要チェック項目」の解説動画をプレゼント！
ぜひ、読者の皆様のお声をお寄せください！（2026年２月末〆切）
読者アンケートのご回答はこちらから↓
https://forms.gle/CSvRif9UQ84cksA49
- 2025-12-26
- ２月号「高齢期の雇用ルールと社会保険」「論点Pick up講座〈国民年金法（前編）〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月27日発売の２月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-11-28
- １月号「解答が割れた過去問に学ぶ解き方」「論点Pick up講座〈健康保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月１日発売の１月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- ２月号「高齢期の雇用ルールと社会保険」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- ２月号「論点Pickup講座〈国民年金法（前編）〉」（サンプル動画）
- 講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ２月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2025-12-26
- 「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理（12/26）
- 労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追加し、非正規社員の待遇改善を促す。また、報告書には雇用主の待遇差に関する説明を義務の改善等を盛り込んだ。ガイドラインはパブリックコメント募集等を経て来春にも新指針として運用を始める見通し。
- 2025-12-25
- 労基法改正案 通常国会への提出見送り（12/25）
- 厚生労働省は、労働基準法改正法案について、2026年通常国会への提出を見送ることとなった。政府の日本成長戦略会議は24日、労働時間規制の緩和を含む検討の加速を指示しており、来年１月公表予定の働き方改革の総点検の結果なども踏まえ、夏までに労働時間法制の政策対応の在り方について分科会で多角的に議論する。法案の提出時期については、来年の夏前にまとめられる政府の成長戦略や骨太の方針に向けた議論の推移を考慮して探る方針。
- 2025-12-25
- 障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ（12/25）
- 厚生労働省は24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、来年より労働政策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者100人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正を目指す。
- 2025-12-24
- 育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討（12/24）
- 政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。
- 2025-12-20
- 民間企業の障害者雇用が最多に（12/20）
- 厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者の１万7,825人。2.5％の法定雇用率を達成した企業は、46.0％で前年と同じだった。
- 2025-12-20
- 雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%（12/20）
- 厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承した。失業等給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは２年連続。
- 2025-12-19
- 労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意（12/19）
- 労災保険制度の見直しをめぐり、18日の労働政策審議会の部会で労使が大筋で合意した。遺族補償年金で男性のみに課せられた年齢要件を廃止すること、農林水産業で労働者がいる場合は強制適用事業とすること、発症後すぐの請求が難しい脳・心臓疾患等について給付請求権の時効を２年から５年に延長すること、などを報告書にまとめ、2026年の通常国会に改正法案を提出する。
- 2025-12-18
- 2024年度の石綿労災認定は1,211人（12/18）
- 厚生労働省は17日、2024年度の石綿労災に関する認定状況や認定事業場等を公表した。1,257事業場のうち、966事業場は初めて労災認定が出た。労災認定数は1,211件で、労災申請の時効を経過した遺族に対する特別遺族給付金の支給決定件数は238件だった。2005年度からの認定事業場公表数は延べ20,624事業所となった。
- 2025-12-16
- 人口減少地域における介護職員の人員基準を緩和（12/16）
- 厚生労働省の社会保障審議会（介護保険部会）は15日、中山間・人口減少地域に限って、介護職員の人員配置基準を緩和することなどを認める案を示した。人材確保が困難な地域においても介護サービスの提供を維持するためで、新制度では常勤や専従要件のほか、夜勤の配置基準を緩和できるようにする。2027年度介護保険制度見直しでの導入を目指し、検討を行う。
- 2025-12-13
- 介護報酬臨時改定へ 2026年６月（12/13）
- 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は12日、介護職員の処遇改善に向けて、2026年６月に介護報酬の臨時改定を実施する方針を示した。他産業の賃金上昇による人材流出を食い止めるため、３年に一度の報酬改定を前倒しする。また、介護職員以外の介護従事者を新たに介護職員等処遇改善加算の対象とし、新たに訪問看護や居宅介護支援などのサービスを算定対象とするなどの拡充を図る。
