お知らせ

2019-02-26
４月号「科目別講座～国民年金法・厚生年金保険法２」「改正ポイント」の動画をアップしました。
３月１日発売の４月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2019-01-30
３月号「科目別講座～国民年金法・厚生年金保険法１」「改正ポイント」の動画をアップしました。
２月１日発売の３月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2018-12-26
２月号「科目別講座～健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月29日発売の２月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

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＊各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

４月号「科目別講座」（サンプル動画）
講師：井出和幸（i.D.E.社労士塾） 収録時間：約７分

法改正ゼミ

４月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-03-13
雇用保険、18日より現受給者へ適正額（3月13日）
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、３月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、４月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。
2019-03-12
省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ（3月12日）
中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達１人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。
2019-03-11
助成金「働き方改革支援コース」新設（3月11日）
厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、４月から導入する。支給額は短時間労働者１人に40万円など。
2019-03-11
「特定技能」申請の外国人に健診義務付け（3月11日）
法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、３月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。
2019-03-09
パワハラ対策法案、閣議決定（3月9日）
政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年４月、中小企業は2022年４月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。
2019-03-09
高プロ、最低賃金の確認方法が決定（3月9日）
高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間（在社時間と社外で働いた時間の合計）」で割った額と、最低賃金とを比較する。
2019-03-08
賃金構造統計の不正調査　８日にも報告書公表（3月8日）
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ８日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。
2019-03-06
「働きやすさ」開示を義務化　厚労省方針（3月6日）
厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
2019-03-05
技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導（3月5日）
日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。
2019-03-01
外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換～法務省（3月1日）
法務省は４月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。
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