お知らせ

2018-05-30
７月号の「法改正総まとめ」「科目別講座（社一）」をアップしました。
2018-04-27
６月号の「改正ポイント」動画をアップしました。
６月号の「改正ポイント」動画をアップしました。５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2018-04-26
６月号の「科目別講座（白書対策・労一）」をアップしました。
６月号の「科目別講座（白書対策・労一）」をアップしました。５月１日発売の６月号に掲載のID、パスワードでご覧いただけます。５月号の動画は、バックナンバーのページに移動しました。

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科目別講座

７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
講師：村中一英（L.S.コーチ） 収録時間：約５分（サンプル動画）

法改正ゼミ

７月号「科目別講座～社一」（サンプル動画）
講師：富田　朗（フェニックスアカデミー） 収録時間：約８分（サンプル動画）

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-06-15
高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解（6月15日）
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
2018-06-15
国家公務員の副業 公益限定で容認（6月15日）
政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。ＮＰＯやＮＧＯなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
2018-06-15
バイト時給の上昇傾向続く（6月15日）
リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の５月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8％高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6％高の1,064円、東海は1.9％高の964円、関西は2.4％高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4％高の1,014円。
2018-06-14
18歳成人　改正民法が成立（6月14日）
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年４月１日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
2018-06-10
「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。
2018-06-08
行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」（6月8日）
政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど１割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。
2018-06-05
66歳以上まで働ける企業が増加（6月5日）
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっている。
2018-06-04
働き方法案が参院で審議入り（6月4日）
４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つ。政府・与党は国会の会期を６月20日まで延長し、成立させる方針。
2018-06-03
育休の分割取得を提言へ（6月3日）
内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子１人につき１回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
2018-06-02
非正規格差訴訟で最高裁判決（6月2日）
１日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、５手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、４手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が２割程度下がることを容認した。
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