お知らせ

2018-06-29
8月号の「横断整理総まとめ」をアップしました。
6月30日発売の8月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-05-30
7月号の「法改正総まとめ」「科目別講座(社一)」をアップしました。
2018-04-27
6月号の「改正ポイント」動画をアップしました。
6月号の「改正ポイント」動画をアップしました。5月1日発売の6月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

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科目別講座

8月号「横断整理総まとめ」(サンプル動画)
講師:斉藤正美(クレアール) 収録時間:約7分(サンプル動画)

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-07-13
受動喫煙法案 今国会成立の見通し(7月13日)
受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの賛成多数で可決。今国会で成立する見通しとなった。改正されると、多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙で、喫煙専用室を設けなければ喫煙できなくなる。2020年4月全面施行。
2018-07-11
働き方改革 高プロ検討は秋以降に(7月11日)
6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。
2018-07-11
休息11時間未満の労働者が10.4%(7月11日)
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。
2018-07-11
賃上げ率20年ぶりの高水準(7月11日)
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。
2018-07-07
「心の病」で労災認定 2年連続過去最多に(7月7日)
厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2017年度に「心の病」で労災認定された人は506人(前年度より8人増)となり、2年連続で過去最多となったことがわかった。また、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は190人(前年度より1人減)に上ったことがわかった。
2018-07-06
介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(7月6日)
厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
2018-07-03
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(7月3日)
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
2018-06-29
働き方改革法が成立(6月29日)
29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。
2018-06-29
年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令(6月29日)
委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。
2018-06-29
求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準(6月29日)
厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で、1974年の1月(1.64倍)以来、44年4か月ぶりに1.6倍台に達した。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を2年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」とした。
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