お知らせ
- 2019-01-30
- ３月号「科目別講座～国民年金法・厚生年金保険法１」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ２月１日発売の３月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2018-12-26
- ２月号「科目別講座～健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月29日発売の２月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2018-11-29
- １月号「科目別講座～労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月１日発売の１月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（科目別講座、法改正ゼミ）で
学習できます。
最新号
科目別講座
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- ３月号「科目別講座」（サンプル動画）
- 講師：井出和幸（i.D.E.社労士塾） 収録時間：約９分
法改正ゼミ
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- ３月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約４分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2019-02-22
- ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案（2月22日）
- 民間の「パーソナルデータ＋α研究会」が、ＡＩによる個人情報の分析・評（プロファイリング）で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。
- 2019-02-21
- 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間（2月21日）
- 2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を９時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。
- 2019-02-18
- ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇（2月18日）
- 中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは２月中と５月中の２回設ける。
- 2019-02-17
- 技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム（2月17日）
- 国土交通省は、４月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録について、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は対象外とし、７月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。
- 2019-02-15
- パワハラ対策法案要綱を了承（2月15日）
- 厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば１年内に施行されるが、中小企業に対しては２年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
- 2019-02-15
- 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年４月施行方針（2月15日）
- 政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。2020年4月施行の方針。
- 2019-02-14
- マイナンバーカードで健康保険証を代用（2月14日）
- 政府は、2021年３月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12％の1,564万枚程度（2018年12月時点）にとどまっている。
- 2019-02-14
- 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる（2月14日）
- 障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給（現状は週20時間以上が対象）すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
- 2019-02-13
- 中途求人倍率が低下して2.13倍に（2月13日）
- パーソルキャリアが発表した１月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は５カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7％増えたが、2018年前半までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2％増えている。
- 2019-02-08
- 実質賃金 昨年比0.2％増（2月8日）
- 厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計（速報）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年比0.2％増だった。プラスは２年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。現金給与総額（名目賃金）は昨年比1.4％増、消費者物価指数は1.2％の上昇だった。
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