お知らせ
- 2018-10-01
- 台風24号の影響による商品発送遅延のお知らせ
- 平素は社労士Vポータルサイトをご利用いただき、
誠にありがとうございます。
このたびの台風24号の影響により、配送業者では
お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
- 2018-09-27
- 11月号「科目別講座～労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2018-09-26
- メールサーバーの緊急メンテナンスによる接続中断のお知らせ
- メールサーバーの緊急メンテナンス実施に伴い、最大3時間程度の接続中断が発生いたしますので、お知らせいたします。
作業開始時刻：2018年９月27日０時00分頃より
作業終了時刻：2018年９月27日６時00分頃まで
上記時間帯に最大３時間の通信断を伴う作業を実施するため、社労士Ｖwebゼミへ接続出来なくなります。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（科目別講座、法改正ゼミ）で
学習できます。
最新号
科目別講座
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- 11月号「科目別講座」（サンプル動画）
- 講師：椛島克彦（LEC東京リーガルマインド） 収録時間：約７分（サンプル動画）
法改正ゼミ
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- 11月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約７分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2018-10-11
- 外国人労働者の永住が可能に（10月11日）
- 外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能２号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
- 2018-10-11
- 建設労働者確保育成助成金 ５億円過大支給（10月11日）
- 2017年度までの２年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は８億円で、約５億円が過大支給となった。
- 2018-10-10
- 「就活ルール」撤廃へ 経団連（10月10日）
- 経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4％（前年比３％増）あったことがわかった。
- 2018-10-08
- 電子メール等による労働条件通知書交付が可能に（10月8日）
- 労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
- 2018-10-05
- 休み方改革で中小企業に補助（10月5日）
- 厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年４月から実施する。
- 2018-10-05
- 65歳以上雇用へ法改正（10月5日）
- 政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
- 2018-10-05
- 養育費・賠償金取立てをしやすく（10月5日）
- 法制審議会は４日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。
- 2018-10-05
- 名目賃金0.9％増で13カ月連続プラス（10月5日）
- 厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、８月の名目賃金に当たる１人当たりの現金給与総額は前年同月比0.9％増の27万6,366円だった。基本給の伸びが続き、13カ月連続のプラスとなった。
- 2018-09-29
- 新在留資格 大幅拡大へ（9月29日）
- 外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、５業種としていたが対象を拡大する。来年４月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定。候補業種は、農業／介護／飲食料品製造業／建設／造船・舶用工業／宿泊／外食／漁業／ビルクリーニング／素形材産業／産業機械製造／電子・電気機器関連産業／自動車整備／航空。
- 2018-09-29
- 平均給与 ５年連続の増加（9月29日）
- 国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与（2017年）が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。５年連続の増加となった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にある。
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