お知らせ

2018-10-31
12月号「科目別講座~雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月1日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-10-01
台風24号の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素は社労士Vポータルサイトをご利用いただき、
誠にありがとうございます。

このたびの台風24号の影響により、配送業者では
お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2018-09-27
11月号「科目別講座~労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月1日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(科目別講座、法改正ゼミ)で
学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


動画ID
パスワード

バックナンバー一覧ページへ

*各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

12月号「科目別講座」(サンプル動画)
講師:石戸泰史(大原法律専門学校) 収録時間:約7分(サンプル動画)

法改正ゼミ

12月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-11-16
キャリアアップ助成金の拡充検討へ(11月16日)
政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。
2018-11-15
働き方改革実現に向け厚労省が方針(11月15日)
厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。
2018-11-15
「高プロ」運用ルールを示す指針案公表(11月15日)
2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。
2018-11-14
入管法審議入り 外国人材 5年で34万人(11月14日)
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は2019年4月からの新制度導入に向けて、今国会での成立を目指す。2019年度からの5年間の受け入れ見込み数は最大で34万5,150人になるとしており、業種別では、介護業が最も多く最大6万人、建設業は最大4万人、農業は最大3万6,500人となっている。
2018-11-11
配偶者年金「国内居住」を要件に(11月11日)
政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針。
2018-11-09
マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減~会計検査院試算(11月9日)
少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマクロ経済スライド(賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、年金財政を安定させる仕組み)が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポイント低かった(国の負担が3.3兆円抑えられた)ことが会計検査院の試算で明らかになった。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の1度しか発動されていない。
2018-11-07
公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
2018-11-06
職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示(11月6日)
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。
2018-11-02
入管法改正案を閣議決定(11月2日)
政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。
2018-11-02
新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針(11月2日)
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。
定期購読のご案内 定期購読のご案内

日本法令 社労士受験書籍

日本法令の社労士受験書籍は、お近くの書店、各オンライン書店、日本法令直営オンラインショップでご購入いただけます。

*「社労士V」定期購読会員の特典での割引購入をご希望の方は、オンラインショップではなく、下記「商品の割引購入」の下に記載の要領にしたがって、日本法令通信販売係へ直接ご注文ください。

  • セミナー受講

    社労士V定期購読会員は割引価格で受講できます!

  • 商品の割引購入

    社労士V定期購読会員は受験図書やDVDが割引価格で購入できます。

    ご希望の商品名・数量・お名前・会員番号・電話番号・ご送付先ご住所を明記のうえ、下記へメールまたはFAXでお申込みください。
    *代金合計が税込5,000円未満の場合、別途送料540円がかかります。

    通信販売係
    FAX:03-3862-5045
    E-mail:book.order@horei.co.jp