お知らせ

2017-11-10
本日は第49回(平成29年度)社会保険労務士試験の合格発表です。
合格者の受験番号は、本日の官報および全国社会保険労務士会連合会の試験センターオフィシャルサイトで公開されています。
http://www.sharosi-siken.or.jp/
合格者数は2,613名(前年1,770名)、合格率は6.8%(前年4.4%)でした。
2017-11-01
「社労士V」12月号は本日、発売です。
奥田章博先生の「効率的な過去問対策のテクニック」、LEC東京リーガルマインドの連載「重要判例&通達 解説と問題演習」(第2回)、井出和幸先生の「改正ポイントと演習問題」(雇用保険法)、科目別講座「雇用保険法」など、充実記事が満載! 「科目の幹と枝からマスターしよう!」「改正ポイント」の無料動画講義も本ページから配信しています。
2017-10-30
12月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画およびサンプル動画をアップしました。ログインには11月1日発売の12月号掲載のIDとパスワードが必要です。また、10月号および11月号の動画は、「バックナンバーはこちら」から、それぞれの号のIDとパスワードをご入力いただいてご覧いただくことができます。

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科目別講座

12月号『科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!』~雇用保険法(サンプル動画)
講師:富田 朗(フェニックスアカデミー) 収録時間:約6分(サンプル動画)

法改正ゼミ

12月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:村中一英(L.S.コーチ) 収録時間:約5分(サンプル動画)

一般常識対策に役立つ最近の動き

2017-11-09
公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月9日)
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。
2017-11-09
当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月9日)
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。
2017-11-07
4割の企業が面接解禁前に内々定(11月7日)
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。
2017-11-06
適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)
厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。2019年度末の運用開始を目指すとしている。
2017-11-02
11月13日からマイナンバーカード本格運用開始(11月2日)
行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
2017-11-02
新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)
厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人がネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。
2017-11-01
外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート(11月1日)
技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。
〔関連リンク〕
 新しい技能実習制度がスタートしました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html
2017-10-31
難民申請による就労を大幅制限へ 法務省(10月31日)
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
2017-10-31
9月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持(10月31日)
厚生労働省は、9月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年2月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、4カ月連続で1倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8%だった。
2017-10-30
健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業(10月30日)
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス(HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。
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