お知らせ

2018-11-29
1月号「科目別講座~労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-10-31
12月号「科目別講座~雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月1日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-10-01
台風24号の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素は社労士Vポータルサイトをご利用いただき、
誠にありがとうございます。

このたびの台風24号の影響により、配送業者では
お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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*各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

1月号「科目別講座」(サンプル動画)
講師:村中一英 収録時間:約3分(サンプル動画)

法改正ゼミ

1月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-12-07
新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ(12月7日)
政府の2019~21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。3年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
2018-12-06
教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(12月6日)
中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度の改革に
ついては踏み込まなかった。
2018-12-05
勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
2018-12-05
建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(12月5日)
国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。
2018-11-30
所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に(11月30日)
政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
2018-11-30
求人倍率低下も、なお高水準(11月30日)
厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前月より0.02ポイント低下)で、8カ月ぶりの低下となったが、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0%増の42万2,089件だった。また、総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月より0.1ポイント悪化)となり、3カ月ぶりに悪化した。
2018-11-30
日中社保協定を承認(11月30日)
30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。
2018-11-29
新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。
2018-11-28
賃上げ2年連続最高を更新(11月28日)
厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を2年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた(予定含む)企業も89.7%と過去最高となった。
2018-11-28
「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)
労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。
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