お知らせ

2018-09-07
地震および台風等による商品遅延到着のお知らせ
現在、北海道地方で発生した地震および台風21号等の影響により、配送業者において全国的にお届けに遅れが生じているようです。
お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。
2018-08-31
10月号「科目別講座~労基・安衛法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
9月1日発売の10月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-08-29
2019年受験用サイトがオープンしました。
本日、サイトを2019年受験用にリニューアルいたしました。10月号の動画については、8月末日までに掲載の予定です。また、本誌を定期購読中の方は、お送りしている本誌の封筒の宛名の下に記載されているID(7ケタの数字)と、ご登録いただいている電話番号をパスワードとしてご入力いただければ、定期購読会員専用のページにログインできます。

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科目別講座

10月号「科目別講座」(サンプル動画)
講師:斉藤正美(クレアールアカデミー) 収録時間:約5分(サンプル動画)

法改正ゼミ

10月号「先取り法改正」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-09-14
従業員の7割が客から迷惑行為(9月14日)
流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
2018-09-08
労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ(9月8日)
厚生労働省は7日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約1万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。
2018-09-08
日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件(9月8日)
日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。
2018-09-06
「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針(9月6日)
政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。
2018-09-06
留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討(9月6日)
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。
2018-09-05
自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず(9月5日)
自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、直接踏み込まれなかった。
2018-09-05
「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針(9月5日)
経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考え。
2018-08-31
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始(8月31日)
同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
2018-08-31
求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準(8月31日)
厚生労働省が7月の有効求人倍率を発表し、前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だったことがわかった。上昇は3カ月連続で、44年ぶりの高水準。
2018-08-31
社会保障給付費が過去最高(8月31日)
国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表した。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新した。
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