お知らせ

2025-06-30
８月号「横断整理総まとめ」「未出題の2024・2023法改正」「２以上の事業所で働く者の整理」の動画をアップしました。
７月１日発売の８月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-05-29
７月号「法改正総まとめ」「過去問で極める年金の趣旨と仕組み」の動画をアップしました。
５月30日発売の７月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-04-30
６月号「パート・有期雇用労働者の要点」「白書・統計」「チャート式・基礎講座　社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2025年8月号
「横断整理総まとめ」「未出題の2024・2023法改正」「２以上の事業所で働く者の整理」

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2025年7月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

８月号「２以上の事業所で働く者の整理」（サンプル動画）
講師：富田朗 収録時間：約３分

科目別ゼミ

８月号「横断整理総まとめ」（サンプル動画）
講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

８月号「未出題の2024・2023法改正」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-06-26
公取委が荷主に注意を呼びかけ（6/26）
公正取引委員会は24日、令和６年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面による注意喚起が行われた荷主は646名だった。
2025-06-26
精神疾患での労災 ６年連続過去最多に（6/26）
精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人（前年度比172人増）に上り、６年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因別では「上司からのパワハラ」が最も多く（224人）、「仕事内容・仕事量の大きな変化」（119人）、「カスハラ」（108人）、「セクハラ」（105人）と続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。
2025-06-25
特定技能の賃上げ連携　製造業の人材管理団体設立（6/25）
鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は３％、中小企業は1.5％引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され特定技能外国人の受入れができなくなる。
2025-06-18
フリーランス法違反で初勧告（6/18）
公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
2025-06-18
ハローワーク　高齢者・障害者の支援を強化（6/18）
厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の６カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。
2025-06-14
iDeCoの加入年齢　70歳未満までに引上げ（6/14）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第１号被保険者と第３号被保険者は原則60歳まで、第２号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から３年以内。
2025-06-13
年金制度改革法案が成立（6/13）
年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。
2025-06-13
医療・介護に充てる社会保障費　物価高・賃上げ分増額へ（6/13）
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。
2025-06-13
外国人の国保滞納防止へ　システム改修（6/13）
政府は、外国人の国民健康保険の納付状況を把握できるよう、システムを改修する。骨太の方針に盛り込まれ、26年度に自治体独自の国保システムの標準化に着手し、27年度にも滞納情報を在留資格審査に活用して、更新を不許可にするといった対策をとる。
2025-06-12
男女平等度 日本は118位（6/12）
世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・キャップ）報告」を発表した。政治、経済、教育、健康の４分野で男女間の格差を分析、数値化するもので、日本は昨年版と同順位の118位、主要７カ国（G７）の中で最下位であった。女性官僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。
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