お知らせ

2018-12-26
２月号「科目別講座～健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月29日発売の２月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2018-11-29
１月号「科目別講座～労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月１日発売の１月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2018-10-31
12月号「科目別講座～雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月１日発売の12月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

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＊各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

２月号「科目別講座」（サンプル動画）
講師：澤井清治（LEC東京リーガルマインド） 収録時間：約７分

法改正ゼミ

２月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約４分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-01-18
扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる（1月18日）
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年４月１日を予定。
2019-01-16
「建設キャリアアップシステム」試験運用開始（1月16日）
「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。４月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後５年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。
2019-01-16
就業者2040年に２割減　厚労省推計（1月16日）
厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が２割近くになるとした。
2019-01-15
女性活躍推進法の改正目指す（1月15日）
政府は女性社員の活躍推進に向けた行動計画の査定を義務付ける対象を、現在の従業員301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大する方針を決めた。女性活躍推進企業を評価する新たな認定制度も創設する。女性活躍推進法改正案の今通常国会への提出を目指す。
2019-01-15
中小企業の申請負担減　政府方針（1月15日）
政府は、行政手続を簡素化するために、社会保険と補助金の手続きをオンライン申請できるシステムを開発する。事務の負担感が強い中小企業を中心に省力化につなげる狙い。また、電子署名方式ではなく、ＩＤ／パスワード方式を導入する。新方針は、中小・小規模企業の長時間労働の是正を検討している関係省庁の作業部会が２月にまとめる。
2019-01-15
医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案（1月15日）
厚生労働省は11日、2024年度から適用となる医師の残業時間の上限規制について、地域医療に欠かせない病院に限っては2035年度まで年間1,900～2,000時間まで容認する案を、医師の働き方改革を議論する検討会において示した。労働組合から反対意見が出たことで合意には至らなかったため、引き続き議論を続けるとしている。
2019-01-11
公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ（1月11日）
文部科学省は、教員の働き方改革を議論する中央教育審議会で、公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。部活動指導などで土日に働く教員が多い実態を踏まえたもので、中教審は、近く最終的な提言をまとめるとしている。
2019-01-10
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」（1月10日）
2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
2019-01-09
国家公務員の定年、65歳に延長へ（1月9日）
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与７割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年４月施行を目指す。
2019-01-09
「毎月勤労統計」で不適切調査（1月9日）
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
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