お知らせ
- 2026-10-05
- 11月号「改正ポイント」の動画を差し替えました。
- ９月30日にアップした11月号「改正ポイント」の動画の一部がカットされていたため、正しい動画に差し替えました。
昨日までにご視聴された皆様には大変ご迷惑をおかけしました。謹んでお詫び申し上げます。
- 2026-09-30
- 11月号「労災・雇用の附帯事業の要点」「ブラッシュアップ講座 雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-08-31
- 10月号「労働時間規制の今後と重要論点」「ブラッシュアップ講座 労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- 11月号「労災・雇用の附帯事業の要点」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- 11月号「ブラッシュアップ講座 雇用保険法」（サンプル動画）
- 講師：真島伸一郎 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- 11月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-10-01
- 「働き控え」なお400万人超 伊藤忠総研推計（10/1）
- 伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して働く時間を抑える短時間労働者が2026年４～６月に408万人いることがわかった。賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者１人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と19年から７%縮んだ。短時間労働者数は1,614万人と19年比で５%増えたが、全体の労働供給量は２％（短時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。
- 2026-09-30
- 単身世帯初の４割超 2025年の国勢調査（9/30）
- 総務省は29日、2025年の国勢調査の基本集計を公表した。単身世帯の割合が41.4%と初めて４割を超えた。１世帯当たりの人員は2.10人と最少になった。単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯に達し、うち34.4%を65歳以上の高齢者が占める。結婚しない人も増えており、配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落し、1920年の国勢調査開始以降で最低となった。
- 2026-09-30
- 2025年度の健康保険組合保険料率は平均9.34%に（9/30）
- 健康保険組合連合会は29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。それによると保険料率は前年度から0.03%上がり、平均9.34%で過去最高となる見通し。経常収支は２年連続の黒字で合計2,417億円。一方、全体の37.2%を赤字の組合が占める。主な収入である保険料は全体で4.6%増えて9兆5682億円となり、伸びのおおよそ３分の２に当たる2,803億円分は賃上げの効果だった。
- 2026-09-30
- 雇調金等の未返還747億円 会計検査院が改善要求（9/30）
- 会計検査院は９月29日、新型コロナ対策で支給された雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金等の不正受給返納金の債権管理について検査結果を公表した。2024年度末時点における未返還額は約747億円（１万8,814件）のうち104億円について、12労働局で督促など回収手続きが適切に行われていない事例が確認され、検査員は厚生労働省に是正を求めた。
- 2026-09-21
- 65歳以上の就業者数が943万人で過去最多（9/21）
- 総務省は20日、「敬老の日」にちなんで統計からみた高齢者のすがたを公表した。人口推計（９月15日時点）による65歳以上の高齢者は3,624万人（前年比２万人増）で、総人口に占める割合は29.6%と、過去最高を更新した。労働力調査による65歳以上の就業者数は2025年時点で943万人と、22年連続の増加で過去最多となった。就業率は65～69歳が54.5％、70～74歳が36.2％、75歳以上は12.6％でいずれも過去最高となった。
- 2026-09-19
- 障害者雇用ビジネスで労災認定（9/19）
- 障害者雇用ビジネスの業者を通じて、病院に雇用された精神障害のある男性（47歳）が、７月に労災認定されていたことが判明した。男性は、2024年夏に業者に雇用され、業者が運営する農園で野菜の栽培などに従事。2025年９月に業者の提案で病院の職員になった後も業者が運営する農園で作業を続け、同年11月から鶏ふんなどを使った堆肥作りを開始。アンモニア臭による頭痛や吐き気などの体調不良を訴えたが、環境改善など十分な対応はなく、今年１月に肺炎の疑いと診断され、２月に労災を申請し、病院を退職した。現在も通院しており、労働組合を通じて謝罪や一時金の支払いを求め、業者や病院と交渉中。
- 2026-09-16
- 25年度の監督指導結果を公表（9/16）
- 厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する2025年度の労働基準監督署の監督指導結果を公表した。29,150の対象事業場のうち、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導したのは12,811事業場。月80時間超の残業に対する指導は6,717事業場。月45時間以上80時間以内の残業があり月45時間以内とするよう求めたのは、5,990事業場だった。
- 2026-09-16
- 食品消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定（9/16）
- 政府は15日、飲食料品の消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定した。2027年４月より８％を１％に下げ、2029年４月に８％へ戻す。また、27年度に消費税１％相当分の範囲内で、中低所得の現役勤労者を中心に、所得連動型給付を先行導入する。29年度から本格導入する所得連動型給付開始までの暫定的な措置。29年度の所得連動型給付は春と秋の２回に分け、先行給付の対象者には４月に半年分を支給。その後、前年の所得情報に基づき新たな対象者を決めて秋に半年分を支払う予定。10月上旬の召集を見込む臨時国会に関連法案を提出し、年内の成立を目指す。
- 2026-09-15
- 「国保逃れ」が１万1,610人（9/15）
- 厚生労働省が14日に公表した調査結果で、個人事業主などが形式的に法人の役員となり、国民健康保険料などの支払いを免れる「国保逃れ」ついて、全国45事業所で関与が疑われる事案があったことがわかった。被用者保険の被保険者資格を喪失した人は８月時点で１万1,610人。低報酬で形式的に役員に就かせて会費を徴収する「国保逃れ」問題では、厚労省が３月に日本年金機構に調査を指示していた。また同日、新たな国保逃れの手法である勤務時間が極端に短い従業員として雇う事案についても、被用者保険の適用を認めないとする通達を発出した。
- 2026-09-11
- 取適法違反企業 補助金交付・入札対象から排除（9/11）
- 政府は10日、中小受託取引適正化法（取適法）違反で勧告を受けた企業を、補助金の交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭うのを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中の制度導入をめざす。経済産業省は先行して年内から開始する。
