お知らせ

2025-04-30
６月号「パート・有期雇用労働者の要点」「白書・統計」「チャート式・基礎講座　社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-03-31
５月号「年齢要件の徹底整理」「チャート式・基礎講座　労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-02-28
４月号「選択式の事例問題対策」「チャート式・基礎講座　国年・厚年③～厚生年金保険法（後編）～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
３月１日発売の４月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2025年6月号
「パート・有期雇用労働者の要点」「白書・統計」「チャート式・基礎講座」「改正ポイント」

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2025年5月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

６月号「パート・有期雇用労働者の要点」（サンプル動画）
講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール　） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

6月号「チャート式・基礎講座　社労保険一般常識」（サンプル動画）
講師：富田朗 収録時間：約３分

法改正ゼミ

６月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-05-09
改正労働安全衛生法成立（5/9）
職場の安全対策に個人事業者（フリーランス等）も取り込む改正安衛法が８日、衆院本会議で可決・成立した。個人事業者の労災事故に関する報告制度が設けられ、発注者には労基署への報告を義務付ける。危険な業務を行う個人事業者には安全衛生教育を受けることを義務付ける。また、ストレスチェック実施の義務対象を全事業所に拡大し、高齢者の労災対策実施を企業の努力義務とする。
2025-05-08
教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ（5/8）
国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっているが、野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。
2025-05-08
観光・物流業界における資格と賃金一覧作成　厚労省（5/8）
厚生労働省は、観光や物流業界で資格を持つ人がどのような待遇を得ているかの調査を、早ければ９月にも始める。2025年度中に当業界で働く人の資格と賃金水準の一覧をつくり、技能検定などの資格取得によりどの程度収入を得られるか、具体的な金額の幅を示すことで見える化し、「Job tag（ジョブ・タグ）」に掲載する。
2025-05-03
「労働者」基準見直し　議論開始（5/3）
厚生労働省は２日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、ＡＩやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が増加する一方、労働者に該当するか不明確で保護が不十分などの批判がある。働き手の経済的依存度や労使の交渉力の差の有無を基準に含めるなどを検討するほか、企業側に労働者に該当しないことの立証責任を負わせるかも論点となる。
2025-05-03
24年度求人倍率は1.25倍で２年連続低下（5/3）
厚生労働省が２日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、２年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人（23年度比3.0％減）、有効求職者数は約192万人（同0.2％増）だった。物価高や原材料価格高騰などの影響を受け、建設業や製造業を中心に求人数が落ち込んだ。
2025-05-02
マイナ保険証　３月の利用率27％（5/2）
厚生労働省は１日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26％（前月から0.64ポイント増加）だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。利用率の内訳は、病院での利用率は46.33％、歯科診療所で40.37％、医科診療所で25.44％、薬局で23.45％。
2025-05-01
芸能業界で健診を受けやすく　芸能従事者協会（5/1）
日本芸能従事者協会は、加入する俳優やスタッフ等が健康診断を受けやすくなるよう支援する仕組みをつくった。業界の多くをフリーランスが占め、芸能界でも過労死とみられる突然死が起きているが、2023年に実施した調査結果では３割が健診を受けていなかった。東京や愛知等の約10の医療機関と提携し、今後、地域拡大も目指すとしている。
2025-05-01
氷河期世代支援　３本柱　６月めどにとりまとめ（5/1）
政府は25日、就職氷河期世代への支援策を議論する関係閣僚会議の初会合を開いた。石破首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの３つの柱を据え、支援策の拡充を指示した。重点施策として、リスキリングの支援拡充や農業・建設業・物流業の分野における就労拡大、公務員や教員としての積極採用などを挙げており、６月をめどにとりまとめ、経済財政運営の改革と基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
2025-04-24
健保組合の保険料率　過去最高（4/24）
健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34％で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76％に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料収入は前年度より4.3％増の9兆2,685億円となったが、後期高齢者医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1％増の9兆7,717億円と、収入を上回った。
2025-04-23
ハローワーク　求職求人情報の提供にＡＩ活用へ（4/23）
厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能（ＡＩ）を活用する実証実験を、９月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはＡＩが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。
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