お知らせ

2025-01-30
３月号「産前産後・子育て支援まとめ」「チャート式・基礎講座　国年・厚年②～国年法（後編）・厚年法（前編）～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
１月31日発売の３月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-01-07
システムメンテナンスのお知らせ
いつも社労士Vサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

【メンテナンス期間】　2025年1月16日(木) 9:00 ～ 13:00

　※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
　※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2024-12-27
年末年始休業のお知らせ
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は12/27（金）PM～1/5（日）を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中も定期購読のお申込は可能ですが、お問合せへのご返事・商品の発送等は、1/6（月）以降となります。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2025年3月号
「産前産後・子育て支援まとめ」「チャート式・基礎講座　国年・厚年②～国年法（後編）・厚年法(前編)～」「改正ポイント」

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2025年２月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

３月号「産前産後・子育て支援まとめ」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

科目別ゼミ

３月号「チャート式・基礎講座　国年・厚年②～国年法（後編）・厚年法（前編）～」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイカレッジ） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

３月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-02-13
介護休業取得　2025年度から補助金を増額（2/13）
厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし、取得者５人分まで申請可とする。また、新たに短時間勤務（15日以上利用）の場合も同僚への手当の補助として３万円を支給する。
2025-02-11
株主総会　完全オンライン開催の要件緩和検討へ（2/11）
株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が検討される見通し。
2025-02-08
公立学校教員　給特報改正案が閣議決定（2/8）
政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。また、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務付け、2029年度までに時間外労働を３割削減し月30時間にすることを目指す。
2025-02-07
育成就労制度の省令改正素案示す（2/7）
政府は６日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は３月に決定予定。育成就労制度は、2027年までに始まることとなっている。
2025-02-06
聴覚障害児の逸失利益　平均賃金で算出（2/6）
交通事故で死亡した聴覚障害児の遺族が、運転手らに損害賠償を求めた訴訟で、就労で得られたはずの逸失利益を全労働者の平均賃金で算定すべきとの判決が、５日までに確定した。一審・大阪地裁は全労働者の平均賃金の85％で算定していたが、二審・大阪高裁は全労働者の平均賃金を用いることに「顕著な妨げ」となる労働能力の制限は認めらないと判断し、被告側は期限までに上告しなかった。
2025-02-05
旧姓の通称使用希望43.3% 内閣府調査（2/5）
内閣府が４日に公表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、結婚して戸籍上の名字・姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思う人は43.3％だった（令和４年11月の前回調査では39.1％）。年代別では30歳代が一番高く（57.8％）、男女別では男性47.7％、女性39.6％だった。一方、旧姓を通称として使用したいと思わない人は55.2％（前回調査は58.7%）だった。
2025-02-05
24年の実質賃金前年比0.2％減（2/5）
厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2％の上昇で追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5％から改善した。
2025-02-04
国家資格のオンライン手続 司法書士なども対象に（2/4）
政府は、オンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象に、公認会計士や司法書士など40ほどの資格を新たに追加する。今国会にマイナンバー法改正案を提出する方針。オンライン手続は、利便性の向上や行政の効率化につなげることを目的に24年８月に始まり、11月からは社会保険労務士も対象となっている。
2025-02-01
2024年の就業者数が過去最多に（2/1）
総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比0.1ポイント減）だった。一方、厚生労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍（前年比0.06ポイント減）だった。
2025-01-29
厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り（1/29）
厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。また、対象拡大は２段階ではなく４段階で進め、「27年10月から36人以上」、「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に盛り込む方針。
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