お知らせ

2024-06-28
８月号「特別企画」「未出題の2023・2022法改正」の動画をアップしました。
７月１日発売の８月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-05-30
７月号「特別企画」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
５月31日発売の７月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-04-30
６月号「特別企画」「横断整理」「科目別講座～社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2024年８月号
「時事問題の出題予想」
「未出題の2023・2022法改正」

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2024年７月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

８月号「時事問題の出題予想」（サンプル動画）
講師：富田朗 収録時間：約３分

法改正ゼミ

８月号「未出題の2023・2022法改正」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-07-11
中小企業の賃金上昇率　過去最高2.3％（7/11）
10日の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、常用労働者数30人未満の中小零細企業の賃金が前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降、３年連続で過去最高の上昇率となったことが示された。今年の最低賃金の引上げ額の目安については、７月中にも取りまとめる方針。
2024-07-09
基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
2024-07-06
上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
東京商工リサーチは５日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22％増の4,931件だったと発表した。上半期としては３年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23％増の374件だった。
2024-07-06
公的年金運用益　過去最高45.4兆円（7/6）
５日の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は４年連続で収益率は22.67％だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。ＧＰＩＦに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7％上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。
2024-07-06
協会けんぽ　4,662億円の黒字見込み（7/6）
協会けんぽは５日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5％増。支出の６割を占める保険給付費が2.9％伸び、３割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。
2024-07-05
最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5）
従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の上告審判決で、４日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論付けた。国は二審判決後の23年に、メリット制の適用を受ける事業主が保険料認定処分に関する不服申立てにおいて、労災認定への不服も主張できるよう運用を変えている。
2024-07-04
連合　24年賃上げ平均5.1％（7/4）
連合は３日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の最終集計結果を公表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年比で1.52ポイント高い5.1％と、1991年以来33年ぶりに５％を上回った。連合は24年春闘の目標を賃上げ率で「５％以上」としていた。
2024-07-04
年金財政見通し　やや改善（7/4）
厚生労働省は３日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18％下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。
2024-06-29
精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29）
厚生労働省は28日、2023年度に精神障害で労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、1983年度の統計開始以降過去最多を５年連続で更新した。自殺や自殺未遂に至ったケースは計79件と前年度より12件増え、昨年度から認定基準に追加されたカスタマーハラスメントが原因となったケースは52件だった。
2024-06-28
個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状３～５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を示した。本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。
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