お知らせ
- 2025-08-29
- 10月号「キーワードでわかる科目の勘所」「論点Pick up講座〈労災保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-08-06
- 夏季休業のお知らせ
- 平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8/13（水）～17（日）を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も定期購読のお申込は可能ですが、お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/18（月）以降となります。
- 2025-08-01
- ９月号「先取り法改正」「論点Pick up講座〈労基・安衛法〉」の動画をアップしました。
- ８月１日発売の９月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- 10月号「キーワードでわかる科目の勘所」（サンプル動画）
- 講師：岡根一雄（ＴＡＣ） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- 10月号「論点Pickup講座〈労災保険法〉」（サンプル動画）
- 講師：山田耕司（セルズアカデミー） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- 10月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2025-08-20
- iDeCo掛金上限引上げ 27年１月より（8/20）
- 厚生労働省は、今年６月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年１月からとする方針を固めた（引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記）。引上げ後の上限額は、会社員は企業年金の有無にかかわらず月62,000円。企業年金ありの会社員の場合、現状のiDeCoと企業年金の合計月55,000円（かつiDeCoは月２万円が上限）が月62,000円（iDeCoの上限は撤廃）となり、企業年金なしの会社員の場合、月23,000円から月62,000円となる。自営業者らは、国民年金基金との合計月６万8,000円から７万5,000円となる。
- 2025-08-15
- 企業の行政申請 オンラインの新たな窓口へ集約（8/15）
- デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新たなサイトに窓口を集約する。基本情報は一度登録すれば２回目以降登録不要とし、一度作成した書類をクラウド上に保存し別の手続きで使えるよう「電子ロッカー」を設ける。26年度以降に正式版を提供する。
- 2025-08-09
- 同一同一指針見直しの論点案を提示 厚生労働省（8/9）
- 厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・見直しを検討する。追加項目は、退職金、住宅手当、無事故手当、夏季・冬季休暇、家族手当、褒賞など。見直しを検討する項目は、賞与や病気休暇。また、正社員の待遇引下げに関する記載も、見直しを検討する。
- 2025-08-06
- トラック運転手の負担軽減義務化（8/6）
- 政府は５日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年４月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間９万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となる。違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科される。
- 2025-08-06
- 労災申請オンライン化（8/6）
- 厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早ければ27年度にも一部の機能をスタートする。
- 2025-08-04
- 最低賃金の目安、全国平均1,118円（8/4）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は４日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0％で過去最大。東京や大阪など６都府県のＡランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のＢランクは63円、秋田や沖縄などＣランク13県は64円とした。下位ランクの地域の引上げ額が上位ランクを上回るのは初めて。今後、各都道府県で改めて審議会を開き、実際の引上げ額を決定する。
- 2025-08-01
- 最低賃金 全国平均1,100円超へ（8/1）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は１日、15年ぶりに６回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で６％（63円）前後の目安を示す方向で調整に入った。昨年度の全国平均で5.1％（51円）の引上げを上回り、1,100円を超える見通し。
- 2025-07-31
- 男性育休取得 初の４割超え（7/31）
- 厚生労働省が30日に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新した。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩んだ。産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％だった。
- 2025-07-30
- 遺族補償年金 男女差解消へ（7/30）
- 厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指す。
- 2025-07-23
- 実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立（7/23）
- 舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。
