お知らせ

2025-03-31
５月号「年齢要件の徹底整理」「チャート式・基礎講座　労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-02-28
４月号「選択式の事例問題対策」「チャート式・基礎講座　国年・厚年③～厚生年金保険法（後編）～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
３月１日発売の４月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-01-30
３月号「産前産後・子育て支援まとめ」「チャート式・基礎講座　国年・厚年②～国年法（後編）・厚年法（前編）～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
１月31日発売の３月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2025年5月号
「年齢要件の徹底整理」「チャート式・基礎講座　労働一般常識」「改正ポイント」

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2025年４月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

５月号「年齢要件の徹底整理」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイカレッジ） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

５月号「チャート式・基礎講座　労働一般常識」（サンプル動画）
講師：富田朗 収録時間：約３分

法改正ゼミ

５月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-03-26
日本版ＤＢＳ　年内をめどに指針策定（3/26）
こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、４月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まとめを策定するスケジュールを示した。年内をめどにガイドラインやマニュアルを策定する予定。
2025-03-21
就活の「オワハラ」防止を要請（3/21）
政府は21日、2027年３月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。
2025-03-21
アマゾン配達中のけが、労災認定（3/21）
アマゾンの配達を担うフリーランスの男性運転手が配達中の24年3月に負ったけがについて、宮崎労基署から２月28日付で労災認定されたことを、19日、男性の代理人弁護士らが明らかにした。男性はアマゾンの荷物を配送する運送会社と業務委託契約を結んでいたが、アマゾンのスマホアプリを通じて配達先や労働時間の管理をされていたため、「労働者」として判断、労災認定を受けたとみている。アマゾン配達員の労災認定は全国で２例目。
2025-03-19
介護職員の月給4.3％増（3/19）
厚生労働省は18日、常勤介護職員の平均月給（昨年９月時点、賞与や手当を含む）が33万8,200円だったと発表した。前年同月より１万3,960円（4.3％）増加した。賞与を除く基本給等は平均25万3,810円で、１万1,130円（4.6%）増だった。同省は「報酬引上げの結果が一定程度反映されている」とした。
2025-03-15
ストレスチェック全事業場義務化　安衛法改正案（3/15）
政府は14日、労働安全衛生法の改正案を国会に提出した。これまで努力義務としていた従業員50人未満の事業所にストレスチェックの実施を義務化する。成立すれば、公布から３年以内に施行される予定。プライバシー保護の観点から、10人未満事業場では全員の同意がなければ結果分析はしないこととした。
2025-03-15
大卒内定率が過去最高92.6％に（3/15）
文部科学省・厚生労働省は14日、2025年春の大卒予定者の就職内定率が92.6％（２月１日時点。前年同期比1.0ポイント上昇）だったことを公表した。コロナ禍前を上回り、1999年度の調査開始以来過去最高となった。
2025-03-15
２月のバイト時給1,227円　過去最高を更新（3/15）
リクルートが14日に発表した三大都市圏の２月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比35円（2.9％）上昇し、1,227円だった。３カ月ぶりに過去最高を更新した。大学を卒業する学生バイトの補充や正社員の年度末の退職などの影響で求人が活発化した。関西地区での時給が伸びが首都圏や東海を上回っており、４月に開幕する大阪万博に向けて、会場内や周辺の飲食店で募集が続いている。
2025-03-13
職場の熱中症対策　義務化へ（3/13）
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続１時間以上か１日４時間を超える作業を行う際に、対策とその周知を義務付ける。４月にも改正省令を公布し、６月の施行を目指す。
2025-03-12
育成就労の基本方針を閣議決定（3/12）
政府は11日、「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。育成就労制度について、外国人の受入れ数は人手不足の状況を踏まえて、原則５年ごとに分野別に設定するとした。日本国内の人材確保が目的であることも明記し、原則３年で「特定技能」に移行しやすくする。また、技能実習では原則認められていなかった「転籍」を１～２年働けば認め、転籍を制限する期間は分野ごとに定める。
2025-03-12
カスハラ対策義務化　改正法案閣議決定（3/12）
政府は11日、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業にカスハラ対策義務を課し、対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。詳細は改正法成立後に指針で定め、公布後１年半以内に施行される。
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