お知らせ

2023-11-29
１月号「特別企画」「科目別講座～健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月１日発売の１月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2023-10-31
12月号「特別企画」「科目別講座～労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月１日発売の12月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2023-09-28
11月号「特別企画」「科目別講座～雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
９月29日発売の11月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2024年１月号
「適用・扶養に係る年収の壁」
「基礎マスターゼミ～健康保険法」
「改正ポイント」

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2023年12月号　以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

１月号「適用・扶養に係る年収の壁」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約４分

科目別講座

１月号「基礎マスターゼミ～健康保険法」（サンプル動画）
講師：山田耕司（セルズアカデミー） 収録時間：約４分

法改正ゼミ

１月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約４分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2023-11-30
「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。
2023-11-30
公取委 価格転嫁指針を作成　中小の価格転嫁促す（11/30）
公正取引委員会は29日、中小企業の賃上げを促すため、労務費を適切に転嫁できるよう価格交渉についての指針を公表した。発注者に定期的に労務費の転嫁について協議することを求め、協議なしで長年価格を据え置くことは独禁法違反や下請法の「買いたたき」に当たるおそれがあるとし、指針に沿わない行為をすることにより公正な競争を阻害する恐れがある場合には、厳正に対処するとしている。
2023-11-29
賃上げ平均9,437円　過去最高を記録（11/29）
厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。
2023-11-25
技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可（11/25）
政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できるとする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。
2023-11-23
雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ（11/23）
厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込む。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。
2023-11-22
労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
2025年１月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に
新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正する。詳細なデータ分析ができるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入力できるようにする。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置するタブレット端末などでの入力も可能とするという。
2023-11-22
「モデル年金」見直しへ（11/22）
「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」世帯が受け取る年金を標準的な給付水準として示している「モデル年金」が見直される方向だ。21日に開催された厚生労働省の審議会では、様々なライフスタイルを想定したパターンの提示などの見直しが必要だとする意見が多かった。新たに年金額を算出する世帯の具体像は、2025年に予定される年金制度改正に向けて詰めるとしている。
2023-11-21
育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針（11/21）
厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が３歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から２つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「３歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。
2023-11-21
全フリーランスを労災特別加入の対象に（11/21）
20日の労働政策審議会で、労災保険特別加入について、加入対象をフリーランスの全業種に拡充する方針が決まった。関係省令を改正し、2024年秋までの運用開始を目指す。企業から業務委託を受けるすべてのフリーランスが加入できるようにし、企業との取引がある場合は、個人からの委託業務中の事故も補償の対象とする方針。労災保険料率は、現行の加入対象フリーランスと同じ原則0.3％とする。
2023-11-16
技能実習新制度の転職制限「最長２年」に（11/16）
外国人技能実習制度のあり方を検討している政府の有識者会議で15日、技能実習に代わる新たな制度の修正案が示された。名称は「育成就労制度」とされた。転籍を認める就労期間については、一律「１年超」から「当分の間」業界ごとに「１～２年」の範囲で設定できるよう修正された。転籍までの期間を設定した場合、就労から１年経過後に昇給などの待遇向上を義務付ける方針も示された。年内にも最終報告書をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
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