お知らせ

2024-09-30
11月号「労災認定の判断事例」「チャート式・基礎講座～雇用保険法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-08-30
10月号「労使間の手続と法的効果」「チャート式・基礎講座～労災保険法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
９月２日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-08-09
夏季休業のお知らせ
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8/10（土）～15（木）を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も定期購読のお申込は可能ですが、お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/16（金）以降となります。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2024年11月号
「労災認定の判断事例」「チャート式・基礎講座～雇用保険法～」「改正ポイント」

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2024年10月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

11月号「労災認定の判断事例」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイカレッジ） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

11月号「チャート式・基礎講座～雇用保険法～」（サンプル動画）
講師：真島伸一郎 収録時間：約３分

法改正ゼミ

11月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-10-17
連合、来年春闘で「５％以上」要求（10/17）
16日、連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を含め「５％以上」の賃上げを要求する方針とした。中小には「６％以上」を要求する。18日に公表する見通し。2024年の春闘においては大手を中心に「５％以上」の回答が多くみられたが、中小では4.45％にとどまり、大手との賃金格差が拡大した。
2024-10-14
両立支援等助成金　助成対象を拡大（10/14）
厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12％増加するとみており、来年度予算の概算要求で育休中の業務代替支援として266.3億円を盛り込んだ。
2024-10-11
50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ（10/11）
厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受けた人が過去最多の883人に上り、今年３月から改善に向けた議論を進めていた。来年の通常国会への労働安全衛法改正法案提出を目指す。
2024-10-10
人材開発助成金　不適切受給３割（10/10）
会計検査院が10労働局で令和元年度から令和５年度までに支給決定を行った113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約３割に当たる事業者で人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。
2024-10-08
実質賃金がマイナスに転じる（10/8）
厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金が３カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0％増となったが、消費者物価指数は3.5％の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比マイナス0.6％となった。
2024-10-04
大企業健保　1,367億円の赤字見込み（10/4）
健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
2024-10-02
フリーランス新法　是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）
公正取引委員会は１日、11月１日のフリーランス新法施行に向け、違反行為を行った事業者に是正勧告や命令を出す場合、違反内容とあわせて事業者名を公表すると発表した。書面等による取引条件の明示義務違反や禁止行為があった事業者に、公取委が不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合に命令がなされる。
2024-10-01
８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）
厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の1.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2ポイント低下し、2.5％となった。
2024-10-01
厚生年金　従業員51人以上の企業も対象に（10/1）
10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、などとなっている。
2024-09-29
ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）
厚生労働省は、ハローワークのサービスで生成ＡＩの活用を検討するためのプロジェクトチーム発足を発表する（９月30日）。オンラインでの求人・求職申込み等への生成ＡＩの導入等を検討し、企業と求職者のマッチングの精度や効率を高めるとともに、人手不足解消につなげたい考え。2025年度以降の事業開始を視野に入れている。
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