お知らせ
- 2021-04-30
- ６月号「特別企画」「科目別講座（労一／白書対策）」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-03-30
- ５月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-02-26
- ４月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ３月１日発売の４月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- ６月号「非正規雇用関連規定の整理」（サンプル動画）
- 講師：斎藤正美（クレアールアカデミー） 収録時間：約３分
科目別講座
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- ６月号「白書対策」（サンプル動画）
- 講師：村中一英 収録時間：約４分
法改正ゼミ
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- ６月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2021-05-01
- 雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
- 厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。
- 2021-05-01
- 求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
- 厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
- 2021-04-29
- 緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
- 経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。
- 2021-04-28
- 来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
- リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。
- 2021-04-28
- 国会公務員の定年65歳に（4月28日）
- 27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。
- 2021-04-23
- 健保保険組合８割が赤字の見通し（4月23日）
- 健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。
- 2021-04-20
- 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省（4月20日）
- 19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。
- 2021-04-20
- インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会（4月20日）
- 経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の３省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。
- 2021-04-17
- 履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す（4月17日）
- 出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。
- 2021-04-17
- ５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ（4月17日）
- 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、５月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企業は現行水準を維持する方針。
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