お知らせ

2023-02-28
４月号「特別企画」「重要項目 横断整理」「改正ポイント」の動画をアップしました。
３月１日発売の４月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2023-01-31
３月号「特別企画」「科目別講座～社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
２月１日発売の３月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2022-12-27
２月号「特別企画」「科目別講座～労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月28日発売の２月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2023年４月号

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2023年３月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2023年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

４月号「定時決定＆随時改定の具体例」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイ カレッジ） 収録時間：約３分

科目別講座

４月号「重要項目 横断整理」（サンプル動画）
講師：斎藤正美（クレアールアカデミー） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

４月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2023-03-24
新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割（3/24）
経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかった。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意によりインターンシップの定義（就業体験必須等）等が新たにまとめられ、また一定の基準を満たすインターンシップにより企業が得た学生情報について、広報活動や採用選考活動に使用できることと見直しがされた。
2023-03-24
子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく（3/24）
経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推進）を得た企業などを優遇措置の対象とする。
2023-03-18
今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え（3/18）
厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（２月１日時点。前年同期比1.2ポイント増）となったことがわかった。２月としては３年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91.8％だった。
2023-03-18
2022年の平均所定内給与が過去最高に（3/18）
厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、女性が同2.1％増の25万8,900円。男性給与を100とした場合の男女間賃金格差は75.7で、前年より0.5ポイント縮まった。雇用形態別では、正社員が1.4％増の32万8,000円、非正規社員が同2.1％増の22万1,300円で、賃金格差は４年連続で縮小した。企業規模別の賃金伸び率では、大企業が2.5％で月34万8,300円、中企業は1.1％で月30万3,000円、小企業は1.6％で月28万4,500円と、差がみられた。
2023-03-17
「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。
2023-03-17
健康保険法改正案が審議入り（3/17）
出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指す。
2023-03-16
厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕組みで、2023年秋からの時限的な措置を想定している。肩代わりする具体的な金額などは今後詰める。
2023-03-14
介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
働きながら介護を行う「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性低下に伴う経済損失が、ビジネスケアラーが最多の318万人となる2030年に約9.2兆円に上ることが、経済産業省の試算でわかった。同省では今後、企業に両立支援に向けた取組みを促すため、介護をしながら働く社員を支援する企業向け指針の作成や、「健康経営銘柄」の評価基準に介護との両立を加えるなどを検討する。
2023-03-13
在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
凸版印刷の40代女性正社員が、在宅勤務が認められないなど仕事上の差別を受けたことが原因で精神疾患になったとして中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかった。長時間の残業が難しい家庭の事情があり在宅勤務を希望したが、在宅勤務が認められている同僚がいる一方、女性は認められなかったため、持ち帰り残業をしたところ懲戒処分を受けたという。
2023-03-08
マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれている。
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