お知らせ

2020-06-29
8月号「重要項目 横断整理」の動画をアップしました。
7月1日発売の8月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2020-04-30
6月号「科目別講座(白書対策/労一)」「改正ポイント」の動画をアップしました。
5月1日発売の6月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2020-03-31
5月号「科目別講座~国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
4月1日発売の5月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
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最新号

2020年8月号

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*各号の動画は、2020年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

8月号「重要項目 横断整理」(サンプル動画)
講師:斎藤正美(クレアールアカデミー) 収録時間:約4分

法改正ゼミ

7月号「法改正総まとめ」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約5分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2020-07-09
イデコ上限 月最大2万円に(7月9日)
厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大2万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。
2020-07-08
厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人(7月8日)
厚生労働省が5月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が7月3日時点で1万1,798人に上ることがわかった。
2020-07-08
個人向けの休業給付 10日申請開始(7月8日)
雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。
2020-07-07
所定外給与、5月は25%減(7月7日)
厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601円(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1%減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。
2020-07-04
副業 労働時間は自己申告(7月4日)
政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。
2020-07-04
年金運用 8.2兆円の赤字(7月4日)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の公的年金の運用実績が8兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ過去2番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。GPIFの理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。
2020-07-02
男性全員の育休取得を提言(7月2日)
内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。
2020-07-02
コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金(7月2日)
厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。参考:両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf
2020-07-01
有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(7月1日)
厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9%(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。
2020-07-01
マイナンバーカード情報をスマホに搭載(7月1日)
政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。
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