お知らせ
- 2026-07-31
- ９月号「先取り法改正」「ブラッシュアップ講座 労基・安衛法」の動画をアップしました。
- ７月31日発売の９月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-06-30
- ８月号「重要な時事の出題予想」「未出題の2025・2024法改正」の動画をアップしました。
- ７月１日発売の８月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-05-29
- ７月号「物価高による数字の改定」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
- ６月１日発売の７月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
科目別ゼミ
- ９月号「ブラッシュアップ講座 労基・安衛法」（サンプル動画）
- 講師：小川泰弘 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ９月号「先取り法改正」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-08-05
- 実質賃金増加 ６カ月連続プラスに（8/5）
- 厚生労働省が５日に公表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.6％増え、６カ月連続のプラスとなった。給与に加えて夏の賞与が伸び、物価の上昇を上回る状況が続いている。名目賃金は53万1,677円と同3.4％増え、54カ月連続でプラスとなっている。
- 2026-08-05
- わいせつ処分の保育士ＤＢ 6,010施設で未登録（8/5）
- 子ども家庭庁は４日、保育士を雇用する際に事業者に確認が義務付けられている子どもへのわいせつ行為で処分歴のある保育士情報を蓄積した国のデータベースについて、今年１月１日時点で16.5％の施設が利用登録をしていなかったと明らかにした。登録したが活用していない施設は13.9％。2024年４月の運用開始以降、保育士登録を取り消された人は今年４月時点で117人登録されており、同日、自治体を通じて施設に活用徹底を促す文書を発出した。
- 2026-08-05
- 2026年春闘 ３年連続で５％超え（8/5）
- 経団連は４日、大手企業の2026年春闘での回答・妥結結果（最終集計）を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.37％（前年比0.02ポイント減）で、35年ぶりに３年連続で５％を超えた。平均賃上げ額は１万9,752円（同比557円増）で、２年ぶりに過去最高を更新した。
- 2026-08-01
- 男性育休取得率 初の５割超え（8/1）
- 31日、厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2025年度の男性の育児休業取得率が50.9％（前年度比10.4ポイント増）と、初めて５割を超えた。「2025年に50%」の政府目標を達成した一方、女性の取得率88.3％（同1.7ポイント増）とは約37ポイントの開きがあった。また、男性の育休取得期間が「１カ月～３カ月未満」が30.3％で最多だったのに対し、女性の取得期間は「12カ月～18カ月未満」が31.4％で最多だった。
- 2026-07-30
- 食品消費税１％ 首相が27年４月実施方針を表明（7/30）
- 高市首相は７月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％へ引き下げ、加えて27年６月から中低所得者向けの１％相当分給付により、対象者の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて８月上旬までの党内意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給付」までのつなぎとして、税率は２年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。
- 2026-07-30
- 27年度予算の概算要求基準 閣議了解 （7/30）
- 政府は2027年度予算の概算要求基準を、30日の臨時閣議で了解した。成長分野・危機管理投資に繋がる予算は「シーリング（天井）」を設けず、大胆な投資を促す。具体的な金額を示さない事項要求も認める。補正予算で追加的に要求していた予算も、当初予算での要求を求める。成長投資に含まれない予算は26年度予算から20％増まで認める。社会保障費は高齢化等に伴う自然増を3,900億円と見込み、ここに賃上げなどの加算を認める。各省庁は財務省に８月末までに概算要求を提出する。
- 2026-07-29
- 高額療養費 改正政令が公布（7/29）
- 29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を２段階で引き上げる等の見直しを盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」が公布された。８月１日から、５つの所得区分ごと（住民税非課税を含む）に定めている月額上限の基準額を、４～７％引き上げる。2027年８月からは所得区分を細分化し、最大38％の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として「年間上限」の仕組みも設ける。
- 2026-07-29
- 奨学金代理返還制度の利用を１万社に倍増 文科省目標（7/29）
- 文部科学省は28日、奨学金代理返還制度の利用企業を2027年度末までに１万社に倍増する目標を公表した。代理返還制度は、従業員の奨学金の全額または一部を企業が日本学生支援機構に返還する仕組みで、25年度の利用実績は4,852社。返還額は給与として損金算入できるため、人手不足の中で人材確保策として活用する企業が増加している。
- 2026-07-29
- 最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着（7/29）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の引上げ額の目安を、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円と決めた。増加額は過去最高だった25年度の63円（6.0％）を下回ったが、上げ幅は過去２番目に大きかった。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、10月以降に順次適用される。
- 2026-07-22
- 骨太の方針 現役世代の社会保険料率引下げ目指す（7/22）
- 政府が21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度の構築」が打ち出され、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされた。社会保障制度改革の実行による社会保障負担率の目標の検討を進める。社会保障改革については、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図るとした。
