お知らせ
- 2026-08-31
- 10月号「労働時間規制の今後と重要論点」「ブラッシュアップ講座 労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-07-31
- ９月号「先取り法改正」「ブラッシュアップ講座 労基・安衛法」の動画をアップしました。
- ７月31日発売の９月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-06-30
- ８月号「重要な時事の出題予想」「未出題の2025・2024法改正」の動画をアップしました。
- ７月１日発売の８月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- 10月号「労働時間規制の今後と重要論点」（サンプル動画）
- 講師：岡根一雄（TAC） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- 10月号「ブラッシュアップ講座 労災保険法」（サンプル動画）
- 講師：古川飛祐 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- 10月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-09-16
- 25年度の監督指導結果を公表（9/16）
- 厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する2025年度の労働基準監督署の監督指導結果を公表した。29,150の対象事業場のうち、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導したのは12,811事業場。月80時間超の残業に対する指導は6,717事業場。月45時間以上80時間以内の残業があり月45時間以内とするよう求めたのは、5,990事業場だった。
- 2026-09-16
- 食品消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定（9/16）
- 政府は15日、飲食料品の消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定した。2027年４月より８％を１％に下げ、2029年４月に８％へ戻す。また、27年度に消費税１％相当分の範囲内で、中低所得の現役勤労者を中心に、所得連動型給付を先行導入する。29年度から本格導入する所得連動型給付開始までの暫定的な措置。29年度の所得連動型給付は春と秋の２回に分け、先行給付の対象者には４月に半年分を支給。その後、前年の所得情報に基づき新たな対象者を決めて秋に半年分を支払う予定。10月上旬の召集を見込む臨時国会に関連法案を提出し、年内の成立を目指す。
- 2026-09-15
- 「国保逃れ」が１万1,610人（9/15）
- 厚生労働省が14日に公表した調査結果で、個人事業主などが形式的に法人の役員となり、国民健康保険料などの支払いを免れる「国保逃れ」ついて、全国45事業所で関与が疑われる事案があったことがわかった。被用者保険の被保険者資格を喪失した人は８月時点で１万1,610人。低報酬で形式的に役員に就かせて会費を徴収する「国保逃れ」問題では、厚労省が３月に日本年金機構に調査を指示していた。また同日、新たな国保逃れの手法である勤務時間が極端に短い従業員として雇う事案についても、被用者保険の適用を認めないとする通達を発出した。
- 2026-09-11
- 取適法違反企業 補助金交付・入札対象から排除（9/11）
- 政府は10日、中小受託取引適正化法（取適法）違反で勧告を受けた企業を、補助金の交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭うのを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中の制度導入をめざす。経済産業省は先行して年内から開始する。
- 2026-09-10
- 航空、警備で外国人材受入れの追加を検討（9/10）
- ９日に開かれた外国人労働者の在留資格に関する有識者会議にて、育成就労制度に新たに「航空」分野を追加する案が示された。手荷物積込みなどを担う外国人材を育成するため、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移し、航空分野での上限4,900人は維持する内容で、12月中の閣議決定を目指す。また10日、警察庁は会見で、「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」を開催し、2027年１月をめどに報告書をまとめる方針を明らかにした。
- 2026-09-09
- 不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査（9/9）
- 不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う方向で協議を進めている。
- 2026-09-08
- 小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から（9/8）
- ８日、厚生労働省は労働条件分科会労災保険部会に対し、農林水産業の小規模事業者に対する暫定任意適用事業としての取扱いを廃止する施行期日について、2031年（令和13年）４月１日とする政令案を示した。７月に成立した改正労災保険法では、施行日を「公布の日から５年以内に政令で定める日」としていた。また、特別加入団体の要件の法定化などについても政省令の改正内容などを示した。
- 2026-09-05
- 第３号被保険者 縮小に向け検討開始（9/5）
- 国民年金の第３号被保険者制度について、厚生労働省は４日、対象者の縮小に向け設置した検討会の初会合を開いた。第３号被保険者の数は、1995年度末の約1,220万人をピークに2024年度末には640万人まで半減している。2025年の改正年金法附則には、第３号被保険者の調査研究を行い、制度の在り方を検討するよう求める規定が盛りこまれていることから、実態調査を実施し、課題を整理する方針を確認した。議論の結果は、2030年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針。
- 2026-09-04
- 最低賃金 過去２番目の引上げ額に（9/4）
- 全都道府県の2026年度最低賃金（時給）の改定額が、３日に出揃った。全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月１日から12月２日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて８円縮まった。
- 2026-09-01
- 障害者雇用促進法改正に向けた案を提示 （9/1）
- ８月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネスを行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるようにするのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。
