お知らせ
- 2026-05-29
- ７月号「物価高による数字の改定」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
- ６月１日発売の７月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-05-01
- 読者アンケートにご協力いただいた皆様へメールをお送りしました
- 『社労士Ⅴ』読者アンケートにご協力いただいた皆様に、
・講義動画の視聴URL
についてのメールをお送りしました。
※ご回答いただまでたにもかかわらずメールが届かない場合は、お問い合わせメールにご連絡ください。
お問い合わせ時のメールアドレスに、再度お送りいたします。
- 2026-04-30
- ６月号「白書・統計」「年金改正前に狙われる現行規定」「論点Pick up講座〈社会保険一般常識〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ５月１日発売の６月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- ７月号「物価高による数字の改定」（サンプル動画）
- 講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-05-27
- 給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ（5/27）
- 27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
- 2026-05-27
- 戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ（5/27）
- 政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
- 2026-05-22
- 今春の大卒就職率 98.0％（5/22）
- 文部科学省と厚生労働省の22日の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率は98.0％で、1997年の調査開始以来、２番目に高水準となった。男女別では、男子97.5％（前年比0.1ポイント減)、女子98.7％（同0.2ポイント増）で、文理別では、文系98.0％（同0.2ポイント減）、理系98.1％（同0.8ポイント増）だった。
- 2026-05-21
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性（5/21）
- 政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
- 2026-05-19
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化（5/19）
- 厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
- 2026-05-18
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省（5/18）
- 厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
- 2026-05-15
- 外国人雇用指針が改正（5/15）
- 厚生労働省は外国人雇用に関する企業向けの指針を改正する。15日の労働政策審議会の分科会で同省の改正案が了承された。外国人労働者の雇入れや離職の際に氏名や在留資格などを国に届け出なかった場合の罰則（30万円以下の罰金）適用などが盛り込まれ、在留カードの確認には読取り専用アプリの利用を推奨することも示された。６月14日から新指針を順次適用する。
- 2026-05-13
- ４月の企業倒産 物価高倒産が過去３番目の高水準（5/13）
- 東京商工リサーチが13日に公表した４月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、負債総額が1,118億9,600万円（前年同月比8.8％増）で件数が883件（同6.6％増）だった。負債総額は２カ月連続、倒産件数は５カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件（前年同月56件）で過去３番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件（前年同月36件）と減少した。
- 2026-05-13
- 26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多（5/13）
- 就職情報サービス会社のキャリタスが公表した「キャリアプラン・ライフプラン調査」（26年大学・大学院卒の学生を対象）によれば、希望する世帯スタイルについて、「共働き世帯」とした女子学生の割合は81.3％で、16年の調査開始以降最多となった。男子学生は75.8%だった。「専業主婦世帯」とした割合は女子が7.4％、男子が13.2％だった。また、入社後の勤続年数の予定は、「定年まで」とした割合は女子が45.3％、男子が50.6％だった。退社理由の予想としては「転職」が女子で70.5％、男子で85.6％、「出産・育児」が女子で15.7％、男子で０％だった。
- 2026-05-08
- 毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表（5/8）
- 厚生労働省は８日、３月の毎月勤労統計調査（速報値。規模５人以上）の結果を公表した。実質賃金が前年同月比1.0％と、３カ月連続でプラスとなった。一人当たり現金給与総額は31万7,254円（前年同月比2.7％増）。所定内給与は27万1,313円（同3.2％増）と、伸び率が３カ月連続３％以上となるのは33年５カ月ぶり。
