お知らせ

2020-10-01
11月号「特別企画」の動画をアップしました。
10月1日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2020-10-01
11月号「特別企画」のアップが遅れます。
11月号「特別企画」の動画につきましては、現在、トップページのサンプル動画は視聴できますが、動画IDとパスワードでログインしたページにあるべき本編がまだアップされておりません。
こちらは10月2日中にアップする予定です。大変申し訳ございませんが、しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
2020-09-30
11月号「科目別講座~労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月1日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


2020年11月号

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2020年10月号の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

*各号の動画は、2021年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

11月号「特別企画」(サンプル動画)
講師:滝 則茂(LEC東京リーガルマインド) 収録時間:約4分

科目別講座

11月号「労災保険法」(サンプル動画)
講師:斎藤正美(クレアールアカデミー) 収録時間:約5分

法改正ゼミ

11月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2020-10-16
日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ(10月16日)
日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした3つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった5項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。
2020-10-15
がん診断後に離職2割(10月15日)
国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った(2019年)。がん患者の約8割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2%、「退職・廃業した」が19.8%と、約2割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。
2020-10-14
最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大/メトロコマース訴訟(10月14日)
13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について争われた。メトロコマース訴訟について、5人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。
2020-10-13
中小のテレワーク導入進まず(10月13日)
総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にとどまる。また、導入企業の21%(300社超)で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。
2020-10-10
給与総額、5カ月連続で減少に(10月10日)
厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円(前月同月比1.3%減)となり、5カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少していることが主な要因とみている。
2020-10-09
企業倒産件数が過去30年で最少(10月9日)
東京商工リサーチの発表で、2020年4月~9月までの企業倒産件数は3,858件(前年同月比9%減)と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,991億1,900円と3年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。
2020-10-07
年内に政省令改正の方針 押印廃止等(10月7日)
政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。
2020-10-05
介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に(10月5日)
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が1万9,221人(2018年度)に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円(2018~2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円)。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。
2020-10-03
8月の求人倍率低下、失業率も悪化(10月3日)
厚生労働省の発表で、8月の求人倍率は1.04倍(前月比0.04ポイント低下)、完全失業率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)となったことがわかった。有効求人倍率は8カ月連続の低下、失業率は2カ月連続の悪化となった。完全失業者数は206万人(前年同月比49万人増)で、7カ月連続で増加した。
2020-10-02
河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ(10月2日)
河野行革相は1日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。
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