お知らせ

2024-05-30
7月号「特別企画」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
5月31日発売の7月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-04-30
6月号「特別企画」「横断整理」「科目別講座~社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
5月1日発売の6月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-04-01
5月号「白書・統計」の動画をアップしました。
4月1日発売の5月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

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2024年7月号
「数字に関する改定のルール」
「法改正総まとめ」

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2024年6月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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*各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

7月号「数字に関する改定のルール」(サンプル動画)
講師:古川 飛祐(労務経理ゼミナール) 収録時間:約3分

法改正ゼミ

7月号「法改正総まとめ」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-06-14
「育成就労」が成立(6/14)
「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で1~2年就労後は本人の意向により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査人の設置も義務付けられる。また、税や社会保険料を故意に納めなかったりした永住者の永住許可を取り消すことができる。なお、13日の参院法務委員会では、職場環境の改善や転籍手続等に関する29の附帯決議が採択されている。
2024-06-12
個人情報漏洩件数 初の1万人超(6/12)
個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関等から報告された個人情報漏洩件数が、17年度以降で過去最多の1万3,279件となったと発表した。1万件超は初。22年度以降、個人情報漏洩の際の委員会への報告や本人への通知が義務化されたことなどで報告件数が急増している。
2024-06-12
被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数(6/12)
被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を求める声が多く挙がった。撤廃された場合、適用対象が約130万人増える見込みで、事業主への支援や準備期間確保の必要性も指摘された。マルチワーカーやフリーランスへの適用拡大は実務負担が大きいとして、意見が分かれた。議論は来月にも取りまとめられる予定。
2024-06-11
労災認定への事業主による不服申立て 最高裁初判断へ(6/11)
労働者の労災認定に事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁は10日、最終弁論を開き、国側が「労働者の保護を著しく損なう」と主張して結審した。判決期日は7月4日に指定され、事業主は不服申立てができるとした二審・東京高裁の判断が見直される可能性がある。この論点での最高裁判断は初。
2024-06-07
改正建設業法が成立(6/7)
建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が、7日の参院本会議で成立した。担い手の確保を目的に、建設業者への労働者の処遇改善を努力義務とした。また、それに向けて賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡りを促す措置として、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止措置を規定したほか、長時間労働の抑制のための著しく短い工期による契約禁止なども盛り込まれている。
2024-06-06
下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準(6/6)
公正取引委員会が5日に発表した下請法の2023年度の運用状況によると、減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対して、発注側から約37憶3,000万円が返還された。統計で比較可能な08年度以降、12年度の約57億円に次いで、過去2番目に多い額となった。
2024-06-05
過労死防止大綱見直しへ フリーランス保護の充実盛り込む(6/5)
「過労死防止大綱」の見直し案が4日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。7月にも閣議決定される見通し。今回の見直しでは、過労死について「長時間労働やハラスメントなどにより引き起こされる」と明記されたほか、フリーランス保護のため、発注者が期日設定に配慮して過度な労働時間を防ぐようにすることや、過重労働やハラスメントを定期的に調査する重点業種に、芸術・芸能分野が加わった。
2024-06-05
改正子ども・子育て支援法が成立(6/5)
少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が5日、参院本会議で賛成多数により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和6年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第3子以降の加算額引上げは令和7年1月に支給される令和6年11月分から実施される。また「共働き・共育て」の推進に向け、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設される。財源の1つとして創設される支援金は、令和8年度から医療保険料とあわせて徴収される。
2024-06-03
老齢年金請求手続の電子申請が可能に(6/3)
厚生労働省は、3日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。3日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の1割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。
2024-05-31
改正育児・介護休業法が公布(5/31)
31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「3歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。
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