お知らせ
- 2022-10-28
- 12月号「特別企画」「科目別講座～雇用保険法／国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 11月１日発売の12月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2022-09-29
- 11月号「科目別講座～労災保険法／国年・厚年法①」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月30日発売の11月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2022-08-31
- 10月号「科目別講座～労基・安衛法／健康保険法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- 12月号「一般法との縦断比較」（サンプル動画）
- 講師：滝 則茂（LEC東京リーガルマインド） 収録時間：約４分
科目別講座
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- 12月号「雇用保険法」（サンプル動画）
- 講師：富田朗 収録時間：約４分
法改正ゼミ
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- 12月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2022-11-25
- 時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討（11/25）
- 政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。
- 2022-11-23
- 技能実習見直しへ有識者会議設置（11/23）
- 政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、22日、技能実習制度や特定技能制度について見直しを検討する有識者会議を設置すると決定した。来年春頃に中間報告書を出し、同年秋頃に最終報告書をまとめることを目指す。
- 2022-11-23
- 賃金の改定率 回復に転じる（11/23）
- 厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果（調査期間７～８月、常用労働者100人以上の約２千社が回答）によれば、今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で３年ぶりに上昇した。１人あたりの平均改定率は同0.3ポイント増の1.9％で５年ぶりに上昇した。一方、本数値はコロナ前の水準には戻っておらず、物価上昇には追いついていない。
- 2022-11-22
- 前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針（11/22）
- 厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合により多くの負担を求める。年内に内容を固め、2023年の通常国会への関連法改正案の提出を目指し、2024年以降に新たな仕組みを導入する。
- 2022-11-19
- 2023年度公的年金 ３年ぶり増額改定も実質目減り（11/19）
- 来年度の年金額改定では、物価上昇を踏まえ、支給額が３年ぶりに引き上げられる見通しとなった。しかしマクロ経済スライドによる調整で、物価上昇ほどは支給額が伸びず、実質目減りとなる。これまでの減額未調整分も0.3%あり、これとあわせて給付水準が低く抑えられる。
- 2022-11-19
- 大卒内定率74.1% 前年を上回る（11/19）
- 文部科学省と厚生労働省は18日、2023年春に卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が74.1%となり、前年同期比で2.9ポイント上回ったと発表した。新型コロナウイルス下で３年目の就職活動にあたり、企業の採用意欲の回復が反映された。
- 2022-11-18
- 国民健康保険 出産前後における保険料免除へ（11/18）
- 厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年１月の実施を目指すとしている。
- 2022-11-17
- 「インフレ手当」19％の企業が支給を検討（11/17）
- 帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円だった。
- 2022-11-12
- 出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ（11/12）
- 厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考え。
- 2022-11-10
- パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ（11/10）
- 政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、５人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、５人未満の個人事業所への拡大なども検討する。
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