お知らせ

2024-01-31
3月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
2月1日発売の3月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2023-12-27
2月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法①」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月28日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2023-11-29
1月号「特別企画」「科目別講座~健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


2024年3月号
「事例問題対策」
「基礎マスターゼミ~国年・厚年法②」
「改正ポイント」

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2024年2月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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*各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

3月号「事例問題対策」(サンプル動画)
講師:西園寺 華(LEC東京リーガルマインド) 収録時間:約3分

科目別講座

3月号「基礎マスターゼミ~国年・厚年法②」(サンプル動画)
講師:斎藤正美(クレアールアカデミー) 収録時間:約3分

法改正ゼミ

3月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-02-15
初診・再診料等引上げ 医療界の賃上げの原資に(2/15)
医療サービスの公定価格「診療報酬」の改定内容が14日、決定した。初診・再診料や入院基本料といった基本的な報酬を引き上げるほか、「マイナ保険証」の利用促進を含む「医療DX」に向けた報酬加算や、医療従事者の賃上げを実現させるための「ベースアップ評価料」加算を新設。6月から適用される。患者に一律でかかる初診料の引上げは20年ぶり。
2024-02-15
中小企業 61%が賃上げ予定(2/15)
日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、4月以降に賃上げ予定との回答が、61.3%に上った。このうち36.3%が3%以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、65.6%だった。調査は今年1月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7%だった。
2024-02-14
荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定(2/14)
13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法(流通業務総合効率化法から名称を変更)では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。
2024-02-11
失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に(2/11)
厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は9カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。3月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革実施計画に盛り込む方針。失業認定申告書等を電子申請する仕組みも24年度中に整え、受給者の来所のための負担軽減等につなげる。
2024-02-09
「育成就労制度」新設方針決定(2/9)
政府は9日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。関連法案を今国会に提出し、成立を図る。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「1~2年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとした。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
2024-02-08
子ども・子育て支援法改正案まとまる(2/8)
こども家庭庁は8日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の1つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、6日の岸田首相の国会答弁で、1人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約1兆円と、段階的に引き上げる。
2024-02-07
障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ(2/7)
厚生労働省の有識者会議は6日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12%引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。
2024-02-06
2023年の実質賃金 2年連続減(2/6)
厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となった。2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2%増の月平均32万9,859円と3年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8%増と高水準だったことが影響した。
2024-02-03
デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与(2/3)
出入国在留管理庁は2日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で6カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表した。(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件。3月からパブリックコメントを開始し、3月末までに制度を開始する見込み。
2024-02-02
保育士らの賃金 報告義務付けへ(2/2)
政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付ける。子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善の取組みを検証しやすくし、人材確保や保育の質の向上につなげる狙い。本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年4月の開始を目指す。
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