お知らせ

2020-09-01
「令和２年度本試験 講師特別座談会」の動画をアップしました。
2020-08-28
10月号「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
９月１日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2020-08-21
社労士Ｖwebゼミのリニューアルについて
令和２年度本試験終了後の８月24日（月）から、社労士Ｖwebゼミは2021年受験用にリニューアルいたします。2020年受験用の動画を視聴できるのは、23日（日）の本試験当日までとなります。
よろしくお願い申し上げます。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2020年10月号

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令和２年度本試験 講師特別座談会

特別企画

※座談会は、９月30日（水）までの期間限定で配信いたします。
講師：村中一英、斎藤正美、奥田章博 収録時間：約52分

科目別講座

10月号「労基・安衛法」（サンプル動画）
講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約４分

法改正ゼミ

10月号「先取り法改正」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2020-09-11
昨年度の年金未払い　443件６億円（9月11日）
日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は９億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約６億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。
2020-09-09
労基署立入り調査　半数が違法残業（9月9日）
厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所のうち、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1％に当たる（前年度比29.7ポイント減）。
2020-09-09
待遇格差　９月に最高裁で集中弁論（9月9日）
正社員と非正社員との待遇格差をめぐる５件の訴訟で、最高裁は９月中に弁論を開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。５件のうち３件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当など。１件はメトロコマースにおける退職金。１件は大阪医科薬科大学における賞与など。
2020-09-09
紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴（9月9日）
「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師２人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。
2020-09-07
労使協定書類の押印廃止（9月7日）
厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。
2020-09-05
劇団員　出演や稽古も「業務」（9月5日）
東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年９月の東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。
2020-09-01
７月求人倍率1.08倍　６年３カ月ぶり低水準（9月1日）
厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。
2020-09-01
新型コロナ　解雇・雇止め５万人（9月1日）
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、８月末時点で５万326人（見込み含む）となったことがわかった。雇用形態別（５月25日～８月21日）では、非正規雇用労働者が２万625人に上る。業種別（８月21日）では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別（同）では東京都が１万1,200人と最多。
2020-08-31
有期契約労働者　２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日）
厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。
2020-08-28
本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。
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