お知らせ

2025-01-30
3月号「産前産後・子育て支援まとめ」「チャート式・基礎講座 国年・厚年②~国年法(後編)・厚年法(前編)~」「改正ポイント」の動画をアップしました。
1月31日発売の3月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-01-07
システムメンテナンスのお知らせ
いつも社労士Vサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

【メンテナンス期間】 2025年1月16日(木) 9:00 ~ 13:00

 ※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
 ※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2024-12-27
年末年始休業のお知らせ
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は12/27(金)PM~1/5(日)を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中も定期購読のお申込は可能ですが、お問合せへのご返事・商品の発送等は、1/6(月)以降となります。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


2025年3月号
「産前産後・子育て支援まとめ」「チャート式・基礎講座 国年・厚年②~国年法(後編)・厚年法(前編)~」「改正ポイント」

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2025年2月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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*各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

3月号「産前産後・子育て支援まとめ」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

科目別ゼミ

3月号「チャート式・基礎講座 国年・厚年②~国年法(後編)・厚年法(前編)~」(サンプル動画)
講師:小川泰弘(ワイ&ワイカレッジ) 収録時間:約3分

法改正ゼミ

3月号「改正ポイントと演習問題」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-02-07
育成就労制度の省令改正素案示す(2/7)
政府は6日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は3月に決定予定。育成就労制度は、2027年までに始まることとなっている。
2025-02-06
聴覚障害児の逸失利益 平均賃金で算出(2/6)
交通事故で死亡した聴覚障害児の遺族が、運転手らに損害賠償を求めた訴訟で、就労で得られたはずの逸失利益を全労働者の平均賃金で算定すべきとの判決が、5日までに確定した。一審・大阪地裁は全労働者の平均賃金の85%で算定していたが、二審・大阪高裁は全労働者の平均賃金を用いることに「顕著な妨げ」となる労働能力の制限は認めらないと判断し、被告側は期限までに上告しなかった。
2025-02-05
旧姓の通称使用希望43.3% 内閣府調査(2/5)
内閣府が4日に公表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、結婚して戸籍上の名字・姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思う人は43.3%だった(令和4年11月の前回調査では39.1%)。年代別では30歳代が一番高く(57.8%)、男女別では男性47.7%、女性39.6%だった。一方、旧姓を通称として使用したいと思わない人は55.2%(前回調査は58.7%)だった。
2025-02-05
24年の実質賃金前年比0.2%減(2/5)
厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。実質賃金は前年比0.2%減で、3年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9%増となったが、消費者物価指数は同3.2%の上昇で追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5%から改善した。
2025-02-04
国家資格のオンライン手続 司法書士なども対象に(2/4)
政府は、オンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象に、公認会計士や司法書士など40ほどの資格を新たに追加する。今国会にマイナンバー法改正案を提出する方針。オンライン手続は、利便性の向上や行政の効率化につなげることを目的に24年8月に始まり、11月からは社会保険労務士も対象となっている。
2025-02-01
2024年の就業者数が過去最多に(2/1)
総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人(前年比34万人増)で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5%(前年比0.1ポイント減)だった。一方、厚生労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍(前年比0.06ポイント減)だった。
2025-01-29
厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り(1/29)
厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。また、対象拡大は2段階ではなく4段階で進め、「27年10月から36人以上」、「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に盛り込む方針。
2025-01-27
労働安全衛生法の改正要綱 答申(1/27)
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、高齢者の労災対策の実施を努力義務とすることなどを盛り込んだ。今通常国会に法案を提出する方針。
2025-01-26
公益通報者保護法改正案 通報者処分で刑事罰(1/26)
公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。通報者を解雇や懲罰処分とした事業者に3,000万円以下の罰金、個人に6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す刑事罰の導入を盛り込むほか、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者への立入り検査を行う規定も新設。通報者を特定する行為を原則禁止とする。今通常国会への法案提出を目指す。
2025-01-24
2025年度の公的年金支給額 1.9%引上げ(1/24)
厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、24年度から1.9%引き上げられる。増額は3年連続。「マクロ経済スライド」も3年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の伸びを0.4ポイント下回る。
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