お知らせ

2019-05-29
７月号の「法改正総まとめ」「科目別講座（社一）」をアップしました。
６月１日発売の７月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2019-04-26
６月号「科目別講座（白書対策／労一）」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2019-03-28
５月号「科目別講座～国民年金法・厚生年金保険法３」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

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＊各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

７月号「科目別講座　社一」（サンプル動画）
講師：富田　朗 収録時間：約５分

法改正ゼミ

７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約８分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-06-13
追加給付はメリット収支率に反映せず（6月13日）
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。
2019-06-13
複数就業者の労災給付増額へ（6月13日）
厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。
2019-06-12
未払い賃金請求、期限延長へ（6月12日）
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の２年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則５年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。
2019-06-11
2018年度　マイナンバー法違反等279件（6月11日）
政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が９、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。
2019-06-11
外国人共生センター設置へ（6月11日）
政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター（仮称）」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。
2019-06-08
改正障害者雇用促進法　成立（6月8日）
中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。
2019-06-07
限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ（6月7日）
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
2019-06-06
継続雇用年齢70歳へ引き上げ（6月6日）
2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。
2019-06-04
マイナンバーカード　2022年度中に全国で健康保険証の代わりに（6月4日）
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年度から）、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年８月をめどに具体的な工程表を公表する予定。
2019-06-04
来年度から中小企業の補助金申請が簡単に（6月4日）
政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のＩＤとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。
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