お知らせ

2019-08-28
10月号「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
８月30日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2019-06-26
８月号の「重要項目 横断整理」をアップしました。
７月１日発売の８月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2019-05-29
７月号の「法改正総まとめ」「科目別講座（社一）」をアップしました。
６月１日発売の７月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
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最新号

2019年10月号

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＊各号の動画は、2020年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

10月号科目別講座「労基・安衛法」（サンプル動画）
講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約７分

法改正ゼミ

10月号法改正ゼミ「先取り法改正」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約６分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-09-10
６割がパワハラ経験　フリーランス当事者団体が調査結果を公表（9月10日）
芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害を受けた経験があることが、日本俳優連合等当事者３団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、９日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出した。
2019-09-09
2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
健康保険組合連合会（健保連）は９日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30％を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げる提言も行った。
2019-09-06
待機児童数が過去最少に（9月6日）
厚生労働省は、今年の４月１日時点の待機児童数が１万6,772人（前年同期比3,123人減）であることを発表した。これまで最少だった2007年の１万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。
2019-09-06
「ひげを理由に低評価」　二審も違法（9月6日）
ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士２人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた１審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。
2019-09-06
技能実習めぐり日立に改善命令　計画通りの実習行わず（9月6日）
出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めた。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っている。
2019-09-06
７月実質賃金は前年比0.9％減　減少は7カ月連続（9月6日）
厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比0.9％減少し、前年同月を７カ月連続で下回った。現金給与総額が前年同月を0.3％下回り２カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6％上昇し、実質賃金を押し下げた。
2019-09-04
マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年３月から健康保険証として利用できるようにし、23年３月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。
2019-09-04
がん患者へ両立支援助成　2017年度は14件（9月4日）
がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から１社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。
2019-09-03
社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。
2019-08-31
外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。
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