お知らせ

2020-06-29
８月号「重要項目 横断整理」の動画をアップしました。
７月１日発売の８月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2020-04-30
６月号「科目別講座（白書対策／労一）」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2020-03-31
５月号「科目別講座～国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
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最新号

2020年８月号

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＊各号の動画は、2020年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

８月号「重要項目 横断整理」（サンプル動画）
講師：斎藤正美（クレアールアカデミー） 収録時間：約４分

法改正ゼミ

７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約５分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2020-07-31
コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。２万人から３万人に達したのも約１カ月で、毎月1万人ペースで増えている。４万人のうち、１万5,000人超が非正規労働者という。
2020-07-30
留学生ら再入国、8月5日から　在外公館で手続き開始（7月30日）
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を８月５日から認める。約９万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。
2020-07-29
東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の４分の１の退職金が支払われるべきだとした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を９月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約６割を支給するよう命じた２審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、９月に日本郵便（東京）を巡る同種訴訟３件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。
2020-07-29
コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
４月に亡くなった北播磨総合医療センター（兵庫県小野市）の横野浩一病院長（当時72）が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていたことがわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。
2020-07-26
厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。４月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、５月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。
2020-07-26
夫にも産休創設へ（7月26日）
政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の６週間前から取れる産前休業と出産後８週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
2020-07-25
女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30％にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第４次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第５次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。
2020-07-23
最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去４年は約３％の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。
2020-07-21
妊婦の休業助成、利用進まず　開始１か月で申請50件（7月21日）
妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。
2020-07-21
「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査（7月21日）
日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6％にのぼることがわかった（前回５月調査時は62.7％）。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、２割（同３割）にとどまった。
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