お知らせ
- 2026-01-30
- 3月号「フリーランスまとめ」「論点Pick up講座〈国年法（後編）・厚年法（前編）〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- １月30日発売の３月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-12-26
- 読者アンケートにご協力ください！
- ご回答いただいた方の中から
・抽選で10名様に『2026年度版［解説付］完全模擬問題』をプレゼント！
・さらに全員に「改正議論からみる要チェック項目」の解説動画をプレゼント！
ぜひ、読者の皆様のお声をお寄せください！（2026年２月末〆切）
読者アンケートのご回答はこちらから↓
https://forms.gle/CSvRif9UQ84cksA49
- 2025-12-26
- ２月号「高齢期の雇用ルールと社会保険」「論点Pick up講座〈国民年金法（前編）〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月27日発売の２月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- ３月号「フリーランスまとめ」（サンプル動画）
- 講師：滝則茂（LEC 東京リーガルマインド） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- ３月号「論点Pickup講座〈国年法（後編）・厚年法（前編）〉」（サンプル動画）
- 講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ３月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-02-19
- 最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」（2/19）
- 最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。
- 2026-02-18
- 健保法改正案に家計への配慮を明記（2/18）
- 厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、将来的に現行より７～38％引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。３月上旬に閣議決定予定。
- 2026-02-18
- 高市首相 裁量労働制の見直し表明へ（2/18）
- 17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟な働き方の拡大」なども盛り込まれ、幅広い働き方を促す見通し。
- 2026-02-12
- マイナ保険証 12月の利用率63.24％（2/12）
- 厚生労働省は12日、昨年12月のマイナ保険証の利用率が63.24％（前月から13.76ポイント増加）だったと明らかにした。12月１日に従来の保険証が有効期限を迎えたため、上昇した。また、昨年９月に運用を開始した「スマホ保険証」は、当初4.2％だった対応可能な医療機関が、汎用カードリーダーの導入などにより、２月１日時点で48.7％となった。
- 2026-02-12
- 不妊治療の通院費８割補助へ（2/12）
- こども家庭庁は2026年度から、１時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に８割を補助する。あわせて、産後の健診は２回、産後ケアは７回、乳幼児健診は６回を上限に、移動に１時間以上かかる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。
- 2026-02-09
- 25年の実質賃金 ４年連続マイナス（2/9）
- 厚生労働省は９日、2025年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比1.3％減で、４年連続のマイナスとなった。名目賃金は月平均で前年比2.3％増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに２年連続の２％超えとなったが、物価高騰に賃金が追いつかなかった。同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1％減で12カ月連続のマイナスだった。
- 2026-02-06
- スポットワーカーを熱中症対策の対象に（2/6）
- 厚生労働省は４日、職場における熱中症防止対策について、スポットワーカーを熱中症対策の対象と明記したガイドラインの骨子案を、「職場における熱中症防止対策に係る検討会」に示した。雇入れ時の安全教育などを必要とする内容が盛り込まれる方向だが、単発・短時間で働くことが多いため、安全教育などの機会をどう確保するかを検討する。
- 2026-02-05
- 退職代行モームリ社長逮捕、弁護士書類送検へ（2/5）
- 警視庁は３日、退職代行サービスモームリの運営会社社長ら２人を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、報酬目的で依頼者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士に紹介していた疑い。また５日、同運営会社から依頼者の紹介を違法に受けたとして、弁護士２人を含む計３人と所属先の弁護士法人２法人を、弁護士法違反（非弁提携）容疑で書類送検した。
- 2026-01-31
- 障害者雇用納付金の義務拡大へ（1/31）
- 厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。
- 2026-01-31
- 労働力人口初の7,000万人超え（1/31）
- 総務省は30日、2025年の労働力調査の詳細集計を発表した。就業者と失業者の合計値である労働力人口は7,004万人と、7,000万人の大台を初めて超えた。女性は1.4％増、65歳以上の男女は1.5％増と、女性と高齢者が全体を押し上げた。平均年間就業時間は1788.3時間と、前年に比べ0.9%減った。一方、同日厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点）によると、国内の外国人労働者は257万1,037人と、2008年の集計開始以来、初めて250万人を超えた。
