お知らせ

2024-04-01
5月号「白書・統計」の動画をアップしました。
4月1日発売の5月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-03-28
5月号「特別企画」「科目別講座~労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
※「白書・統計」の動画は4月1日にアップの予定です。
4月1日発売の5月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-02-29
4月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
3月1日発売の4月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


2024年5月号
「労災認定基準の徹底整理」
「白書・統計」
「基礎マスターゼミ~労働一般常識」
「改正ポイント」

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2024年4月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

*各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

5月号「労災認定基準の徹底整理」(サンプル動画)
講師:小川泰弘(ワイ&ワイ カレッジ) 収録時間:約3分

科目別講座

5月号「基礎マスターゼミ~労働一般常識」(サンプル動画)
講師:富田 朗 収録時間:約3分

法改正ゼミ

5月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-04-04
テレワーク中の長時間労働で労災認定(4/4)
テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された(3月8日付け)と、女性の代理人弁護士が3日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。発症前2カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。
2024-04-02
インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり(4/2)
公正取引委員会は1日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、5月中をめどに成案を公表する。
2024-03-30
子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円(3/30)
こども家庭庁は29日、国民1人当たりの子育て支援金の負担額(2028年度時点)の見込み額を月450円と公表した。被保険者1人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円(いずれも労使折半後の額)。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。
2024-03-30
国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に(3/30)
人事院は29日、4月から国家公務員に11時間を目安として「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により勤務間のインターバル確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。
2024-03-30
特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に(3/30)
政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能1号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能1号の対象は計16分野となる。
2024-03-29
企業の障害者雇用100万人突破(3/29)
2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人(18年の前回調査から25.6万人増)となったことがわかった(「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表)。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約6割、その他は2~3割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万~14.9万円。
2024-03-29
フリーランスの育児介護配慮「6カ月以上」の委託で義務化(3/29)
厚生労働省は、フリーランス新法(11月頃施行予定)で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間は「6カ月以上」とし、6カ月未満は、努力義務とする。一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止する期間は「1カ月以上」とされた。
2024-03-29
2月の有効求人倍率は1.26倍(3/29)
厚生労働省の29日の発表によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍(前月比0.01ポイント減)だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、3カ月ぶりの低下となった。
2024-03-26
指針で介護離職防止を要請 経済産業省(3/26)
経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども求める内容となっている。
2024-03-23
訪問介護「特定技能」も可能に(3/23)
現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。
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