お知らせ

2022-12-27
2月号「特別企画」「科目別講座~労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月28日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2022-12-21
【定期購読】大雪による商品お届け遅延について
【社労士Ⅴ 2023.2月号】のお届けについて

日頃より、社労士Vをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
この度、地域によっては大雪の影響で、配送業者ではお荷物のお届けに遅延が発生する可能性がございます。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2022-11-30
1月号「特別企画」「科目別講座~労働保険徴収法/国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

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2023年2月号

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2023年1月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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*各号の動画は、2023年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

2月号「国語力で解く選択式」(サンプル動画)
講師:岡根一雄 収録時間:約3分

科目別講座

2月号「労働一般常識」(サンプル動画)
講師:斎藤正美(クレアールアカデミー) 収録時間:約3分

法改正ゼミ

2月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2023-01-25
雇調金不正受給 187億円に(1/25)
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した9月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
2023-01-24
休校時助成金 3月末で終了(1/24)
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を3月末で終了することを決めた。4月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に1人10万円、1事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。
2023-01-20
公的年金 3年ぶり増額も実質目減り(1/20)
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増となる。2022年の物価高を反映し3年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため、増加率は0.6%目減りした。
2023-01-19
障害者の法定雇用率引上げへ(1/19)
厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3%から2.7%に引き上げる改正政令案要綱が了承された。0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。引上げは段階的に行われ、2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%となる。また、2026年7月以降、国や地方公共団体は3.0%、都道府県の教育委員会は2.9%となる。
2023-01-18
民泊管理業の要件緩和へ(1/18)
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験(2年以上)や資格(宅地建物取引士など)を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。
2023-01-18
物流業「2024年問題」対応で法改正の方針(1/18)
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。
2023-01-17
マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化(1/17)
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の改正案も提出する。
2023-01-12
介護事業所の倒産が過去最多(1/12)
11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった(前年比で76.5%増)。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」(69件)が最も多く、次いで「訪問介護」(50件)となっている。
2023-01-09
新たな子育て給付、社会保険から拠出(1/9)
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。
2023-01-06
実質賃金3.8%減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず(1/6)
厚生労働省は6日、22年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は28万3,895円(前年同月比0.5%増)となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8%減となり、8カ月連続のマイナスとなったことがわかった。
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