お知らせ
- 2023-05-31
- ７月号「特別企画」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
- ６月１日発売の７月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2023-04-28
- ６月号「特別企画」「統計対策」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2023-03-31
- ５月号「特別企画」「白書対策」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- ７月号「男女差のある規定・統計」（サンプル動画）
- 講師：富田 朗 収録時間：約３分
科目別講座
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- ６月号「統計対策」（サンプル動画）
- 講師：村中一英（セルズアカデミー） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
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- ７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2023-06-02
- マイナンバー法等改正案 成立（6/2）
- 2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、２日の参議院本会議で可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。
- 2023-06-02
- 荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
- 運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も要請するほか、物流に関する管理責任者の任命も求める。関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。
- 2023-05-31
- 育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
- 厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長することを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、名称の変更を検討する。
- 2023-05-26
- 2028年度までに雇用保険対象者拡大（5/26）
- 政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。
- 2023-05-26
- 大卒就職率３年ぶりに上昇 97.3％（5/26）
- 厚生労働省と文部科学省は、26日、今春卒業した大学生の就職率が97.3％で、前年同期より1.5ポイント増えたと発表した。就職率は、コロナ下で採用を見送る企業が多かった21年卒では96.0％、22年卒では95.8％となっており、３年ぶりの上昇。調査以来最高だった18年卒・20年卒の98.0％には届かなかったが、文部科学省ではコロナ前の水準に戻ってきているとみる。
- 2023-05-25
- 厚生年金の加入漏れ 推定105万人（5/25）
- 厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が推定105万人（2020年）に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査（2021年度）では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。
- 2023-05-25
- コロナ労災 22年は前年の８倍超（5/25）
- 厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数（死者数と４日以上の休業者数）が、2022年は15万5,989人（前年の８倍超）となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が９割近くを占めた。同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみている。
- 2023-05-24
- 特定技能２号11分野に拡大（5/24）
- 自民党は23日、在留期間の上限がない在留資格「特定技能２号」の対象分野を追加し、２分野から11分野に拡大する政府案を了承した。追加対象となるのはビルクリーニング、宿泊、農業、飲食料品製造業などで、いずれも現在１号の対象となっている。政府は６月にも閣議決定し、方針を定めた後、法務省令改正で対象を追加する方針。
- 2023-05-23
- 個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
- 国土交通省による軽貨物運送事業者向けの初の実態調査で、回答した772人のうち、54％に当たる414人が、荷主から法令違反の原因となる行為を受けていたことがわかった。内訳は「長時間拘束につながる多量の荷物の依頼」285件、「適正運行では間に合わない到着時間の指定」194件、「過積載の強要」129件など。
- 2023-05-20
- 荷待ち・荷役時間の改善取組み不十分なら行政処分を検討（5/20）
- 国土交通省などの有識者検討会が、運送業の2024年問題対応に向けた提言をまとめた。政府はこれをもとに6月上旬までに政策パッケージをまとめ、制度改正を含めた対策を検討する。提言では、一定規模の荷主や物流事業者に対し、ドライバーの労働時間管理と荷待ち時間などの改善計画の作成・定期報告の義務付け等が盛り込まれた。取組みが不足している場合は行政処分や勧告を行うことも検討する。
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