お知らせ

2024-08-30
10月号「労使間の手続と法的効果」「チャート式・基礎講座～労災保険法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
９月２日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-08-09
夏季休業のお知らせ
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8/10（土）～15（木）を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も定期購読のお申込は可能ですが、お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/16（金）以降となります。
2024-07-31
９月号「先取り法改正」「チャート式・基礎講座～労基・安衛法～」の動画をアップしました。
８月１日発売の９月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2024年10月号
「労使間の手続と法的効果」
「チャート式・基礎講座～労災保険法～」
「改正ポイント」

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2024年９月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

10月号「労使間の手続と法的効果」（サンプル動画）
講師：岡根一雄（TAC） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

10月号「チャート式・基礎講座～労災保険法～」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

法改正ゼミ

10月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-09-06
実質賃金　２カ月連続プラス（9/6）
厚生労働省が５日に発表した2024年７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.4％増え、２カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6％増で、31カ月連続で増加した。
2024-09-04
家事使用人　労基法適用対象へ（9/4）
厚生労働省は、４日の労働基準関係法制研究会に対し、個人宅と直接労働契約を結ぶ家事使用人（家政婦）を労働基準法の適用対象とする案を提示し、概ね了承を得た。法制定時に比べ働き方が「住み込み」から「通勤」に変化したことなどから、法的に保護する必要があると判断した。今後、労働政策審議会で法整備について議論される見通し。
2024-09-02
都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
厚生労働省は２日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。
2024-08-30
最低賃金　全国平均1,055円に（8/30）
29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
2024-08-30
７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）
厚生労働省の30日の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）と４カ月ぶりに上昇した。賃上げする企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者が前月比で0.9％減少した。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.7％（同0.2ポイント増）となり、５カ月ぶりに悪化した。
2024-08-29
政府　「ジョブ型人事指針」公表（8/29）
政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。
2024-08-28
医師の研究時間確保　大学病院に補助金（8/28）
文部科学省は来年度、大学病院で働く医師の研究時間確保に取り組む大学に補助金を支給する制度を創設する方針を固めた。「医学系研究支援プログラム」により、診療分担の体制整備やAIによる書類作成の自動化、事務作業の外部委託などに取り組む大学を支援することで、残業時間の上限規制の範囲内で研究時間を確保するよう大学に促す。来年度予算の概算要求に関連費約30億円を盛り込み、支援額は１件あたり２億円程度となる見込み。
2024-08-27
24年版厚生労働白書　健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）
厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。
2024-08-23
教員の処遇改善　来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
2024-08-16
障害年金　未納者向け特例措置延長へ（8/16）
厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。
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