お知らせ

2025-03-31
５月号「年齢要件の徹底整理」「チャート式・基礎講座　労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-02-28
４月号「選択式の事例問題対策」「チャート式・基礎講座　国年・厚年③～厚生年金保険法（後編）～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
３月１日発売の４月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-01-30
３月号「産前産後・子育て支援まとめ」「チャート式・基礎講座　国年・厚年②～国年法（後編）・厚年法（前編）～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
１月31日発売の３月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2025年5月号
「年齢要件の徹底整理」「チャート式・基礎講座　労働一般常識」「改正ポイント」

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2025年４月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

５月号「年齢要件の徹底整理」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイカレッジ） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

５月号「チャート式・基礎講座　労働一般常識」（サンプル動画）
講師：富田朗 収録時間：約３分

法改正ゼミ

５月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-04-18
基礎年金底上げ　法案提出見送り（4/18）
厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の３分の１程度に抑える案を盛り込んだ。次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしている。
2025-04-16
企業の熱中症対策 罰則付きで６月から施行へ（4/16）
厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下（屋外含む）で、連続１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付ける。また、重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成・周知することも求める。対応を怠った場合、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。施行は６月１日。
2025-04-15
育成就労の転籍条件骨子案　大都市圏は厳しく（4/15）
出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の骨子案を提示し、了承された。大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。ただし、大都市圏の中でも過疎地域などは例外として制限を設けない方向。大都市圏以外の地方では、同３分の１以下とする。また、転籍の仲介はハローワークなど公的機関に限り、転籍前受入れ企業が支払った初期費用は転籍先企業が負担する。パブリックコメントを経て夏頃の省令改正を目指す。
2025-04-11
給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加（4/11）
給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。民間調査機関ＭＭＤ研究所の「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」では、デジタル払いの認知度は61.9%に上った一方、現在利用していると回答した人は2.8％にとどまった。
2025-04-07
海外過労死対策の団体が結成（4/7）
海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが３月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見ており、実態調査の必要性を訴えている。
2025-04-04
75歳以上の全員に資格確認書を送付（4/4）
厚生労働省は３日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年７月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。
2025-04-04
春闘賃上げ率　大企業、中小企業とも５％台（4/4）
連合の2025年春季労使交渉の第３回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42％と、前年同期を0.18ポイント上回り、２年連続で５％台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0％となった。
2025-03-26
日本版ＤＢＳ　年内をめどに指針策定（3/26）
こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、４月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まとめを策定するスケジュールを示した。年内をめどにガイドラインやマニュアルを策定する予定。
2025-03-21
就活の「オワハラ」防止を要請（3/21）
政府は21日、2027年３月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。
2025-03-21
アマゾン配達中のけが、労災認定（3/21）
アマゾンの配達を担うフリーランスの男性運転手が配達中の24年3月に負ったけがについて、宮崎労基署から２月28日付で労災認定されたことを、19日、男性の代理人弁護士らが明らかにした。男性はアマゾンの荷物を配送する運送会社と業務委託契約を結んでいたが、アマゾンのスマホアプリを通じて配達先や労働時間の管理をされていたため、「労働者」として判断、労災認定を受けたとみている。アマゾン配達員の労災認定は全国で２例目。
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