お知らせ
- 2026-03-13
- 読者アンケートにご協力いただいた皆様へメールをお送りしました
- 本日、『社労士Ⅴ』読者アンケートにご協力いただいた皆様に、
・プレゼントの抽選結果
・講義動画の視聴
についてのメールをお送りいたしました。
※ご回答いただまでたにもかかわらずメールが届かない場合は、お問い合わせメールにご連絡ください。
お問い合わせ時のメールアドレスに、再度お送りいたします。
- 2026-02-28
- 読者アンケートは【2月末〆切】です。ご協力ありがとうございました！
- ご回答いただいた方の中から
・抽選で10名様に『2026年度版［解説付］完全模擬問題』をプレゼント！
・さらに全員に「改正議論からみる要チェック項目」の解説動画をプレゼント！
➡ご参加いただいた方には、３月以降、メールにてご案内いたします。今しばらくお待ちください。
読者アンケートの詳細はこちらから↓
https://forms.gle/CSvRif9UQ84cksA49
- 2026-02-27
- ４月号「医療保険財政の全体像」「厚生年金保険法（後編）〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ２月28日発売の４月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- ４月号「医療保険財政の全体像」（サンプル動画）
- 講師：早苗俊博（スタディング） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- ４月号「論点Pickup講座〈厚生年金保険法（後編）〉」（サンプル動画）
- 講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ４月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-03-12
- 労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始（3/12）
- 政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方による労働参加の促進」の３つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外労働規制への対応などが焦点となる。５月頃に今後の方向性を取りまとめ、結論は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれる予定。
- 2026-03-10
- 公立中学教員 時間外「月45時間以下」は６割止まり（3/10）
- 文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6％だった。昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。
- 2026-03-09
- 実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ（3/9）
- 厚生労働省が９日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金が前年同月比1.4％増と、13カ月ぶりにプラスとなった。高水準の賃上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止などによる物価上昇の鈍化が影響した。名目賃金は30万1,314円で3.0％増、所定内給与は26万9,018円で3.0％増と、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。
- 2026-03-06
- 労働時間を「増やしたい」 企業は16.2％、労働者は10.5％（3/6）
- 厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行５年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社（16.5％）で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」は合計315人（10.5％）で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間以下」が93％だった。
- 2026-03-05
- 労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定（3/5）
- 厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は一部を除き、令和９年４月１日を予定。今国会に改正法案を提出する。
- 2026-03-05
- 厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化（3/5）
- 厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。
- 2026-03-03
- 職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる（3/3）
- 厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目指す。
- 2026-02-27
- 来年度に労災隠しの実態調査を実施（2/27）
- 厚生労働省は、この10年間の労災隠しの送検件数が90件前後で推移しており労災の報告義務を怠る企業が少なくないとみて、2026年度に実態調査を行う。労災隠しの背景にメリット制による保険料負担の軽減があるとの指摘があり、調査結果を踏まえて制度改正について検討する方針。
- 2026-02-27
- 雇用保険料率の引下げを決定（2/27）
- 厚生労働省は、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45％から1.35％に引き下げることを、26日に決定した。２年連続での引下げとなる。失業等給付は0.7％から0.6％へ引下げとなり、育児休業給付（0.4％）と雇用保険二事業（0.35％）は据え置かれる。
- 2026-02-27
- 差戻控訴審 再雇用後の基本給大幅減額は「不合理」維持（2/27）
- 名古屋自動車学校の元指導員が再雇用後の基本給等が定年前から大幅に減額されたのは不当として争っている事件の差戻控訴審で、名古屋高裁は26日、差額分の一部支払いを命じた。差戻し前の一審、二審では60％を下回る部分について違法とされ、最高裁は基本給の性質や支給目的の検討が欠けているとして差し戻していた。今回の判決では、指導員である正職員と嘱託職員の基本給について、事務員に比べてばらつきが小さく、職務給としての性質が大きな割合を占めると認定した。
