お知らせ
- 2021-10-29
- 12月号「特別企画」「科目別講座～雇用」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 11月１日発売の12月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-10-04
- 11月号「特別企画」「科目別講座～労災」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-09-13
- 10月号動画の音量を大きくして再アップしました。
- 「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」につきまして、音量が小さいとのご指摘を受け、修正いたしました。何卒、よろしくお願い申し上げます。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- 12月号「選択式の撃破策」（サンプル動画）
- 講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分
科目別講座
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- 12月号「雇用保険法」（サンプル動画）
- 講師：小川泰弘（セルズアカデミー） 収録時間：約５分
法改正ゼミ
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- 12月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約５分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2021-11-19
- 求職者支援制度の要件を緩和（11月19日）
- 厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。
- 2021-11-19
- 特定技能２号の拡大検討（11月19日）
- 在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。
- 2021-11-19
- 雇調金 確認厳格化（11月19日）
- 厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。
- 2021-11-17
- 非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
- 政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ＩＴなど成長分野への就職を促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。
- 2021-11-16
- 新型コロナで労災認定 感染者の１％（11月16日）
- 新型コロナウイルス感染に伴う労災認定件数は、感染者総数の１％弱であることが厚生労働省のまとめでわかった。申請件数は９月末時点で１万8,637件、このうち認定されたのは１万4,834件。77％が医療従事者で、一般企業からの申請は少ないという。
- 2021-11-13
- 来春卒業予定の高校生 就職内定率62％（11月13日）
- 厚労省の調査によれば、来春卒業予定の就職希望高校生の内定率が、９月末現在で62.0％だったことがわかった。これはコロナ禍前の2019年より２割減った前年と同水準。求職者数も約13万8,000人で、前年に続いて減った。
- 2021-11-12
- 保育士・介護職 ３％賃上げ（11月12日）
- 政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の３％程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。
- 2021-11-12
- 雇調金の特例を段階的に縮小（11月12日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も３月末まで維持する。
- 2021-11-11
- 中小向けに新給付金 最大250万円（11月11日）
- 政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。
- 2021-11-10
- 介護保険料差し押さえ最多 ２万人超え（11月10日）
- 厚生労働省の調査（全国1,741市区町村を対象に20年４月１日現在で集計）によれば、介護保険料を滞納して資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の２万超えとなったことがわかった。増加は６年連続。
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