お知らせ
- 2026-01-30
- 3月号「フリーランスまとめ」「論点Pick up講座〈国年法（後編）・厚年法（前編）〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- １月30日発売の３月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-12-26
- 読者アンケートにご協力ください！
- ご回答いただいた方の中から
・抽選で10名様に『2026年度版［解説付］完全模擬問題』をプレゼント！
・さらに全員に「改正議論からみる要チェック項目」の解説動画をプレゼント！
ぜひ、読者の皆様のお声をお寄せください！（2026年２月末〆切）
読者アンケートのご回答はこちらから↓
https://forms.gle/CSvRif9UQ84cksA49
- 2025-12-26
- ２月号「高齢期の雇用ルールと社会保険」「論点Pick up講座〈国民年金法（前編）〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月27日発売の２月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- ３月号「フリーランスまとめ」（サンプル動画）
- 講師：滝則茂（LEC 東京リーガルマインド） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- ３月号「論点Pickup講座〈国年法（後編）・厚年法（前編）〉」（サンプル動画）
- 講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ３月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-02-06
- スポットワーカーを熱中症対策の対象に（2/6）
- 厚生労働省は４日、職場における熱中症防止対策について、スポットワーカーを熱中症対策の対象と明記したガイドラインの骨子案を、「職場における熱中症防止対策に係る検討会」に示した。雇入れ時の安全教育などを必要とする内容が盛り込まれる方向だが、単発・短時間で働くことが多いため、安全教育などの機会をどう確保するかを検討する。
- 2026-02-05
- 退職代行モームリ社長逮捕、弁護士書類送検へ（2/5）
- 警視庁は３日、退職代行サービスモームリの運営会社社長ら２人を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、報酬目的で依頼者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士に紹介していた疑い。また５日、同運営会社から依頼者の紹介を違法に受けたとして、弁護士２人を含む計３人と所属先の弁護士法人２法人を、弁護士法違反（非弁提携）容疑で書類送検した。
- 2026-01-31
- 障害者雇用納付金の義務拡大へ（1/31）
- 厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。
- 2026-01-31
- 労働力人口初の7,000万人超え（1/31）
- 総務省は30日、2025年の労働力調査の詳細集計を発表した。就業者と失業者の合計値である労働力人口は7,004万人と、7,000万人の大台を初めて超えた。女性は1.4％増、65歳以上の男女は1.5％増と、女性と高齢者が全体を押し上げた。平均年間就業時間は1788.3時間と、前年に比べ0.9%減った。一方、同日厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点）によると、国内の外国人労働者は257万1,037人と、2008年の集計開始以来、初めて250万人を超えた。
- 2026-01-26
- 雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針（1/26）
- 厚生労働省は26日、雇用調整助成金の緊急時の在り方について、経済変動、自然災害、感染症に分類してたたき台を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害による特例の適用期間は原則１年とする方針。今後は、災害規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み運用する。政府の対策本部設置や激甚災害指定などが基準となる見通し。３月末までに正式決定し、運用開始することを目指す。
- 2026-01-23
- 2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省（1/23）
- 厚生労働省は22日、就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者就労支援の加算金について、対象となる就労定着者の人数に利用者の定員数に応じた上限を設けることを、省内の検討会で決定した。大阪市にある３つの就労継続支援Ａ型事業所が過大に加算金を受け取った疑惑を受けたもの。
- 2026-01-23
- 来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り（1/23）
- 厚生労働省は23日、2026年度の公的年金支給額を引き上げると発表した。国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増で、４年連続のプラス改定となるが「マクロ経済スライド」発動により、実質的な年金額は目減りする。
- 2026-01-23
- 大学生の就職内定率84.6％（1/23）
- 文部科学省と厚生労働省は23日、今春卒業予定の大学生の昨年12月１日時点での就職内定率が、前年同期比0.3ポイント増の84.6%だったと発表した。1996年の調査開始以来７番目に高く、21年以降は回復傾向が続いている。男女別では男子が83.3%、女子が86.2%だった。
- 2026-01-21
- カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示（1/21）
- 労働政策審議会雇用環境・均等分科会は20日、今年10月から施行される見通しの企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をめぐって、指針案を取りまとめた。カスハラに該当する行為を例示しているほか、企業がとるべき措置として、対処方針の策定、相談対応体制の整備、悪質な客には警察への通報や店舗への出入り禁止といった措置をとることも検討すべきとした。また、就活セクハラに関する対策指針案もまとめられ、企業に就業規則などでの規定の明記、加害者の懲戒処分などの適正な実施などを求めた。
- 2026-01-17
- 障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表（1/17）
- 厚生労働省は16日、障害年金の審査において、日本年金機構の職員が医師の判定結果を破棄し、別の医師に再審査を依頼しているという、昨年末の共同通信の報道を受けた調査結果を公表した。昨年10月以降の、認定調書に誤りや疑義が生じ、別の認定医に審査を依頼し直した、原議が確認できる当初の認定調書811件のうち、不支給に覆した事案は11件、等級が下がった事案は６件あったが、妥当性に疑義はないとしている。今後は、認定プロセスの客観性・公正性を整理するため、ヒアリング調査を実施し、新たな対応方針を検討・策定して、４月末に公表予定。
