お知らせ

2023-08-31
10月号「特別企画」「科目別講座～労災保険法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
９月１日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2023-07-31
９月号「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
８月１日発売の９月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2023-06-29
８月号「特別企画」「未出題の2022・2021法改正」の動画をアップしました。
６月30日発売の８月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2023年10月号
「択一式の長文対策」
「基礎マスターゼミ～労災保険法」
「改正ポイント」

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2023年９月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

10月号「択一式の長文対策」（サンプル動画）
講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分

科目別講座

10月号「基礎マスターゼミ～労災保険法」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイ カレッジ） 収録時間：約４分

法改正ゼミ

10月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2023-09-14
健保組合の４割が赤字に（9/14）
14日、健康保険組合連合会が決算見込みを発表し、約1,380ある健保組合のうち、40.4％の559組合で2022年度の収支が赤字であったことがわかった。2021年度の53％を下回ったが、高齢化による医療費の増加で高齢者医療への拠出金が増加しさらなる財政悪化が見込まれ、2023年度は3,600億円の赤字と推計されている。高額な医薬品の使用も広まっており、2022年度に１カ月の医療費が1,000万円以上かかった人は延べ1,792人で前年度比18％増と、過去最多を更新した。
2023-09-14
高卒求人倍率3.52倍　過去最高を更新（9/14）
厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生の求人倍率（７月末現在）は3.52倍（前年同期比0.51ポイント増）となり、統計が残る1985年３月以降で最高となった。求人数は44万4,187人（同10.7%増）、求職者数は12万6,069人（同5.5%減）。高校生の採用選考は９月16日より解禁となる。
2023-09-13
「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
国土交通省は、深刻なドライバー不足を受け、在留資格「特定技能」に自動車運送業を加える検討に入った。出入国在留管理庁等との協議を進め、今年度中の実現を目指す。特定技能制度は現在12分野を対象としていて、追加が認められれば初となる。
2023-09-13
2023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
政府の2023年版「過労死等防止対策白書」（10月閣議決定見込み）の原案が判明し、週労働時間60時間以上の雇用者は5.1％（2022年）で10年前より4.0ポイント減となった。年次有給休暇取得率は58.3％（2021年）で、７年連続の上昇。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係の初めての調査・分析も行われ、理想と実際の睡眠時間の差が広がるにつれ、うつ傾向・不安やうつ病・不安障害の疑いがある人が増加傾向にあることが明らかになった。
2023-09-12
年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ（9/12）
日本年金機構は11日、2022年度中に年金の事務処理誤りがあった計1,220件の対応を完了したと発表した。誤りの内容は、年金の未払い（264件・総額約２億3,214万円）が最も多く、次いで過払い（177件・総額約6,566万円）、保険料の過徴収（79件・1,703万円）となった。１件当たりの未払い・過払いが最高額となったケースは、いずれも原因は遺族年金をめぐる受給要件の確認不足だった。
2023-09-08
育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。
2023-09-01
最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明（9/1）
岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。
2023-08-29
求人倍率　３カ月連続で低下（8/29）
厚生労働省の29日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいだった。低下は３カ月連続。総務省が同日発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇した。
2023-08-26
リスキリングの推進に1,468億円　厚労省24年度概算要求（8/26）
厚生労働省は25日、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表した。23年度予算より5,866億円の増加となった。リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円を要求。育児や介護との両立を支える事業には200億円を求めた。中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充する。
2023-08-26
「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。
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