お知らせ
- 2021-01-28
- ３月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法①」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ２月１日発売の２月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2020-12-25
- ２月号「特別企画」「科目別講座～健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月28日発売の２月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2020-11-30
- １月号「特別企画」「科目別講座～労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月１日発売の１月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- ３月号「保険の全体像」（サンプル動画）
- 講師：富田 朗 収録時間：約４分
科目別講座
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- ３月号「国年・厚年法①」（サンプル動画）
- 講師：椛島克彦（LEC東京リーガルマインド） 収録時間：約７分
法改正ゼミ
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- ３月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2021-02-19
- 介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
- 厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、４月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
- 2021-02-18
- 紙の約束手形廃止へ（2月18日）
- 経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権（電子手形）への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。
- 2021-02-18
- 出向を後押し 官民協議会設置（2月18日）
- 出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。
- 2021-02-16
- デジタル給与支払 銀行口座を併用（2月16日）
- 今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は、銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。デジタル払いの場合でも原則として銀行口座との併用を企業に求める。また、労使の合意が前提で、希望する従業員に限定して利用するものとする方針。
- 2021-02-13
- 新型コロナ対応のため雇用対策を拡充（2月13日）
- 政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り６月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分に賃金の６割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や、休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充する。
- 2021-02-12
- 雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
- 政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。
- 2021-02-11
- 大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
- コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の１月８日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年４月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。
- 2021-02-10
- パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
- 2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0.39ポイント低下）となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。
- 2021-02-09
- コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
- 厚生労働省が９日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2％減の54万6,607円、月平均では前年比1.2％減の31万8,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。
- 2021-02-09
- デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
- 政府は９日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした９本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。
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