お知らせ
- 2022-04-28
- ６月号「特別企画」「科目別講座（白書対策／労一）」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ４月30日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2022-03-31
- ５月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2022-02-25
- ４月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ３月１日発売の４月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- ６月号「通達・行政手引のポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
科目別講座
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- ６月号「白書対策」（サンプル動画）
- 講師：村中一英 収録時間：約３分
法改正ゼミ
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- ６月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2022-05-13
- 厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ（5/13）
- 厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
- 2022-05-10
- バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和（5/10）
- 改正道交法が施行され（５月13日）、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第２種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴３年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴１年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計３点以上の違反をした場合、９時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ２種免許が取り消される。
- 2022-05-09
- 3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減（5/9）
- 厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円（前年同月比1.2％増）となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5％増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7％増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2％減となった。
- 2022-04-27
- 社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
- 26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。
- 2022-04-27
- 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
- 政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）する。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしている。５月中にも実施予定。
- 2022-04-26
- 2021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
- 厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）となったことがわかった。2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。
- 2022-04-21
- 遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討（4/21）
- 厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。
- 2022-04-18
- インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針（4/18）
- 政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改正する。情報活用ができる条件（学生の参加期間（「５日間」など一定期間以上）の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など）は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。
- 2022-04-18
- 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案（4/18）
- 政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。５月にも第１次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。
- 2022-04-15
- 東映に長時間労働等で是正勧告（4/15）
- 14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年６月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。
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