お知らせ
- 2022-09-29
- 11月号「科目別講座～労災保険法／国年・厚年法①」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月30日発売の11月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2022-08-31
- 10月号「科目別講座～労基・安衛法／健康保険法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2022-08-30
- 【定期購読】お申込み後の返信メールについて
- サイトより定期購読のお申し込みをされた方へ自動返信にて「ご注文控え」を送信しておりますが、一部gmailアドレスをご利用の方に届いていない事象が発生しております。
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最新号
特別企画
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- 11月号「年金科目攻略の絶対的秘訣～昭和36年と昭和61年」（サンプル動画）
- 講師：真島伸一郎 収録時間：約２分
科目別講座
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- 11月号「労災保険法」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
法改正ゼミ
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- 11月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2022-09-30
- 家事代行 労災認めず（9/30）
- 2015年、住込みで７泊８日間働いた後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性について、労働基準法が適用されないとの理由で労災と認めなかった処分は不当として取消しを求めた訴訟で、東京地裁は29日、請求を棄却した。介護労働者として扱われるが、１日19時間の業務時間のうち介護を行ったのは４時間半で「過重とはいえない」と判断。家事については利用者家庭と雇用契約を締結していて家事使用人に該当し、労災保険の給付対象にならないとした。
- 2022-09-29
- 育休給付の拡大案 議論開始（9/29）
- 政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。
- 2022-09-29
- 国民年金 給付抑制策停止を10月から検討（9/29）
- 厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。抑制策を前倒しで終えることで、支給を今の物価水準で月５万円以上に保つ。給付が増える分は、厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めする想定。
- 2022-09-26
- 新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災（9/26）
- 急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外の負荷も総合的に評価することとされたことから、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして、労災が認められた。
- 2022-09-23
- デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
- 厚生労働省は22日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする省令改正に向けてパブリックコメント募集を始めた。改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年４月に施行する日程案も示した。
- 2022-09-22
- 介護費用が最多 11兆円超（9/22）
- 厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万人増の638万人で、過去最多となった。
- 2022-09-19
- 65～69歳の就業率 初の５割超え（9/19）
- 総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。
- 2022-09-18
- 「みなし保育士」の要件緩和へ（9/18）
- 厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士１人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は０歳児の在籍人数が４人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、９月にも省令を改正し、１～３人の場合でも
- 2022-09-15
- フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
- 政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。
- 2022-09-14
- デジタル給与 解禁へ（9/14）
- 厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４～６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。
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