お知らせ

2020-12-25
2月号「特別企画」「科目別講座~健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月28日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2020-11-30
1月号「特別企画」「科目別講座~労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2020-10-30
12月号「特別企画」「科目別講座~雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月30日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


2021年2月号

動画ID
パスワード

2021年1月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

*各号の動画は、2021年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

2月号「年金へのアプローチ法」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約5分

科目別講座

2月号「健康保険法」(サンプル動画)
講師:富田 朗 収録時間:約5分

法改正ゼミ

2月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約5分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2021-01-15
テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税(1月15日)
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。
2021-01-14
70歳以上の雇用制度 企業の3割(1月14日)
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4%になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5%と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。
2021-01-14
ビジネス目的の入国を一時停止(1月14日)
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。
2021-01-09
文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介(1月9日)
文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。
2021-01-08
雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も(1月8日)
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される1都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部(飲食など)も最大100%に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が2月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。
2021-01-08
コロナ関連解雇約8万人(1月8日)
厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。
2021-01-05
妊婦の休業 配慮義務を延長(1月5日)
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年1月まで延長すると公表。昨年5月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。
2021-01-04
出向・受入れに助成金1万2,000円(1月4日)
厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。
2021-01-03
子育て支援企業に50万円助成(1月3日)
政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。従業員300人以下の企業1社につき50万円を助成する。
2020-12-31
離職者の業種転換を支援(12月31日)
厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第3次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。
定期購読のご案内 定期購読のご案内

日本法令 社労士受験書籍

日本法令の社労士受験書籍は、お近くの書店、各オンライン書店、日本法令直営オンラインショップでご購入いただけます。

*「社労士V」定期購読会員の特典での割引購入をご希望の方は、オンラインショップではなく、下記「商品の割引購入」の下に記載の要領にしたがって、日本法令通信販売係へ直接ご注文ください。

  • セミナー受講

    社労士V定期購読会員は割引価格で受講できます!

  • 商品の割引購入

    社労士V定期購読会員は受験図書やDVDが割引価格で購入できます。

    ご希望の商品名・数量・お名前・会員番号・電話番号・ご送付先ご住所を明記のうえ、下記へメールまたはFAXでお申込みください。
    *代金合計が税込5,000円未満の場合、別途送料550円がかかります。

    通信販売係
    FAX:03-3862-5045
    E-mail:book.order@horei.co.jp