お知らせ

2021-10-04
11月号「特別企画」「科目別講座～労災」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月１日発売の11月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2021-09-13
10月号動画の音量を大きくして再アップしました。
「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」につきまして、音量が小さいとのご指摘を受け、修正いたしました。何卒、よろしくお願い申し上げます。
2021-08-31
10月号「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
９月１日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2021年11月号

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2021年10月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2022年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

11月号「事例問題攻略のヒント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

科目別講座

11月号「労災保険法」（サンプル動画）
講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

11月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2021-10-14
小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響（10月14日）
文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2％増の19万6127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。
2021-10-12
企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。
2021-10-11
職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの１室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。
2021-10-08
2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 （10月8日）
東京商工リサーチが８日発表した2021年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。
2021-10-06
年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載（10月6日）
日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、７日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。
2021-10-01
休業時対応助成金 受付再開（10月1日）
厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となる。
2021-10-01
ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。
2021-10-01
新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省（10月1日）
経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、９月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、１か月当たり最大20万円が支給される。
2021-10-01
求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響（10月1日）
厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）について、３か月ぶりに低下して1.14倍（前月比0.01ポイント減）だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ2.8％で、横ばいの動きだった。
2021-09-30
民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅だった。
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