一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2024-12-20
- 与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に（12/20）
- 2025年度の与党税制改正大綱の概要が判明し、自公両党が合意した。年収の壁引上げについては、25年分から123万円への引上げを明記する。ほかに、19～22歳の子を持つ親の「特定扶養控除」における子の年収要件の150万円以下への緩和、高校生の子の扶養控除の現状維持、子育て世代や若い夫婦向けの住宅ローン減税措置の延長、23歳未満の子を扶養する場合の生命保険料控除額の引上げ、会社員がイデコと企業型ＤＣを併用した場合の月合計限度額の引上げなどを盛り込む。
- 2024-12-19
- 大卒就職率76.5％ ３年連続上昇（12/19）
- 文部科学省による2024年度学校基本調査（確定値）の結果が18日に公表され、2024年３月に大学を卒業した学生の就職率は76.5％（45万1,794人）だった。昨年度より0.6ポイント増加となり、３年連続で上昇した。
- 2024-12-19
- こども家庭庁 短時間の学童預かり事業開始（12/19）
- こども家庭庁は、共働き家庭の小学生などの待機児童の減少を目指し、今年度から放課後児童クラブ（学童保育）に代わる新たな事業を開始する。学童よりも開設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。待機児童が50人以上いる自治体が対象。
- 2024-12-18
- 子どもの介護も介護休業の対象 厚労省基準明示方針（12/18）
- 厚生労働省は、企業が介護休業を認定する際に使用する「判断基準」について、子どもの介護も対象と明記する方針を固めた。現在も基準を満たせば取得可能だが、現行の基準に子どもに関する記載はなく、「医療的ケア児」や障害児を育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。年内に有識者研究会を発足させて見直し案を検討し、来年度からの運用を目指す。
- 2024-12-17
- 兼業で過労自殺と労災認定（12/17）
- 岐阜大の研究者と測量会社の技師を兼業していた愛知県の男性の自殺について、２つの職場での心理的負荷が重なったのが原因として労災認定されていたことがわかった。2020年改正の労災保険法により、複数勤務先での労働時間や心理的負担を合算して総合判断できるようになってから、過労自殺への初適用例とみられる。労基署は、それぞれの職場での心理的負荷は「中」だったが、総合的に「強」に当たると判断し、「複数業務を要因とする災害」として労災認定した。
- 2024-12-13
- iDeCo掛金の上限引上げへ（12/13）
- 政府・与党は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金の上限を引き上げる。企業型確定拠出年金（DC）に加入している会社員の場合、DCと合わせた掛金の上限は月５万5,000円から月６万2,000円に、企業年金がない会社員の場合は、月２万3,000円から６万2,000円になる。また、月２万円としていたiDeCo自体の掛金上限は取り払う。12日の与党税制調査会の会合で大筋が了承され、来年度の税制改正に盛り込む方針。
- 2024-12-12
- 2023年度の石綿労災認定 事業所数が最多に（12/12）
- 厚生労働省は11日、アスベスト（石綿）を原因とする疾患で労災認定された人や石綿救済法に基づく特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1,233事業所の所在地等をホームページで公表した。労災認定は1,232件、特別遺族給付金の支給決定は159件で、年度ごとの集計を開始した2008年度以降、最多となった。
- 2024-12-12
- 「103万円の壁」 178万円に引上げか（12/12）
- 自民、公明、国民民主の３党は11日、「年収103万円の壁」対策として2025年度から所得税の非課税枠を引き上げることで合意した。引上げ幅は「178万円をめざす」として、協議を継続する。
- 2024-12-12
- 下請法「適用逃れ」防止へ新基準 政府骨子案（12/12）
- 下請法改正に向けた政府の骨子案が明らかになった。(1)「下請法逃れ」対策として従業員数の基準を追加、(2)下請企業と協議せずに価格取引を一方的に決めることを禁止する規定の新設、(3)荷主と運送事業者の取引に同法を適用できるようにすること、(4)法律名称の変更、などが検討されている。公正取引委員会と経済産業省の有識者会議は年内にも報告書をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。
- 2024-12-12
- 働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ（12/12）
- 政府・与党は、働く高齢者が給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれ現役世代に比べ税負担が軽くなっていることから、控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。在職老齢年金の収入基準引上げとのバランスをみながら、2026年度の税制改正での実現を目指すとしている。
- 2024-12-07
- 基本給 1992年以来の高い伸び率（12/7）
- 厚生労働省が６日に発表した10月の毎月勤労統計（速報値）によると、基本給などの所定内給与が26万5,537円（前年同月比2.7％増）で、1992年11月以来32年ぶりの高い伸びとなった。10月からの最低賃金引上げの効果が出た。一方、実質賃金は横ばい（前年同月比0.0％）となった。
- 2024-12-07
- 遺族厚生年金の有期給付化で段階的拡大案（12/7）
- 厚生労働省は、遺族厚生年金について、年齢要件に係る男女差を解消し、夫も妻も20代から50代で子がいない場合、５年間の有期給付とする方向で検討している。女性の対象年齢は現行の30歳未満から40歳未満に変更し、20年かけて60歳未満まで引き上げる。夫も妻も60歳以降の無期給付、受給中の遺族厚生年金、現役世代で子供がいる場合については現行どおりとする。
- 2024-12-06
- 働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）
- 政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれていることから、両方を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢者と現役世代や年金収入のみの高齢者との間で生じている不公平の是正につながる。また、見直しを進めている在職老齢年金制度の収入基準が引き上げられると、給与のみを受け取る人との税負担の差は広がることから、同制度とのバランスも考慮して是正の仕組みを取り入れる。
- 2024-12-06
- 厚生年金保険料肩代わり 「156万円未満」までを対象へ（12/6）
- 厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金保険料を労使合意により会社が多く負担できる特例制度について、対象を月収8.8万円以上13万円未満（年収換算106万円以上156万円未満）とし、2026年４月から導入する検討に入った。年収要件は2026年10月に撤廃し、企業規模要件は2027年10月に撤廃する案となっている。企業への負担軽減措置の検討も含め、10日の社会保障審議会年金部会に案を提示する。
- 2024-12-05
- 公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）
- 消費者庁の有識者検討会は４日、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理した。(1)解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせることや、(2)不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示された。年内にも報告書をとりまとめる方針。
- 2024-12-04
- 加給年金制度などの見直し案を提示（12/4）
- 厚生労働省は３日、社会保障審議会年金部会に、加給年金制度の見直し案を示した。第３子以降で加算額が減る扱いを見直して第２子までと第３子以降とで一律とし、加算額も引き上げる。また、加算を受けるために必要な加入期間を現行の20年以上から10年以上へと短縮し、これまで対象となっていなかった老齢基礎年金のみの受給者も対象とする方針。一方、配偶者に対する加算は、将来的な受給者について支給額を縮小するとしている。
- 2024-12-04
- ８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）
- 厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、８年ぶりに引き下げる方針。失業等給付の料率を下げる。近く労働政策審議会雇用保険部会に具体的な下げ幅を示す。既に試算結果は示されており、反対意見は出ていない。
- 2024-12-02
- 学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）
- 政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。
- 2024-12-01
- 公的年金支給額 ３年連続引上げ改定 民間試算（12/1）
- 2025年度の公的年金は３年連続で引上げ改定となり、マクロ経済スライドが発動される結果、改定率は1.9％増になるとの民間の試算結果が示された。名目手取り賃金変動率を2.2％、マクロ経済スライドによる調整率を0.3％と設定した。厚生労働省は、2025年１月に25年度の年金改定額を発表する。
- 2024-11-27
- 女性管理職費率・男女の賃金差の公表 従業員101人以上の企業で義務化（11/27）
- 厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業（非上場企業も含む約５万社）に公表を義務付ける方針を示した。また、男女間の賃金差の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する。26日の労働政策審議会分科会において方針を示し、労使が大筋合意した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す。
- 2024-11-27
- 就活セクハラ 防止対策義務化へ（11/27）
- 厚生労働省は、26日の労働政策審議会分科会にて、就職活動中の学生が性的な嫌がらせを受ける「就活セクハラ」について、企業に防止対策を義務付ける案を示し、了承を得た。男女雇用機会均等法を改正し、OB・OG訪問時の場所や時間等に関するルールの策定、相談窓口の設置による学生への周知などを義務付ける。改正案は2025年の通常国会に提出する。
- 2024-11-26
- 基礎年金の水準 ３割引上げ案（11/26）
- 厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承された。与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に法案を提出したい考え。
- 2024-11-25
- 「自爆営業」はパワハラ 指針改正へ（11/25）
- 厚生労働省は、ノルマ達成のために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、パワハラの３要件を満たす場合にはパワハラに該当することを、新たにパワハラ防止指針に明記する考えを示した。指針に盛り込むことで、企業に対策を求める。26日の労働政策審議会分科会にて方針を示し、年内の了承、早期の改正を目指す。
- 2024-11-23
- 安衛法改正に向けた報告書案公表（11/23）
- 厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、高齢労働者への配慮に関する努力義務化なども盛り込まれている。2025年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。
- 2024-11-23
- 病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ（11/23）
- 厚生労働省は、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを企業の努力義務として労働施策総合推進法に盛り込む方針。併せて、高齢労働者に配慮した作業環境の整備も、企業の努力義務とする。また、ストレスチェックについて、従業員50人未満の事業所も対象に含め、全ての企業に対しての実施を義務付けることとした。
- 2024-11-21
- 「103万円の壁」引上げに３党合意（11/21）
- 自民、公明、国民民主の３党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。３党で合意を得られれば与党税制大綱に詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。
- 2024-11-20
- 在職老齢年金見直し案提示へ（11/20）
- 厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。現行の基準額（給与と厚生年金の合計額が月50万円超）を引上げもしくは撤廃する案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚生年金保険料の上限引上げも提案する。年末までに議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
- 2024-11-16
- 「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討（11/16）
- 厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時５人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。
- 2024-11-16
- 大学生内定率低下 72.9％（11/16）
- 文部科学省と厚生労働省は15日、2025年春卒業の大学生の就職内定率（10月１日現在）が72.9％で、前年同期より1.9ポイント低下したと発表した。前年を下回るのは４年ぶり。低下の理由について文科省の担当者は、「売り手市場が続き、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多い影響とみられる」と話した。
- 2024-11-15
- 基礎年金の給付水準 ３割底上げ （11/15）
- 厚生労働省は、国民年金（基礎年金）の給付水準を３割底上げする案を同省の年金部会で示し、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む方針。基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金の不足を解消するため、厚生年金のマクロ経済スライド適用による給付抑制期間を延長し、浮いた財源を基礎年金に活用する。
- 2024-11-13
- 労基法改正に向けた報告書の骨子を提示（11/13）
- 厚生労働省の有識者研究会は12日、労働基準法の改正などに向けた報告書のたたき台を示した。14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイム制の導入、などの改革案が盛り込まれた。報告書は年度内にまとめられ、労働政策審議会での議論を経て早ければ2026年の法改正を目指す。
- 2024-11-09
- 年収「106万円の壁」要件撤廃へ（11/9）
- 厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入要件である「年収106万円以上」の賃金要件を撤廃する方向で調整に入った。「週所定労働時間週20時間以上」の要件と学生除外要件は維持される見通しで、企業規模要件はなくなり、５人以上の個人事業所も全業種が対象になる方向。年末までに結論を得て、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
- 2024-11-09
- イデコ加入上限 70歳未満に引上げ（11/9）
- 厚生労働省は８日、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入対象年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げる案を企業年金・個人年金部会に示し、大筋で了承を得た。また、要件を満たせば退職者や自営業者、フリーランスなど誰でも加入できるように制度を見直す。来年の通常国会に改正法案の提出を目指す。
- 2024-11-08
- ９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス（11/8）
- 厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。実質賃金は、夏の賞与が増えたことで６～７月にプラスとなったが、８月に再びマイナスに転じていた。
- 2024-11-08
- 財務省 教員残業代を段階的に引き上げる案（11/8）
- 財務省が、11日の財政制度等審議会にて、公立学校教員に残業代の代わりに一律４％支給されている教職調整額について、残業時間短縮などの条件を満たした場合に段階的に引き上げる案を示すことが、７日、明らかになった。一定期間ごとに働き方改革の進捗を確認し、進捗が確認できた場合、翌年度に調整額を引き上げ、５年程度かけて10％まで引き上げる。一方、文部科学省は来年度予算で13％への引上げを要求しており、今後、調整が本格化する。
- 2024-11-07
- 高齢者労災対策 努力義務へ（11/7）
- 厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力に応じた業務の割振りなどを求める想定。
- 2024-11-07
- ＵＡゼンセン 賃上げ目標６％（11/7）
- 流通企業などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは６日、2025年春季労使交渉で全体の賃上げ率目標を基本給を「６％基準」とすることを発表した。そのうちベースアップ（ベア）は「４％基準」に設定する。パート従業員については2024年より上乗せした７％を目標とする。
- 2024-11-06
- 離婚時年金分割 請求期限を５年に延長（11/6）
- 厚生労働省は、５日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる期限を現在の２年以内から５年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の支給額について、これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の２パターンだったが、ライフスタイルの変化に合わせて５パターン追加し、65歳時点で受け取る平均的な一人当たりの給付水準を男女別に示す方針を説明した。
- 2024-11-01
- 国保年間上限を３万円引上げへ（11/1）
- 厚生労働省は31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5％が対象となる予定。
- 2024-10-31
- 最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断（10/31）
- 元大学講師の女性が、契約期間が通算５年を超えたが無期転換されず、雇止めとした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格に解釈するのは相当ではないとし、女性は特例が適用される「教育研究組織の職」に当たると判断。雇止めを無効とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。無期転換ルールの大学教員特例について、最高裁が初めて判断を示した。
- 2024-10-29
- 平均賃上げ率4.1％で過去最高（10/29）
- 厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査（従業員100人以上企業1,783社が回答）の結果を公表した。１人当たりの平均賃金引上げ率は4.1％で、引上げ額は11,961円だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は91.2％と、比較可能な1999年以降で最高となった。一方、ベアを実施した企業は従業員5,000人以上の企業で78.5％、100人から299人の企業で47.2％と、企業規模による開きがみられた。
- 2024-10-22
- 「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意（10/22）
- 21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。
- 2024-10-19
- 公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約７割（10/19）
- 公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果（５～６月に実施）を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で67.1％、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業の回答に多かった。その他の問題行為では、「契約時の報酬からの減額」が28.1％、「60日以内の報酬の未払い」が28.1％だった。公取委はフリーランス保護法の11月施行を控え、問題のある業界に是正を働きかける。
- 2024-10-19
- 技能実習生の来日が減少（10/19）
- 出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は７万7,000人で前年同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人（同20.1%増）増と、特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響している。
- 2024-10-17
- 連合、来年春闘で「５％以上」要求（10/17）
- 16日、連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を含め「５％以上」の賃上げを要求する方針とした。中小には「６％以上」を要求する。18日に公表する見通し。2024年の春闘においては大手を中心に「５％以上」の回答が多くみられたが、中小では4.45％にとどまり、大手との賃金格差が拡大した。
- 2024-10-14
- 両立支援等助成金 助成対象を拡大（10/14）
- 厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12％増加するとみており、来年度予算の概算要求で育休中の業務代替支援として266.3億円を盛り込んだ。
- 2024-10-11
- 50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ（10/11）
- 厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受けた人が過去最多の883人に上り、今年３月から改善に向けた議論を進めていた。来年の通常国会への労働安全衛法改正法案提出を目指す。
- 2024-10-10
- 人材開発助成金 不適切受給３割（10/10）
- 会計検査院が10労働局で令和元年度から令和５年度までに支給決定を行った113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約３割に当たる事業者で人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。
- 2024-10-08
- 実質賃金がマイナスに転じる（10/8）
- 厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金が３カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0％増となったが、消費者物価指数は3.5％の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比マイナス0.6％となった。
- 2024-10-04
- 大企業健保 1,367億円の赤字見込み（10/4）
- 健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
- 2024-10-02
- フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）
- 公正取引委員会は１日、11月１日のフリーランス新法施行に向け、違反行為を行った事業者に是正勧告や命令を出す場合、違反内容とあわせて事業者名を公表すると発表した。書面等による取引条件の明示義務違反や禁止行為があった事業者に、公取委が不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合に命令がなされる。
- 2024-10-01
- ８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）
- 厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の1.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2ポイント低下し、2.5％となった。
- 2024-10-01
- 厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に（10/1）
- 10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、などとなっている。
- 2024-09-29
- ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）
- 厚生労働省は、ハローワークのサービスで生成ＡＩの活用を検討するためのプロジェクトチーム発足を発表する（９月30日）。オンラインでの求人・求職申込み等への生成ＡＩの導入等を検討し、企業と求職者のマッチングの精度や効率を高めるとともに、人手不足解消につなげたい考え。2025年度以降の事業開始を視野に入れている。
- 2024-09-28
- 外国人技能実習生の失踪 過去最多（9/28）
- 27日、出入国在留管理庁は2023年に失踪した外国人技能実習生が9,753人だったと発表した。約51万人いる実習生の1.9％を占める。ベトナム、ミャンマー、中国の順に多く、ミャンマー人実習生の失踪は前年の３倍近くに急増。背景に、ミャンマー国籍の人に対する在留期限切れ後も「特定活動」の資格を得て滞在延長を可能とする特別措置の影響があるとみられ、10月以降、運用を見直し、実習を続けられない事情があり実習先の変更も難しい場合に限り、在留資格の変更を認めることとする。
- 2024-09-27
- 介護費用 過去最多の11.5兆円（9/27）
- 厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）増で、過去最多の663万2,000人となった。
- 2024-09-26
- デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給（9/26）
- 希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取った。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。
- 2024-09-21
- 国民年金保険料 納付猶予制度見直し案（9/21）
- 厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は５～10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
- 2024-09-20
- 家政婦急死 逆転「労災」認める（9/20）
- 家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。
- 2024-09-16
- 高齢者 過去最多3,625万人（9/16）
- 総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比２万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。
- 2024-09-14
- 高齢社会対策大綱を閣議決定（9/14）
- 政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65～69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60～64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。
- 2024-09-13
- マイナ免許証 来年３月から開始（9/13）
- 警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を来年３月24日に開始する方針と発表した。切替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用・更新できるが、マイナ免許証があれば、住所変更時の警察への届出が不要になり、自治体だけの手続きで済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。免許証の取得や更新、更新時講習にかかる手数料も見直す方針。
- 2024-09-12
- 働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え（9/12）
- ４月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4％だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に４～５月に実施した結果を、11日に公表した。41.4％の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。
- 2024-09-06
- 実質賃金 ２カ月連続プラス（9/6）
- 厚生労働省が５日に発表した2024年７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.4％増え、２カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6％増で、31カ月連続で増加した。
- 2024-09-06
- 労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け（9/6）
- 宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は６日、劇団員だった女性（当時25歳）が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。
- 2024-09-06
- 企業の人手不足が深刻化 労働経済白書（9/6）
- 厚生労働省は６日、2024年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析した。
- 2024-09-04
- 家事使用人 労基法適用対象へ（9/4）
- 厚生労働省は、４日の労働基準関係法制研究会に対し、個人宅と直接労働契約を結ぶ家事使用人（家政婦）を労働基準法の適用対象とする案を提示し、概ね了承を得た。法制定時に比べ働き方が「住み込み」から「通勤」に変化したことなどから、法的に保護する必要があると判断した。今後、労働政策審議会で法整備について議論される見通し。
- 2024-09-02
- 都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
- 厚生労働省は２日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。
- 2024-08-30
- 最低賃金 全国平均1,055円に（8/30）
- 29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
- 2024-08-30
- ７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）
- 厚生労働省の30日の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）と４カ月ぶりに上昇した。賃上げする企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者が前月比で0.9％減少した。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.7％（同0.2ポイント増）となり、５カ月ぶりに悪化した。
- 2024-08-29
- 政府 「ジョブ型人事指針」公表（8/29）
- 政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。
- 2024-08-28
- 医師の研究時間確保 大学病院に補助金（8/28）
- 文部科学省は来年度、大学病院で働く医師の研究時間確保に取り組む大学に補助金を支給する制度を創設する方針を固めた。「医学系研究支援プログラム」により、診療分担の体制整備やAIによる書類作成の自動化、事務作業の外部委託などに取り組む大学を支援することで、残業時間の上限規制の範囲内で研究時間を確保するよう大学に促す。来年度予算の概算要求に関連費約30億円を盛り込み、支援額は１件あたり２億円程度となる見込み。
- 2024-08-27
- 24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）
- 厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。
- 2024-08-23
- 教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
- 文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
- 2024-08-16
- 障害年金 未納者向け特例措置延長へ（8/16）
- 厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。
- 2024-08-10
- 給与のデジタル払い 初の資金移動業者指定（8/10）
- 厚生労働省は９日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者としてPayPay（ペイペイ）を指定したことを公表した。昨年４月の解禁以降、初めての指定となる。厚生労働省では４社から指定申請を受けており、ほか３社の審査は継続する。ペイペイはデジタル払いに関する新サービスを年内にも開始予定。
- 2024-08-09
- 宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
- ８日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう２日付けで是正勧告を受けた、と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として３年間で最大で86億円を支払う見通し。同社では全泊勤務中に全員が同じ時間帯に休憩を取っており、実際に緊急対応を行った社員に代わりの休憩時間を設けたり残業手当を支払ったりしていたが、管轄の足立労働基準監督署は、社員からの申告で１月頃から調査の上「労働から完全に解放されておらず労働時間に該当する」と判断した。
- 2024-08-09
- 後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
- ８日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から３％増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は４％増の16兆4,749億円。全体の収入は２％増の17兆4,629億円で、このうち現役世代が支払う交付金は前年度から３％増の６兆6,989億円と、２年連続で過去最大を更新した。
- 2024-08-07
- 実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
- 厚生労働省が６日に６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、実質賃金が前年同月より1.1％増と27カ月ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、所定内給与は2.3％増となった一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.6％増となったため、賞与を６月に支払った企業が多いことがプラス転換の主な要因で、増加は一時的との見方もある。
- 2024-08-07
- 出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向（8/7）
- 政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。
- 2024-08-03
- 国家資格の登録等手続をオンライン化（8/3）
- デジタル庁は２日、国家資格の登録・変更等の手続きをオンライン化することを発表した。まずは社会福祉士、介護福祉士などの４資格で６日からスタートし、今後、約80の国家資格のデジタル化を進める。マイナンバー制度を活用することによるもので、登録や変更の手続き以外に、手数料のオンライン決済や保有する資格を電子的に示すデジタル資格者証の発行なども始める。
- 2024-08-01
- 男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）
- 厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５～29人」は26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。
- 2024-07-31
- 22年度の社会保険給付費 初の減少（7/31）
- 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）だった。
- 2024-07-30
- ６月の求人倍率と完全失業率（7/30）
- 厚生労働省の30日の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下した。27カ月ぶりの低水準。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇により企業が求人を手控えている状況がある。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.5％（同0.1ポイント減）だった。
- 2024-07-25
- 最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
- 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で1,054円（現在は1,004円）とする決定をした。上げ幅は過去最大で、都道府県の経済実態に応じた３つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間格差は比率の面で縮小する。各都道府県の審議会は目安額を基に実額を最終決定する。適用は10月中となる見通し。
- 2024-07-25
- 子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）
- 厚生労働省は、2025年の年金制度改正で遺族厚生年金の男女差是正を目指す。20～50歳代の子がいない配偶者が受け取る遺族厚生年金を、男女とも５年間の有期給付に変更する方針。現在受給している人は是正の対象外とし、数十年かけて段階的に変更する。受給者の年収制限といった要件の撤廃等も検討する。中高齢寡婦加算についても、段階的に廃止する方向で検討する。
- 2024-07-25
- 「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
- 女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」について、取得企業が増えている。特に認定段階３が顕著で、従業員数300人以下の中小企業で５年前の６倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を上回った（2024年３月末時点）。
- 2024-07-23
- カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
- 住宅メーカーで営業を担当していた男性の自殺について、柏労働基準監督署がカスハラによる精神疾患が原因だったとして昨年10月に労災認定をしていたことがわかった。昨年９月の労災認定基準改正で、カスハラは被害類型に加えられていた。男性の両親の代理人弁護士は、顧客との通話の記録が認定の決め手の１つになったとする。会社は、再発防止のためカスハラ専用相談窓口を設置したとしている。
- 2024-07-20
- カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
- 厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
- 2024-07-19
- 最低賃金 「67円」引上げを要求（7/19）
- 中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。
- 2024-07-19
- 女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
- 厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
- 2024-07-13
- 介護職員 40年度に57万人不足（7/13）
- 厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。
- 2024-07-13
- バイト時給が前年同月比2.0％上昇（7/13）
- リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。年初から続いていた３～４％台の伸びは、やや減速した。伸び率が３％を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみられている。
- 2024-07-11
- 中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3％（7/11）
- 10日の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、常用労働者数30人未満の中小零細企業の賃金が前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降、３年連続で過去最高の上昇率となったことが示された。今年の最低賃金の引上げ額の目安については、７月中にも取りまとめる方針。
- 2024-07-09
- 基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
- 厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
- 2024-07-06
- 上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
- 東京商工リサーチは５日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22％増の4,931件だったと発表した。上半期としては３年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23％増の374件だった。
- 2024-07-06
- 公的年金運用益 過去最高45.4兆円（7/6）
- ５日の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は４年連続で収益率は22.67％だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。ＧＰＩＦに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7％上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。
- 2024-07-06
- 協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み（7/6）
- 協会けんぽは５日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5％増。支出の６割を占める保険給付費が2.9％伸び、３割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。
- 2024-07-05
- 最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5）
- 従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の上告審判決で、４日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論付けた。国は二審判決後の23年に、メリット制の適用を受ける事業主が保険料認定処分に関する不服申立てにおいて、労災認定への不服も主張できるよう運用を変えている。
- 2024-07-04
- 連合 24年賃上げ平均5.1％（7/4）
- 連合は３日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の最終集計結果を公表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年比で1.52ポイント高い5.1％と、1991年以来33年ぶりに５％を上回った。連合は24年春闘の目標を賃上げ率で「５％以上」としていた。
- 2024-07-04
- 年金財政見通し やや改善（7/4）
- 厚生労働省は３日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18％下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。
- 2024-06-29
- 精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29）
- 厚生労働省は28日、2023年度に精神障害で労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、1983年度の統計開始以降過去最多を５年連続で更新した。自殺や自殺未遂に至ったケースは計79件と前年度より12件増え、昨年度から認定基準に追加されたカスタマーハラスメントが原因となったケースは52件だった。
- 2024-06-28
- 個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
- 個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状３～５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を示した。本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。
- 2024-06-28
- 家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
- 厚労省は、家事使用人を労働者として保護するため、労基法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外であるといった問題の是正を図る。27日に開催された労働基準関係法制研究会では、適用する方向で具体的施策を検討すべきとする案が示された。
- 2024-06-28
- 女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
- 厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入った。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（１万8,000社程度）を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が７月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針。
- 2024-06-26
- 厚生年金 規模要件を撤廃(6/26）
- 厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めた。従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となる。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。
- 2024-06-21
- 骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
- 政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策として、価格転嫁のさらなる徹底や人手不足業種における自動化技術の利用拡大、リスキリングの強化やジョブ型人事（職務給）の導入などを挙げている。
- 2024-06-20
- 技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）
- 厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する案をまとめた。早ければ2025年からの実施をめざす。現在、訪問介護サービスに従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られているところ、初任者研修を修了した技能実習生や特定技能の人なども従事できるようにする。対象拡大にあたり、事業者には、利用者等への丁寧な説明やトラブル対応のための環境整備等の遵守事項を適切に履行できる体制・計画等を有することが求められる。
- 2024-06-20
- 企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）
- JICAは近く、ベトナム政府、ILOなどと協力し、採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる新たな枠組みの構築で合意する。技能実習生の来日費用の５割超を採用企業が負担すること等を求める指針を策定し、順守する両国企業による人材仲介網をつくる。本人の費用負担が重過ぎないことを就労の条件にする新制度「育成就労」に先行した取組みとなっていて、今秋の実施を目指す。
- 2024-06-19
- 「日本版ＤＢＳ」法成立（6/19）
- 子どもに接する仕事に就く者の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を含む「こども性暴力防止法」が、19日の参院本会議で可決、成立した。学校や保育所、国が認定する学習塾などに、従事者や就労希望者の性犯罪歴の照会・確認を義務付け、犯歴がある場合は実質的に就労が制限される。照会期間は拘禁刑で刑の終了から20年、罰金刑で10年。民間の学習塾やスポーツクラブ等には任意の認定制度を設ける。施行は2026年度をめどとし、今後、ガイドラインで判断基準を示す方針。
- 2024-06-19
- ねんきん定期便 今年度中にデジタル化の方針（6/19）
- 厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。現在もマイナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを開発し、今後はアクセスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する「デジタル社会保実現に向けた重点計画」に盛り込む。
- 2024-06-17
- 「解雇無効」勝訴後の復職は約４割(6/17）
- ５月31日の規制改革推進会議に提出された厚生労働省の調査結果で、不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に復職した割合が約４割だったことがわかった。「解雇無効時の金銭解決制度」の検討材料として実施した調査で、労務訴訟に関わった弁護士231人に直近５年の判決について尋ねたもの。復職した労働者の２割弱は、使用者の嫌がらせなどにより、結局は退職していたこともわかった。
- 2024-06-14
- 「育成就労」が成立（6/14）
- 「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で１～２年就労後は本人の意向により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査人の設置も義務付けられる。また、税や社会保険料を故意に納めなかったりした永住者の永住許可を取り消すことができる。なお、13日の参院法務委員会では、職場環境の改善や転籍手続等に関する29の附帯決議が採択されている。
- 2024-06-12
- 個人情報漏洩件数 初の１万人超（6/12）
- 個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関等から報告された個人情報漏洩件数が、17年度以降で過去最多の１万3,279件となったと発表した。１万件超は初。22年度以降、個人情報漏洩の際の委員会への報告や本人への通知が義務化されたことなどで報告件数が急増している。
- 2024-06-12
- 被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数（6/12）
- 被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を求める声が多く挙がった。撤廃された場合、適用対象が約130万人増える見込みで、事業主への支援や準備期間確保の必要性も指摘された。マルチワーカーやフリーランスへの適用拡大は実務負担が大きいとして、意見が分かれた。議論は来月にも取りまとめられる予定。
- 2024-06-11
- 労災認定への事業主による不服申立て 最高裁初判断へ（6/11）
- 労働者の労災認定に事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁は10日、最終弁論を開き、国側が「労働者の保護を著しく損なう」と主張して結審した。判決期日は７月４日に指定され、事業主は不服申立てができるとした二審・東京高裁の判断が見直される可能性がある。この論点での最高裁判断は初。
- 2024-06-07
- 改正建設業法が成立（6/7）
- 建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が、７日の参院本会議で成立した。担い手の確保を目的に、建設業者への労働者の処遇改善を努力義務とした。また、それに向けて賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡りを促す措置として、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止措置を規定したほか、長時間労働の抑制のための著しく短い工期による契約禁止なども盛り込まれている。
- 2024-06-06
- 下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準（6/6）
- 公正取引委員会が５日に発表した下請法の2023年度の運用状況によると、減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対して、発注側から約37憶3,000万円が返還された。統計で比較可能な08年度以降、12年度の約57億円に次いで、過去２番目に多い額となった。
- 2024-06-05
- 過労死防止大綱見直しへ フリーランス保護の充実盛り込む（6/5）
- 「過労死防止大綱」の見直し案が４日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。７月にも閣議決定される見通し。今回の見直しでは、過労死について「長時間労働やハラスメントなどにより引き起こされる」と明記されたほか、フリーランス保護のため、発注者が期日設定に配慮して過度な労働時間を防ぐようにすることや、過重労働やハラスメントを定期的に調査する重点業種に、芸術・芸能分野が加わった。
- 2024-06-05
- 改正子ども・子育て支援法が成立（6/5）
- 少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５日、参院本会議で賛成多数により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和６年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げは令和７年１月に支給される令和６年11月分から実施される。また「共働き・共育て」の推進に向け、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設される。財源の1つとして創設される支援金は、令和８年度から医療保険料とあわせて徴収される。
- 2024-06-03
- 老齢年金請求手続の電子申請が可能に（6/3）
- 厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。
- 2024-05-31
- 改正育児・介護休業法が公布（5/31）
- 31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「３歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。
- 2024-05-31
- 財形貯蓄制度 70歳未満まで加入可能年齢引上げを検討（5/31）
- 厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度（財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）の加入可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出したい考え。
- 2024-05-31
- ４月の有効求人倍率は1.26倍（5/31）
- 厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。
- 2024-05-29
- 厚生年金 企業規模要件を撤廃へ（5/29）
- 厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。
- 2024-05-28
- 60歳以上の労災3.9万人、８年連続の増加に（5/28）
- 厚生労働省の27日の発表によると、昨年に労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比1,714人増の３万9,702人（うち死者290人）で、８年連続過去最多となった。労働者全体（死傷者数13万5,371人）に占める60歳以上の割合は29.3％。足がもつれたり、つまずいたりしたことによる転倒や、階段からの転落が多いとみられる。
- 2024-05-28
- 下請法新基準で買いたたき要件を明確化（5/28）
- 公正取引委員会は、下請法の運用基準を改定し、買いたたきの要件を明確化した。新基準では、公表されている資料から燃料や労務費などの著しい上昇が把握できるにもかかわらず下請代金を据え置いた場合も、買いたたきの要件に該当すると明記した。
- 2024-05-25
- 厚生労働省のミスにより派遣賃金が過少算定の可能性（5/25）
- 24日、厚生労働省は、ハローワーク別地域指数の集計に誤りがあり訂正した、と発表した。集計ソフトへの誤入力が原因で、34府県の275カ所で間違っていた。４月、５月の賃金が1,400円ほど少なく支払われた可能性がある。厚労省は本来より少なく支払っていた派遣元に対し、労使協定を見直して賃金額を引き上げるよう要請する。また、差額を負担する事業主に対する経済支援について、労働政策審議会で議論する。
- 2024-05-24
- 大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
- 厚生労働省と文部科学省の24日の発表によると、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は98.1%で、1997年卒からの調査開始以降、過去最高となった。一方、今春卒業した高校生の就職率（３月末時点）は98.0%で、昨年から横ばいとなった。
- 2024-05-23
- 下請法規制強化へ 荷主にも適用（5/23）
- 公正取引委員会が下請法を改正し、物価が上昇する経営環境で価格の据置きを強いる行為が、下請法上の実質的な「買いたたき」に当たると明記する方向で検討することがわかった。現行法では「仲介」に当たり取り締まることができない荷主と運送事業者との取引にも、改正により同法を適用し、独禁法の優越的地位の濫用による取締まりよりも迅速に運賃の「買いたたき」を取り締まれるようにすることで、価格転嫁をしやすくする。6月に策定される「骨太の方針」に盛り込む方針で、2025年通常国会での改正を視野に入れている。
- 2024-05-22
- 「育成就労」法案が衆院通過（5/22）
- 「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法等の改正案が、21日、参院本会議で可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。育成就労で１～２年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。
- 2024-05-22
- 所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）
- 政府は、６月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。３月に改正した関連省令が６月１日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。
- 2024-05-21
- 事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）
- 厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを求める。
- 2024-05-21
- フリーランス新法 11月１日施行（5/21）
- 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。
- 2024-05-18
- 企業の28％で従業員からカスハラ相談 （5/18）
- 17日に公表された厚生労働省の調査結果（「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」）で、過去３年間で従業員からカスタマーハラスメントについて相談を受けたと回答した企業が約28％に上ることが、わかった。また就職活動やインターンシップを経験した男女への調査では、約３割がセクハラ被害に遭ったと回答したことも、明らかとなった。
- 2024-05-16
- 出産費用の保険適用 検討会設置へ（5/16）
- 出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。
- 2024-05-14
- 教員の待遇改善 教職調整額を４％から10％以上に（5/14）
- 中央教育審議会の特別部会は13日、教員の残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を基本給の４％から10％以上にすることなどを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。中教審は、今後対策案をもとに答申をまとめる。文科省は2025年の通常国会に教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。
- 2024-05-14
- 介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
- 厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。
- 2024-05-14
- 総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」（5/14）
- ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当すると判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。
- 2024-05-12
- カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
- 厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。
- 2024-05-09
- 実質賃金 過去最長24カ月連続で減少（5/9）
- 厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
- 2024-05-09
- 日本版ＤＢＳを創設する法案 審議入り（5/9）
- 学校や保育所などが従業員の性犯罪歴を照会、確認する「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りした。子どもに接する職場で働く人の性犯罪歴を最長20年間照会可能とし、現職者も照会の対象。性犯罪歴が確認された場合、もしくは「おそれがある」とされた場合、子どもと接しない業務への配置転換等防止措置を講じなければならず、解雇も許容され得る内容となっていて、具体的な対応方法はガイドラインで示すとされている。学校や保育所による確認は義務とされ、学習塾やスポーツクラブなどは任意。今国会での成立をめざしており、公布の日から起算して２年６月内に施行される。
- 2024-05-07
- 育児・介護休業法改正案 衆院通過（5/7）
- 育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。
- 2024-05-07
- スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
- マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。
- 2024-05-01
- 昨年度の有効求人倍率は1.29倍 ３年ぶりに低下（5/1）
- 厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人（同1.6％減）で、有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だった。
- 2024-04-27
- 最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）
- 滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした２審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。
- 2024-04-26
- 国保など保険料への金融所得の反映を検討開始（4/26）
- 厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている。確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
- 2024-04-25
- 今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高（4/25）
- 東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4％で「定年まで働きたい」の21.1％を上回り、記録上過去最高となった。就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6％で、コロナ禍以降最高となった。
- 2024-04-24
- 企業年金の成績開示、審議会で了承（4/24）
- 厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。
- 2024-04-19
- 中小企業賃上げ率 半数が目標下回る（4/19）
- 帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した（回答企業の９割弱は中小企業）。８割近くが企業が賃上げを行うとした一方、３社に２社は連合が目標とした「賃上げ率５％」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。
- 2024-04-18
- 派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）
- 人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。
- 2024-04-17
- 最高裁 「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）
- 監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は16日、適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。
- 2024-04-17
- 入管法改正案が審議入り（4/17）
- 「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１～２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。
- 2024-04-12
- 営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
- 警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去２番目に多く、警察への相談件数（78件）は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。４月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。
- 2024-04-12
- 育児・介護休業法改正案 審議入り（4/12）
- 11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等（運動会などの行事は除く）に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年４月以降順次施行される。
- 2024-04-12
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
- 厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
- 2024-04-10
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円（4/10）
- 武見敬三厚生労働大臣は９日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。５～７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は３月時点で3.47％と低迷している。
- 2024-04-09
- 実質賃金23カ月連続減少（4/9）
- 厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は前年同月比1.3％減となった。23カ月連続の減少となる。
- 2024-04-09
- 昨年度の倒産件数３割増（4/9）
- 東京商工リサーチは８日、2023年度の全国倒産件数は前年度比31.6％増の9,053件だったと発表した。9,000件超となるのは９年ぶり。産業別では、「サービス業他」の3,028件（34.9％増）が最多で、建設業の1,777件（39.5％増）、卸売業の1,048件（27.0％増）が続いた。倒産の原因としては、人手不足関連が2.4倍の191件、物価高関連が73.6％増の684件だった。
- 2024-04-04
- テレワーク中の長時間労働で労災認定（4/4）
- テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された（３月８日付け）と、女性の代理人弁護士が３日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。発症前２カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。
- 2024-04-02
- インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり（4/2）
- 公正取引委員会は１日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、５月中をめどに成案を公表する。
- 2024-03-30
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円（3/30）
- こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。
- 2024-03-30
- 国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に（3/30）
- 人事院は29日、４月から国家公務員に11時間を目安として「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により勤務間のインターバル確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。
- 2024-03-30
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に（3/30）
- 政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能１号の対象は計16分野となる。
- 2024-03-29
- 企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
- 2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。
- 2024-03-29
- フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
- 厚生労働省は、フリーランス新法（11月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間は「６カ月以上」とし、６カ月未満は、努力義務とする。一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止する期間は「１カ月以上」とされた。
- 2024-03-29
- ２月の有効求人倍率は1.26倍（3/29）
- 厚生労働省の29日の発表によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.01ポイント減）だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、３カ月ぶりの低下となった。
- 2024-03-26
- 指針で介護離職防止を要請 経済産業省（3/26）
- 経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども求める内容となっている。
- 2024-03-23
- 訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
- 現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。
- 2024-03-22
- 社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）
- 厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。
- 2024-03-20
- 過労死等防止対策大綱見直し案が示される（3/20）
- 厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。繰り返し過労死を発生させた企業に再発防止計画提出を求めるなどの指導強化、精神障害で労災認定を受けた労働者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対策の指導実施、フリーランス保護のため仕事の発注者側に対し配慮させる施策の推進、過労死防止の調査を行う重点業種への芸術・芸能分野の追加、勤務間インターバル制度「導入企業15％以上」の目標達成時期の後ろ倒し、などが盛り込まれた。５月に案をまとめ、今夏にも新しい大綱が閣議決定される予定。
- 2024-03-19
- 企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）
- 厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。
- 2024-03-19
- 「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
- 政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
- 2024-03-19
- 「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
- 政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
- 2024-03-16
- 「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）
- 外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、１～２年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。
- 2024-03-16
- 大卒内定率が91.6％に（3/16）
- 文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は91.6％（２月１日時点。前年同期比0.7ポイント上昇）で、1996年度の調査開始以来３番目に高い水準となった。
- 2024-03-15
- ＵＡゼンセン春闘１次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る（3/15）
- 13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の６割を占めるＵＡゼンセンは14日、１次集計結果として、パートタイマー１人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45％と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91％で、８年連続でパートの賃上げ率が上回った。
- 2024-03-15
- 保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化（3/15）
- 育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。３月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年４月の入所申請から適用する。
- 2024-03-12
- 改正育児介護休業法案を閣議決定（3/12）
- 政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が３歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和７年４月１日からの施行を目指す。
- 2024-03-07
- 実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小（3/7）
- 厚生労働省が７日発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0％増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う１月の消費者物価指数は2.5％増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
- 2024-03-05
- マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載（3/5）
- 政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。
- 2024-03-01
- 日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に（3/1）
- 出入国在留管理庁は２月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。
- 2024-03-01
- 求人倍率 ２カ月連続で横ばい（3/1）
- 厚生労働省の１日の発表によると、１月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数（現数値）は前年同月比で3.0％減少した。また、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、３カ月ぶりに改善した。
- 2024-02-26
- 男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化（2/26）
- 厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約５万社が対象で、2025年４月施行を目指す。100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。
- 2024-02-26
- 在留カードと一体にした新マイナカード発行（2/26）
- 政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。
- 2024-02-21
- 業界団体が偽装フリーランス防止手引作成（2/21）
- 形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐって、業界団体であるプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が、偽装フリーランスに当たるかの判断をしやすくするの手引を作成、20日に公表した。具体的な例を多く挙げ、発注企業向けチェックリストも収録した。
- 2024-02-17
- 2024年度の公共工事の労務単価 5.9％引上げ（2/17）
- 国土交通省は16日、公共工事の予定価格の見積もりに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」について、2024年度は前年度より平均5.9％引き上げ、全職種の全国平均で２万3,600円とすると発表した。引上げは12年連続で、公表を始めた1997年以降で過去最高。３月以降に発注する工事から適用される。
- 2024-02-17
- 中堅企業の賃上げ 重点支援（2/17）
- 政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。
- 2024-02-17
- 30年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）
- 政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を６ポイント高めて44％にすることなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連２法の改正案も国会に提出されている。
- 2024-02-16
- 子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定（2/16）
- 政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約１兆円を確保する。今国会中の成立を目指す。
- 2024-02-15
- 初診・再診料等引上げ 医療界の賃上げの原資に（2/15）
- 医療サービスの公定価格「診療報酬」の改定内容が14日、決定した。初診・再診料や入院基本料といった基本的な報酬を引き上げるほか、「マイナ保険証」の利用促進を含む「医療DX」に向けた報酬加算や、医療従事者の賃上げを実現させるための「ベースアップ評価料」加算を新設。６月から適用される。患者に一律でかかる初診料の引上げは20年ぶり。
- 2024-02-15
- 中小企業 61％が賃上げ予定（2/15）
- 日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、４月以降に賃上げ予定との回答が、61.3％に上った。このうち36.3％が３％以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、65.6％だった。調査は今年１月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7％だった。
- 2024-02-14
- 荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定（2/14）
- 13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。
- 2024-02-11
- 失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に（2/11）
- 厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は９カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。３月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、６月に政府がまとめる規制改革実施計画に盛り込む方針。失業認定申告書等を電子申請する仕組みも24年度中に整え、受給者の来所のための負担軽減等につなげる。
- 2024-02-09
- 「育成就労制度」新設方針決定（2/9）
- 政府は９日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。関連法案を今国会に提出し、成立を図る。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「１～２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとした。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
- 2024-02-08
- 子ども・子育て支援法改正案まとまる（2/8）
- こども家庭庁は８日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の１つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、６日の岸田首相の国会答弁で、１人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約１兆円と、段階的に引き上げる。
- 2024-02-07
- 障害福祉報酬 全体で1.12％引上げ（2/7）
- 厚生労働省の有識者会議は６日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。
- 2024-02-06
- 2023年の実質賃金 ２年連続減（2/6）
- 厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響した。
- 2024-02-03
- デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与（2/3）
- 出入国在留管理庁は２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表した。(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件。３月からパブリックコメントを開始し、３月末までに制度を開始する見込み。
- 2024-02-02
- 保育士らの賃金 報告義務付けへ（2/2）
- 政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付ける。子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善の取組みを検証しやすくし、人材確保や保育の質の向上につなげる狙い。本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年４月の開始を目指す。
- 2024-01-31
- 「2024年問題」に対応 ～物流関連２法を改正（1/31）
- 「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。一定規模の荷主に荷待ち時間を減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の配置を求める。元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。2月に閣議決定し、今国会に提出する方針。
- 2024-01-30
- 2023年の雇用情勢は回復するも伸び率が鈍化（1/30）
- 2023年の年平均有効求人倍率は1.31倍と前年から0.03ポイント上がり、２年連続の改善となった（厚生労働省発表）。今春卒業予定の大学生の就職内定率も86.0%（2023年12月１日時点）と、前年同期比1.6ポイント増だった（1月26日文部科学省・厚生労働省発表）。年平均完全失業率は、前年と変わらず2.6%だった（1月30日総務省発表）。一方、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍で完全失業率も2.4％と、いずれも前月から低下した。
- 2024-01-28
- 特定技能に４分野追加を検討（1/28）
- 政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業務の追加を検討している。
- 2024-01-28
- 外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
- 厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占める。
- 2024-01-27
- 無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告（1/27）
- 国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアとヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。両社は2022年に改善を要請された後も不適切事例に関する情報が寄せられており、「トラックGメン」による集中監視月間の調査で上記の行為が発覚した。勧告は、2019年の制度制定以来初めて。
- 2024-01-25
- フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計（1/25）
- 24日、厚生労働省が2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を発表した。例年３月頃調査結果を発表してきたが、春闘での賃上げ交渉の参考とするため、今年から速報値を発表することとされた。フルタイム労働者の所定内給与は31万8,000円（月額。前年比2.1％増）で、過去最高だった。伸び率は1994年以来29年ぶりの高さとなり、特に34歳以下の若年層と60歳以上の層で大きく伸びた。
- 2024-01-25
- わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ（1/25）
- 子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認でき、わいせつ事件が発覚した元教員らの再雇用を防ぐ「日本版DBS」の導入も検討しており、26日召集の通常国会での法案成立を目指す。
- 2024-01-22
- 介護報酬1.59％増 介護職員の処遇改善へ（1/22）
- 厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬の改定内容を決定した。介護報酬は全体で1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てる。賃上げに向けた処遇改善加算は一本化し、事務手続を簡略化する。加算の取得には、ICTの活用による職員の業務負担軽減など、働きやすい職場づくりを実現を求める。
- 2024-01-19
- 下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁（1/19）
- 中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や完全を促す文書を7,806社に対して誤って交付していたと発表した。判定システムの設定ミスが原因で、問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請法違反のおそれは全くなく、同庁は対象企業に謝罪し、同日、通知文書を交付し直した。
- 2024-01-19
- コスト増による受注企業からの価格転嫁 最低は運送業（1/19）
- 公正取引委員会と中小企業庁は18日、2023年度の企業の価格転嫁状況に関する調査結果を公表した。下請法違反などが多い27業種を対象に取引状況を調査したもので、受注企業からの価格転嫁を「おおむね受け入れた」と回答した発注企業の割合は、全業種平均で84.5%、道路貨物運送業では45.5％だった。道路貨物運送業は昨年度より2.9ポイント悪化し、全業種で最低となった。
- 2024-01-19
- 2024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ （1/19）
- 厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、23年度から2.7％引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ経済スライド」も２年連続で適用されるため、過去３年度分の名目賃金変動率3.1％よりも0.4ポイント低く抑えられた。６月受取り分から適用。
- 2024-01-17
- 経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し（1/17）
- 経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で４％以上の賃上げを目指す考えを示した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよう求めている。
- 2024-01-16
- 春闘賃上げ予測（専門家36人平均）3.85％（1/16）
- 民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率となる。
- 2024-01-11
- 休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置（1/11）
- 能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給する。
- 2024-01-10
- 実質賃金 20カ月連続で減少（1/10）
- 厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大した。
- 2024-01-05
- 自己都合退職の失業給付 １カ月早く（1/5）
- 厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。
- 2024-01-01
- 地方公務員の男性育休 初の３割超え（1/1）
- 総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となり、過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に育休が取得可能になった６万3,128人のうち、２万57人が取得した。
- 2023-12-27
- 国民年金 子１歳まで保険料免除（12/27）
- 厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は免除期間終了後９カ月）免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を目指す。
- 2023-12-26
- 東証プライム上場企業の女性役員比率 25年までに19％に（12/26）
- 岸田首相は25日の男女共同参画会議で、2025年までに東京証券取引所プライム市場の上場企業の女性役員比率を19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。政府の、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すという目標の中間目標と位置付け、とする。「第５次男女共同参画基本計画を一部変更する。
- 2023-12-26
- 11月求人倍率 ４カ月ぶりに低下（12/26）
- 厚生労働省の26日の発表によると、11月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。新規求人数（現数値）は、前年同月比で4.8％減少した。また、総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％で、前月から横ばいだった。
- 2023-12-22
- 健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
- 政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。
- 2023-12-21
- 65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
- 厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。
- 2023-12-20
- 診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定 (12/20)
- 来年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定した。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上げに配分）増、薬代の「薬価」は１％減となる。また、同時改定される介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％、それぞれ引き上げることとなった。
- 2023-12-20
- 介護２割負担の拡大 見送り（12/20）
- 介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされることとなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027年度までに結論を得るということとした、と述べている。
- 2023-12-16
- トラック運賃 指標見直し（12/16）
- 国土交通省は、トラック事業者が荷主から適正な運賃を得るための指標として示している「標準的な運賃」を、平均８％上げる見直し案を公表した。案では、運転手が荷物の積下ろし作業を強いられる場合に、その対価を運賃に加算するための目安も新たに盛り込まれた。待機時間の対価も引き上げる。年明けに運輸審議会に諮問し、来年度からの運用を目指す。
- 2023-12-15
- 与党税制改正大綱を決定（12/15）
- 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。構造的な賃上げ実現のため、１人当たり４万円の所得税などの定額減税、賃上げ促進税制の拡充・延長が盛り込まれた。また少子化対策として、児童手当拡大に伴う16～18歳の子を持つ家庭の扶養控除見直し、子育て世帯の住宅ローン減税の上限維持、23歳未満を扶養する世帯の生命保険料控除引上げなどが盛り込まれた。
- 2023-12-14
- 厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
- 厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。
- 2023-12-13
- 来秋に紙の保険証廃止を表明 （12/13）
- 岸田首相は12日、マイナンバー情報点検総本部で、点検結果の報告を踏まえ、紙の保険証を来秋に廃止すると表明した。今後は、再発防止対策を講じつつ、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進める。総務省では、暗証番号の設定が不要で用途を保険証や本人確認書類に限定したマイナンバーカードを、高齢者の負担軽減策として15日から導入し、希望者全員に交付する。
- 2023-12-08
- 介護サービス費２割負担対象者 拡大へ（12/8）
- 厚生労働省の審議会は７日、24年度の介護保険制度見直しを大筋で了承した。現在、現役並み所得がある人は３割、年収280万円以上340万円未満の人は２割、原則１割負担となっているが、10通りの２割負担対象者拡大のパターンを示した。詳細は年末の予算編成で決める。政府は、５日に示した医療・介護の歳出改革工程表で、28年度までの検討課題として、医療・介護で自己負担３割の高齢者の対象拡大を盛り込んでいる。
- 2023-12-07
- 児童扶養手当 拡充へ（12/7）
- 政府は、低所得のひとり親世帯などに給付する児童扶養手当を拡充する方針。第３子以降の支給を、現行の月額最大6,250円から１万420円に引き上げるほか、支給要件となる所得制限も緩和する。満額支給される年収の上限目安は190万円未満（現行160万円未満）に引き上げ、支給対象となる年収の上限目安も385万円（現行365万円）へ引き上げる方向。来年の通常国会での改正法案成立、2025年1月支給分からの実施を目指す。
- 2023-12-06
- 高校生の扶養控除 縮小案（12/6）
- 16～18歳の子どもがいる親に適用されている扶養控除について、政府が、2026年から、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に縮小する案を検討していることがわかった。2024年12月から高校生にも児童手当が支給されることに伴うもので、どの所得層においても児童手当支給額負担増を上回るようにする。12月中旬の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
- 2023-12-05
- 国家公務員の男性育休取得率 初の７割超（12/5）
- 人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員（一般職常勤）の育児休業取得率が72.5％（前年比9.7ポイント増）となり、初めて７割を超えた。取得期間は、「２週間以上、１か月以下」が48.6％で最も多く、「１か月超、３か月以下」が22.5％で続いた。政府は30年度までに民間を含む男性育休の取得率を85％まで引き上げる目標を掲げている。
- 2023-12-04
- 「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30％に引上げ（12/4）
- 厚生労働省は「くるみん」の認定基準として、男性育休取得率の基準を現在の10％から30％に引き上げる方向で調整する。フルタイム労働者の平均時間外労働時間も、「月45時間未満」を「月30時間未満」へと引き下げる。年内に分科会の議論をまとめ、2024年以降に変更するよう関連省令を改正する。
- 2023-11-30
- 「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
- 厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。
- 2023-11-30
- 公取委 価格転嫁指針を作成 中小の価格転嫁促す（11/30）
- 公正取引委員会は29日、中小企業の賃上げを促すため、労務費を適切に転嫁できるよう価格交渉についての指針を公表した。発注者に定期的に労務費の転嫁について協議することを求め、協議なしで長年価格を据え置くことは独禁法違反や下請法の「買いたたき」に当たるおそれがあるとし、指針に沿わない行為をすることにより公正な競争を阻害する恐れがある場合には、厳正に対処するとしている。
- 2023-11-29
- 賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
- 厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。
- 2023-11-25
- 技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可（11/25）
- 政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できるとする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。
- 2023-11-23
- 雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ（11/23）
- 厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込む。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。
- 2023-11-22
- 労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
- 2025年１月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に
新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正する。詳細なデータ分析ができるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入力できるようにする。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置するタブレット端末などでの入力も可能とするという。
- 2023-11-22
- 「モデル年金」見直しへ（11/22）
- 「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」世帯が受け取る年金を標準的な給付水準として示している「モデル年金」が見直される方向だ。21日に開催された厚生労働省の審議会では、様々なライフスタイルを想定したパターンの提示などの見直しが必要だとする意見が多かった。新たに年金額を算出する世帯の具体像は、2025年に予定される年金制度改正に向けて詰めるとしている。
- 2023-11-21
- 育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針（11/21）
- 厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が３歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から２つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「３歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。
- 2023-11-21
- 全フリーランスを労災特別加入の対象に（11/21）
- 20日の労働政策審議会で、労災保険特別加入について、加入対象をフリーランスの全業種に拡充する方針が決まった。関係省令を改正し、2024年秋までの運用開始を目指す。企業から業務委託を受けるすべてのフリーランスが加入できるようにし、企業との取引がある場合は、個人からの委託業務中の事故も補償の対象とする方針。労災保険料率は、現行の加入対象フリーランスと同じ原則0.3％とする。
- 2023-11-16
- 技能実習新制度の転職制限「最長２年」に（11/16）
- 外国人技能実習制度のあり方を検討している政府の有識者会議で15日、技能実習に代わる新たな制度の修正案が示された。名称は「育成就労制度」とされた。転籍を認める就労期間については、一律「１年超」から「当分の間」業界ごとに「１～２年」の範囲で設定できるよう修正された。転籍までの期間を設定した場合、就労から１年経過後に昇給などの待遇向上を義務付ける方針も示された。年内にも最終報告書をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
- 2023-11-16
- フリーカメラマンに労災認定（11/16）
- 東京都内の広告写真撮影会社から業務委託を受けたフリーランスのカメラマン（男性・40歳）の通勤中の事故（昨年７月）による負傷について、品川労働基準監督署から労災認定を受けたことを、出版関連の労働組合が明らかにした（認定は10月12日）。労組によると、男性は、会社の作成した勤務表に従って週５日ほど勤務し、毎月会社が定めた固定給を受け取っていた。東京労働局は労災保険料などを会社に請求したが、会社は支払いを拒んでいるという。
- 2023-11-14
- リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意（11/14）
- 13日、厚生労働省の審議会で、仕事を休んで教育訓練を受ける場合に生活支援のため支給する新たな給付について、失業手当と同水準を給付する案が提示され、労使が大筋で合意した。対象は雇用保険に入っていない労働者やフリーランスから雇用されることを目指す人などで、給付額は賃金の80～50％、日額は2,746円～最大16,980円。給付日数は自己都合退職者と同水準とし、雇用保険の加入期間に応じて90日、120日、150日とする。支給要件として雇用保険への一定期間の加入などを条件とすることが検討されている。
- 2023-11-14
- 育児休業給付の拡充案が明らかに（11/14）
- 厚生労働省は13日、労政審の部会で育児休業給付の拡充案を示した。両親がともに14日間以上の育休を取得した場合に28日間を上限に給付率を引き上げ、手取り収入が実質的に10割となるようにする。また「育児時短就業給付」（仮称）を新設し、子どもが２歳未満で時短勤務をする人に、時短勤務の日数などにかかわらず賃金の一定割合を給付する案なども示された。給付開始前２年間のうち雇用保険加入期間が12カ月以上あることを条件とすることが検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。
- 2023-11-14
- 仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示（11/14）
- 13日、岸田首相は仕事と介護の両立支援制度を盛り込んだ育児介護休業法の改正案を、2024年の通常国会へ提出するよう指示した。従業員に対する情報提供や制度選択の意向確認の義務化が焦点となっている。介護休業制度の利用を促すための研修や相談窓口の設置を求めることも調整している。
- 2023-11-10
- 育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
- 厚生労働省は、両親とも育児休業取得で一定期間育児休業給付を実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。配偶者がフリーランスなど雇用保険被保険者ない場合やひとり親の場合でも、本人が14日以上取得していれば給付率を引き上げる。2025年度に拡充する方針。
- 2023-11-10
- 少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
- 少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、９日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から０～２歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。
- 2023-11-07
- 介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
- 政府・与党は、来年度から介護報酬を引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。一方、医療介護分野の人材流出に歯止めをかけるため、報酬改定までのつなぎとして、2024年２月から介護職員と看護補助者について１人当たり月額6,000円の賃上げ相当額として補助金を支給することとし、関連経費を2023年度補正予算案に盛り込む。
- 2023-11-07
- 65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
- 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、６日、65歳以上で年間の合計所得410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の４％に当たる約140万人で、引下げ対象は同35％に当たる約1,300万人。
- 2023-11-03
- 有休取得率が初の６割超え 義務化で拡大（11/3）
- 厚生労働省の2023年就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて６割を超えた。2019年（52.4%）から10ポイント近く上がった。有給休暇の１人当たり平均持ち分は17.6日で、実際の取得日数は10.9日。労基法改正による年５日の有休取得義務化が追い風になった。
- 2023-11-02
- 全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
- 厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。
- 2023-10-31
- 潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 （10/31）
- 内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。
- 2023-10-30
- 求人倍率 ３カ月連続で低下（10/31）
- 厚生労働省の31日の発表によると、９月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から横ばいだった。有効求人数も横ばいだったが、新規求人数（現数値）は前年同月比で3.4％減少した。また、総務省が同日発表した９月の完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント減少した。
- 2023-10-25
- 国保料 上限２万円引上げへ（10/25）
- 厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から２万円引き上げる方針を固めた。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは３年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で体の1.35％と推計される。
- 2023-10-21
- 「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始（10/21）
- 厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めた。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらう。
- 2023-10-20
- 「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論（10/20）
- こども家庭庁は、19日、保育人材確保のため、特定の地域だけで働ける「地域限定保育士」制度を拡充し、全国展開を促す方針を説明した。2015年の創設後、３府県で導入されていた。「実技試験」がなく講習を終了すれば取得でき、資格取得から３年は地域限定、４年目以降全国で勤務可能となる。年度内に児童福祉法の改正に向けて課題を整理する。
- 2023-10-20
- 連合 2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表（10/20）
- 連合は19日、2024年の春闘での統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式発表した。物価上昇を踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。来春闘について、日本商工会議所会頭は「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」、経団連会長は「（今春闘と）同じ熱量で賃上げを目指す」と述べている。
- 2023-10-19
- 高齢者の就労支援 職場への送迎制度を新設へ（10/19）
- 厚生労働省は、交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援するため、2024年度より職場への送迎制度を新設する。全国シルバー人材センター事業協会に委託し、費用は国が負担する。モデル事業として数十カ所から開始し、将来的には全国展開を目指す。
- 2023-10-16
- 「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回（10/16）
- 保育所入所のための「就労証明書」の提出手続について、2023年秋に導入予定だったデジタル化の取組みが、一部撤回された。政府は統一様式を決めて勤務先から自治体にデータを直送できる電子提出の仕組みを検討していたが、一部企業から反対意見が出たため、導入を見送り、マイナポータルを使った手続きに限り様式を統一するにとどまった。
- 2023-10-14
- 働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる（10/14）
- 働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。
- 2023-10-12
- 訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ（10/12）
- 厚生労働省は11日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示した。同案では、来年６月から訪問看護ステーションでも対応を始め、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とする。経過措置や対応費用の公費補助についても盛り込まれた。今後は中医協の答申を踏まえ、厚労省が方針を決定する。
- 2023-10-12
- 技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに（10/12）
- 外国人技能実習制度および特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになった。在留期間３年の新制度（名称候補は「育成技能」）創設を柱としていて、新制度から特定技能への移行には日本語と技能の試験を必須とすることや、就労１年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍を認める制限緩和の内容などが盛り込まれる。来年の通常国会に関連法案を提出する。
- 2023-10-07
- 政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定（10/7）
- 政府は６日、物流業界の「2024年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を決定した。(1)物流の効率化、(2)荷主・消費者の行動変容、(3)商慣行の見直しの３本柱となっていて、不足する14万人分の輸送力を補えると試算している。具体的には、自動フォークリフトの導入やトラックＧメンの監視強化などによる荷待ち・荷役時間の削減、共同輸送の促進による積載率向上、モーダルシフト、「置き配」へのポイント還元による再配達削減といった施策。
- 2023-10-06
- フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる（10/6）
- 厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報告義務を提言。違反による罰則はないが是正勧告などの対象になる見通し。さらに、事故防止措置の対象への個人事業主の追加等を求めた。これを受けて厚生労働省は法令改正の手続きを進める。
- 2023-10-05
- 個人事業主のアマゾン配達員に労災認定(10/5)
- ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が配達中に階段から落下したことによる負傷について、９月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送の実態などから「労働者」に当たると判断された。男性は、アマゾンのスマートフォンアプリを通じて配達先や労働時間が管理されアマゾンと運送会社の指揮を受けて働いていたと主張していた。今後、男性側に労基署の詳細な認定理由が開示される見込み。
- 2023-10-04
- 介護事業者に賃金公表を要請（10/4）
- 厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員１人当たりの賃金データの公表を求める。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の１人当たり賃金も加える。求職者がデータを比較しやすくすることで、介護人材の確保と定着につなげる。当面は強制力を伴わずに賃金情報の公開を求める方針。2024年度からの導入を目指す。
- 2023-09-29
- 2024年問題 来週にも「物流革新緊急パーケージ」策定へ（9/29）
- 岸田首相は28日、トラック運送業の「2024年問題」に関して、来週中に関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パーケージ」をまとめると表明した。荷役作業の自動化や自動運転技術の導入などを柱とし、10月中に策定する経済対策に盛り込む。また、賃上げの原資確保のため、「適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化を進める」とも明らかにした。
- 2023-09-28
- 「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（9/28）
- 厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。
- 2023-09-28
- 平均給与458万円、２年連続増加（9/28）
- 民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果が27日、国税庁より発表された。2022年の平均給与は前年比2.7％増の458万円、うち賞与は同4.2％増の72万円で、ともに２年連続の増加となった。男女別の平均給与は、男性563万円（同2.5％増）、女性314万円（同3.9％増）。雇用形態別では、正社員は523万円、パートやアルバイトなどの非正社員は201万円となった。
- 2023-09-24
- 正社員転換への助成要件を緩和 来年度から（9/24）
- 厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額する。
- 2023-09-22
- 「年収の壁」解消へ議論開始（9/22）
- 厚生労働省の社会保障審議会は21日、「年収の壁」対応策の議論を開始した。同省は壁を超えても手取りが減少しない仕組みとして本人負担分の保険料減免など４つの案を示したが、委員からは慎重な意見が相次いだ。10月から導入方針の壁を超えても手取りが減少しないよう賃上げや労働時間延長を行う企業に対する助成は、2025年の年金制度改革までの暫定措置であるため、別途、制度見直し案を来年にも取りまとめることを目指している。
- 2023-09-20
- 介護事業所の人手不足感が高まる（9/20）
- 介護労働安定センターの調査で、人手不足感のある介護事業所が66.3％（前年比3.3ポイント増）となった。職種別では、訪問介護員83.5％、介護職員69.3％、看護職員47.2％などとなっている。訪問介護員および介護職員の採用率は16.2％（2021年度比１％増）離職率は14.4％（同0.1％増）と、ほぼ横ばいとなった。
- 2023-09-19
- 介護離職防止策 企業へ指針（9/19）
- 政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウのほか、企業が行う各支援策として、相談窓口の設置、外部専門家と提携しての介護事業者に提出する書類の作成、家事代行等の日常生活支援サービス等の紹介などが盛り込まれる。
- 2023-09-18
- 厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ（9/18）
- 厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。
- 2023-09-18
- 働く65歳以上が過去最最多に（9/18）
- 総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65～69歳で13.7ポイント、70～74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。
- 2023-09-17
- ハローワークにリスキリング支援窓口 在職者も対象に（9/17）
- 厚生労働省は、ハローワークの支援対象を在職者にも広げ、離職者向け職業紹介が中心であった役割を転換する。2024年度より全国でリスキリングのための窓口を設け、無料で在職者・求職者のキャリア相談に乗り、公的職業訓練や助成あり資格講座を紹介する。生産性の高い業種への労働移動を促し、個人収入の底上げにつながると期待する。
- 2023-09-14
- 健保組合の４割が赤字に（9/14）
- 14日、健康保険組合連合会が決算見込みを発表し、約1,380ある健保組合のうち、40.4％の559組合で2022年度の収支が赤字であったことがわかった。2021年度の53％を下回ったが、高齢化による医療費の増加で高齢者医療への拠出金が増加しさらなる財政悪化が見込まれ、2023年度は3,600億円の赤字と推計されている。高額な医薬品の使用も広まっており、2022年度に１カ月の医療費が1,000万円以上かかった人は延べ1,792人で前年度比18％増と、過去最多を更新した。
- 2023-09-14
- 高卒求人倍率3.52倍 過去最高を更新（9/14）
- 厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生の求人倍率（７月末現在）は3.52倍（前年同期比0.51ポイント増）となり、統計が残る1985年３月以降で最高となった。求人数は44万4,187人（同10.7%増）、求職者数は12万6,069人（同5.5%減）。高校生の採用選考は９月16日より解禁となる。
- 2023-09-13
- 「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
- 国土交通省は、深刻なドライバー不足を受け、在留資格「特定技能」に自動車運送業を加える検討に入った。出入国在留管理庁等との協議を進め、今年度中の実現を目指す。特定技能制度は現在12分野を対象としていて、追加が認められれば初となる。
- 2023-09-13
- 2023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
- 政府の2023年版「過労死等防止対策白書」（10月閣議決定見込み）の原案が判明し、週労働時間60時間以上の雇用者は5.1％（2022年）で10年前より4.0ポイント減となった。年次有給休暇取得率は58.3％（2021年）で、７年連続の上昇。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係の初めての調査・分析も行われ、理想と実際の睡眠時間の差が広がるにつれ、うつ傾向・不安やうつ病・不安障害の疑いがある人が増加傾向にあることが明らかになった。
- 2023-09-12
- 年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ（9/12）
- 日本年金機構は11日、2022年度中に年金の事務処理誤りがあった計1,220件の対応を完了したと発表した。誤りの内容は、年金の未払い（264件・総額約２億3,214万円）が最も多く、次いで過払い（177件・総額約6,566万円）、保険料の過徴収（79件・1,703万円）となった。１件当たりの未払い・過払いが最高額となったケースは、いずれも原因は遺族年金をめぐる受給要件の確認不足だった。
- 2023-09-08
- 育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
- 厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。
- 2023-09-01
- 最低賃金「30年代半ば1,500円」 首相が目標表明（9/1）
- 岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。
- 2023-08-29
- 求人倍率 ３カ月連続で低下（8/29）
- 厚生労働省の29日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいだった。低下は３カ月連続。総務省が同日発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇した。
- 2023-08-26
- リスキリングの推進に1,468億円 厚労省24年度概算要求（8/26）
- 厚生労働省は25日、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表した。23年度予算より5,866億円の増加となった。リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円を要求。育児や介護との両立を支える事業には200億円を求めた。中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充する。
- 2023-08-26
- 「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
- こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。
- 2023-08-23
- ７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇（8/23）
- リクルートが22日に発表した三大都市圏の７月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6％）上昇し、1,155円だった。コロナ禍が落ち着き、小売りや飲食店などのレジ業務や接客担当の時給が上昇。「販売・サービス系」では前年同月比42円（3.9％）高い1,127円、「フード系」で52円（4.9％）高い1,114円と、それぞれ過去最高を更新した。
- 2023-08-23
- 非正規向けの職業訓練創設へ（8/23）
- 厚生労働省は、主に離職者を対象としている職業訓練を、非正規労働者が働きながらでも学びやすいよう、新たな訓練を創設することを明らかにした。オンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。来年度の概算要求に関連予算を計上する方針。
- 2023-08-19
- 令和５年度最低賃金 全国平均「1,004円」に（8/19）
- 18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表した。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5％となった。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で１～８円上回った。新たな最低賃金は10月1日から順次適用される。
- 2023-08-18
- 36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ（8/18）
- 厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。
- 2023-08-16
- 国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に（8/16）
- 厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入する。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」やネットバンキングが使える。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の口座振替を電子申請できるようにする。
- 2023-08-11
- 「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入（8/11）
- 岸田首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示した。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針。
- 2023-08-09
- 白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化（8/9）
- 警視庁は８日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。白ナンバーを５台以上か、定員11人以上の車を１台以上使う事業者が対象となる。道路交通法施行規則の改正によるもので、2022年10月より開始予定だったが、世界的な半導体不足の影響による検知器の安定供給困難により延期されていた。
- 2023-08-08
- 国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告（8/8）
- 人事院は７日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96％増の引上げ幅は29年ぶりの高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、在宅勤務等手当の新設や、フレックスタイム制の一般職員への拡大も盛り込まれた。
- 2023-08-05
- 大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準（8/5）
- 経団連は４日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99％で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされている。
- 2023-08-04
- 違法残業が14,147事業所に増加（8/4）
- 厚生労働省は３日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表した。コロナ禍で休業する事業者が多かった2021年度に比べ、大きく増加した。5,247事業所では、過労死ラインとされる月80時間超の残業が行われていた。
- 2023-08-04
- マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限５年に（8/4）
- 政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直す。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たないすべての人に保険者の職権で交付する。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられる。
- 2023-08-01
- フリーランス 安衛法の対象に（8/1）
- 厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示した。フリーランスらが業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合、仕事を発注した企業等に労働基準監督署への報告を義務付ける。違反しても罰則は設けない方針だが、是正勧告など行政指導の対象になる。今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。
- 2023-07-29
- 今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の４桁に（7/29）
- 今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。
- 2023-07-27
- 最低賃金1,000円台へ 最終調整（7/27）
- 中央最低賃金審議会は、最低賃金（時給）を全国平均で1,000円台に引き上げる方向で最終調整に入った（現在の全国平均は961円）。引上げ額は39円（前年度比４％超）となる見通しで、過去最高額となる。28日の会合で決定をめざす。
- 2023-07-27
- 男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）
- 政府は26日、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを決定し、９月にも「男性・男児のための性暴力被害者ホットランイン」を期間を定めて新設する方針を盛り込んだ。雇用関係、師弟関係等加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯の取締りも強化する。
- 2023-07-27
- 男性の性被害相談窓口を新設へ（7/27）
- 政府は26日、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを決定し、９月にも「男性・男児のための性暴力被害者ホットランイン」を期間を定めて新設する方針を盛り込んだ。雇用関係、師弟関係等加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯の取締りも強化する。
- 2023-07-25
- 介護分野の外国人材の業務拡大を検討 厚労省（7/25）
- 厚生労働省は、外国人材が介護分野で従事できる業務を拡大する方向で就労ルールの見直しに着手する。訪問介護など、現在従事が認められていない訪問系サービスが検討対象。政府内で進められている外国人技能実習制度、特定技能制度の見直しに関する議論の最終報告を踏まえ、年内にも結論をまとめる。
- 2023-07-24
- 外国人留学生の就職先を大幅拡大へ（7/24）
- 法務省は、専門学校生に通う外国人留学生について、専攻分野での就職を求めてきた扱いを変更する。今秋にもガイドラインを改定して文科省の認定専門学校の卒業生は大卒の留学生並みの扱いとし、専攻分野と関連が薄い分野でも、申請内容を見て柔軟に判断するようにする。就職先が少ないことを理由に帰国する留学生をつなぎとめる狙い。
- 2023-07-22
- 女性・シニアの就業率最多（7/22）
- 総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性で働く人の割合が81.5％と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4％と過去最高だった。65～69歳男女の有業率は50.9％で初めて５割を超え、70～74歳は33.3％と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで働く人は48万人いた。
- 2023-07-21
- 最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
- 定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。
- 2023-07-21
- 介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
- 厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付ける。今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしている。
- 2023-07-19
- 教員の働き方改革「是正加速」～文科白書（7/19）
- 文科省は、18日に公表した文部科学白書（2022年度）において、教員の長時間労働の是正は喫緊の課題であるとして、働き方改革を加速させる考えを強調した。対策として、少人数学級や支援スタッフの配置、部活動の見直しを進める。また教員確保策として、現在休止中の社会人らを対象とする教員資格認定試験について、高校教員の「情報」科目に限定し2024年度から試験を再開させる方針も示た。
- 2023-07-18
- トラックGメンを全国に配置 国交省（7/19）
- 国交省は18日、運送業の2024年問題に対応するため、21日より全国にトラックGメン（162人）を配置すると発表した。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷ちや不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受業者などに対し、是正の要請や勧告を行う。改善されない場合は事業者名の公表も行う。
- 2023-07-16
- 介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
- 厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化する。人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いことなどが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化や離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図る。今年度末までに具体的な検討を進め、順次実施する。
- 2023-07-14
- 生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに 指針改定（7/14）
- 経済産業省は、経営者や従業員が身につけるべきDXに関する知識や技術をとりまとめた「デジタルスキル標準」（指針）を８月にも改定する。生成AI（人工知能）を加え、成立ちや基盤技術を理解すること、ビジネスへの活用事例を知ること等を記載する。本指針は企業の社内研修や社会人カリキュラムなどに反映される。
- 2023-07-14
- 退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則（7/15）
- 厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除した。勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁となっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらい。
- 2023-07-12
- 健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
- 2024年秋にも廃止が予定されている健康保険証について、厚生労働省は11日、廃止から１年間は一律で保険証が有効となるよう対策をとる考えを示した。2025年秋より前に有効期限が切れる国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証について、各保険者に対応を要請する方針。
- 2023-07-11
- 「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
- 性同一性障害の経済産業省職員が職場の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして撤廃を求めていた訴訟で、最高裁は、使用制限に問題はないとした人事院の判定を違法と判断した。性的マイノリティの職場環境をめぐる上告審判決としては初のもの。
- 2023-07-08
- 物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
- 厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円だったが、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少した。減少は14カ月連続。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になったが、物価の伸びに追いついていない状態が続いている。
- 2023-07-07
- 死亡診断書なしでアスベスト労災認定（7/7）
- 札幌中央労働基準監督署が、死因診断書などの公的書類が残っていなくてもアスベスト（石綿）による労災を認定していたことがわかった。患者や家族らでつくる市民団体の会見によると、トンネル工事に従事し1989年に中皮腫で死亡した男性の妻が昨年３月に行った労災申請で、死因が中皮腫だと確認できる書類が残っていなかったが、労基署が当時の担当医を特定して得られた証言に基づき、今年１月に認定された。
- 2023-07-05
- 認知症患者に暗証番号不要のマイナカード（7/5）
- 総務省は４日、認知症などでマイナンバーカードの管理に不安のある人を対象に、暗証番号を設定しなくても交付できるよう運用を変更する方針を明らかにした。代理人や高齢者施設の職員の負担を軽減する狙いもあり、このカードでは用途が保険証や本人確認書類に限られ、マイナポータルや証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できない。11月以降に交付を受ける人から対応を始める方向で検討中。
- 2023-07-01
- 今年度の最低賃金 議論開始（7/1）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める議論を開始した。今後は、７月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、８月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適用される。政府が目指す初の「全国加重平均1,000円」に届くかが焦点。
- 2023-07-01
- ５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
- 厚生労働省が６月30日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.31倍（前月比0.01ポイント減）と、２カ月ぶりに低下した。昨年12月に1.36倍まで上昇し、今年に入り下落傾向が続くが、新規求人数は前年同月比で3.8％増えていて雇用情勢が悪化しているとはみていないとする。同日の総務省発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月から横ばいだった。
- 2023-06-30
- マイナ保険証トラブル対応 ８月から（6/30）
- マイナンバーカードの健康保険証が窓口で使えず医療費の10割負担を求められる問題で、厚生労働省は、対応策を示した。８月診療分から、カードで被保険者資格を確認できず健康保険証が手元にない場合でも「被保険者資格申立書」の記入により窓口負担を本来の負担分とする。あわせて、従来の保険証も持参するよう呼びかける。医療機関にも、保険資格を確認できなくても保険者への支払い請求ができるなど未収金が生じない措置をとる。
- 2023-06-29
- 年収106万円の壁解消に１人50万円助成（6/29）
- パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。
- 2023-06-27
- 自営業者の国民年金保険料免除 １年に延長（6/27）
- 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は26日、自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を育児中に免除する措置の検討を開始した。現行では産前産後の４カ月間、母親だけ免除されているが、これを１年に延ばす案を軸に検討する。対象を父親にも広げるかどうかなども検討する。早ければ来年の通常国会に法案を提出する。
- 2023-06-26
- 国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇（6/26）
- 厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、初めて80％を超えた。
- 2023-06-26
- 介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に（6/26）
- 厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。
- 2023-06-23
- 再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論（6/23）
- 定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月20日。正社員と再雇用者の基本給の格差について、初判断が示される見通し。
- 2023-06-21
- 「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言（6/21）
- 厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関する精神的攻撃」を受けた場合を加えるべきだとした。厚労省は、今秋にも基準を改正する方針。
- 2023-06-17
- 骨太の方針閣議決定（6/17）
- 政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化対策などが盛り込まれた。必要な政府支出は、令和６年度予算の概算要求や予算編成で具体化する。
- 2023-06-16
- LGBT法案 成立（6/16）
- 性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与野党より３案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。「不当な差別はあってはならない」という表現は残り、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」との条文を加えた。
- 2023-06-16
- 正職員の有給減 JP労組了承（6/16）
- 日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承された。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていた。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。
- 2023-06-09
- 12月から白ナンバーの飲酒検査義務化（6/9）
- 警察庁は８日、白ナンバーの車を使う事業者に対するアルコール検知器を使用したドライバーの飲酒検査について、12月１日から義務化する方針を示した。2022年10月に義務化予定だったが、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が遅れ、延期していた。白ナンバー５台以上か、定員11名以上の車を１台以上使用する事業者が対象。
- 2023-06-09
- 特定技能２号 11分野に拡大 閣議決定（6/9）
- 政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。
- 2023-06-08
- 外国人介護福祉士 ３年で５倍超に（6/8）
- 出入国在留管理庁などの調査で、介護福祉士の資格を取得して働く外国人が2022年度で約6,900人と、19年度の約1,300人から５倍超となっていたことがわかった。厚生労働省は介護人材確保に対応するため、今年度中に外国人介護福祉士受入れの課題などに関する実態調査を実施する方針。
- 2023-06-06
- 就職差別に関する連合調査 ３割「男女差別」感じる（6/6）
- 連合が３年以内に就職試験を受けた全国15～29歳の男女1,000人を対象に実施した調査結果で、就職活動中に男女差別を感じたことがあると回答した人が32.8％（男性30.1％、女性35.7％）だったことがわかった。「男女で採用職種が異なっていた」が最も多く、「採用予定の人数が男女で異なっていた」が続いた。その他、「学歴フィルター」を感じたことがある人は40.4％、新型コロナ感染症に関することで差別を受けたことがある人は10.1％だった。
- 2023-06-05
- 正職員の手当削減を「合法」と判断（6/5）
- 正職員の待遇を引き下げて非正規職員との格差を解消する手法について、就業規則変更の合理性を認める判決が、5月24日、山口地裁であった。正職員だけに支給していた手当を全職員対象の手当に改めたことについて、パート・有期法の趣旨に添うとし、経営が右肩下がりで人件費抑制を意識しながら手当の組替えを検討する必要があったと、正職員の手当削減を肯定。職員全体の不利益は小さいとして、原告の請求を退けた。パート・有期法の趣旨を意識しながら労働契約法10条の不利益変更の合理性に踏み込んだほかにない判決と指摘されている。
- 2023-06-03
- 物流2024年問題 政策パッケージ公表（6/3）
- トラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用等により輸送能力が不足する「2024年問題」について、政府は２日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を示した。荷主と物流事業者に対して、荷待ち・荷卸しなどの作業時間削減といった商慣行の見直しを求め、悪質な事業者には法的措置をとれるようにする方針。24年通常国会への関連法案提出を目指す。物流の効率化や消費者の行動変容も求める。
- 2023-06-02
- マイナンバー法等改正案 成立（6/2）
- 2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、２日の参議院本会議で可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。
- 2023-06-02
- 荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
- 運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も要請するほか、物流に関する管理責任者の任命も求める。関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。
- 2023-06-02
- 公務員のテレワーク 原則可能に（6/2）
- 政府は、国家公務員のテレワークに関するガイドラインを今年度中に策定する方針を固めた。業務に支障がない限り、平時から「原則、希望に応じてテレワーク可能」と明記、統一基準を示すことで定着を図る。育児しながら勤務を行う場合などテレワークを勤務時間と認めないケースの例示や、勤務の中断が長時間になるときは時間単位休暇の取得を促すこと、休日・深夜のテレワークは控えるなどのルールも検討する。
- 2023-05-31
- 育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
- 厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長することを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、名称の変更を検討する。
- 2023-05-26
- 2028年度までに雇用保険対象者拡大（5/26）
- 政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。
- 2023-05-26
- 大卒就職率３年ぶりに上昇 97.3％（5/26）
- 厚生労働省と文部科学省は、26日、今春卒業した大学生の就職率が97.3％で、前年同期より1.5ポイント増えたと発表した。就職率は、コロナ下で採用を見送る企業が多かった21年卒では96.0％、22年卒では95.8％となっており、３年ぶりの上昇。調査以来最高だった18年卒・20年卒の98.0％には届かなかったが、文部科学省ではコロナ前の水準に戻ってきているとみる。
- 2023-05-25
- 厚生年金の加入漏れ 推定105万人（5/25）
- 厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が推定105万人（2020年）に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査（2021年度）では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。
- 2023-05-25
- コロナ労災 22年は前年の８倍超（5/25）
- 厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数（死者数と４日以上の休業者数）が、2022年は15万5,989人（前年の８倍超）となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が９割近くを占めた。同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみている。
- 2023-05-24
- 特定技能２号11分野に拡大（5/24）
- 自民党は23日、在留期間の上限がない在留資格「特定技能２号」の対象分野を追加し、２分野から11分野に拡大する政府案を了承した。追加対象となるのはビルクリーニング、宿泊、農業、飲食料品製造業などで、いずれも現在１号の対象となっている。政府は６月にも閣議決定し、方針を定めた後、法務省令改正で対象を追加する方針。
- 2023-05-23
- 個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
- 国土交通省による軽貨物運送事業者向けの初の実態調査で、回答した772人のうち、54％に当たる414人が、荷主から法令違反の原因となる行為を受けていたことがわかった。内訳は「長時間拘束につながる多量の荷物の依頼」285件、「適正運行では間に合わない到着時間の指定」194件、「過積載の強要」129件など。
- 2023-05-20
- 荷待ち・荷役時間の改善取組み不十分なら行政処分を検討（5/20）
- 国土交通省などの有識者検討会が、運送業の2024年問題対応に向けた提言をまとめた。政府はこれをもとに6月上旬までに政策パッケージをまとめ、制度改正を含めた対策を検討する。提言では、一定規模の荷主や物流事業者に対し、ドライバーの労働時間管理と荷待ち時間などの改善計画の作成・定期報告の義務付け等が盛り込まれた。取組みが不足している場合は行政処分や勧告を行うことも検討する。
- 2023-05-19
- 就職氷河期世代の正規雇用が８万人増（5/19）
- 政府は18日、就職氷河期世代の正規雇用労働者数が、2020年から2022年の３年間で約８万人増えたと公表した。コロナ禍の影響で、22年までに30万人増やすとしていた目標には到達しなかったため、集中支援期間を24年度まで延長し、今後もハローワークなどで求人開拓などを積極的に行うとしている。
- 2023-05-17
- 労働市場改革 政府指針決定（5/17）
- 政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。６月に閣議決定する成長戦略に反映する。働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３本柱と位置付け、施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。今後、厚生労働省の審議会などで具体策を検討する。
- 2023-05-16
- 在宅勤務を努力義務化の方向 子が３歳まで（5/16）
- 現在、子が３歳になるまで原則１日６時間の短時間勤務制度を企業の義務としていることに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の３歳までから小学校就学前までに延ばす。2024年中にも育介法及び関連省令の改正を目指す。
- 2023-05-12
- 健康保険法などの改正案が成立（5/12）
- 一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立した。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負担すること等により現役世代の負担軽減をはかる。改正により75歳以上の約４割が負担増となり、25年度の保険料は年収200万円の人で年3,900円増、年収400万円の人で年14,000円増となる見通し。
- 2023-05-10
- 物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く（5/10）
- 厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなった。
- 2023-05-10
- 介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討（5/10）
- 厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直す。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断する。
- 2023-04-29
- 技能実習制度廃止、新制度創設へ（4/29）
- 政府の有識者会議は、現行の外国人技能実習制度を廃止し新制度の創設を盛り込んだ中間報告書をまとめた。新制度は人材確保と育成を目的とし、現行制度では原則不可の転籍制限を緩和する方針で、新制度から特定技能への円滑な移行が可能になるよう職種や分野を一致させる方針。今秋に最終報告書をまとめ、来年の通常国会にも関連法案を提出する見込み
- 2023-04-29
- フリーランス新法が成立（4/29）
- フリーランス・事業者間取引適正化等法が28日の参院本会議で可決、成立した。新法は、フリーランスに業務を委託する企業に対し、仕事の内容や報酬額などの条件を書面または電子データでの明示するよう義務付け、違反には50万円以下の罰金規定の適用もある。公布から１年６カ月以内の来秋までに施行予定。
- 2023-04-27
- 来春大卒求人倍率1.71倍に上昇（4/27）
- リクルートワークス研究所の26日の発表によると、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍で、前年より0.13ポイント上昇したことがわかった。上昇は２年連続。企業の採用意欲は高まっており、コロナ禍前の水準（19年卒の1.88倍）に近づきつつある。
- 2023-04-25
- 雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審（4/25）
- 財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した。
- 2023-04-25
- 特定技能２号の対象拡大 11分野に（4/25）
- 政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。
- 2023-04-22
- 昨年度消費者物価３％上昇 41年ぶり水準（4/22）
- 2022年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前年度比3.0％の上昇だった。総務省が21日発表した。上昇率は1981年度（4.0％）以来、41年ぶりの水準となった。
- 2023-04-22
- 「内閣感染症危機管理統括庁」今秋新設へ（4/22）
- 参院本会議で21日、感染症発生時に司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する改正内閣法が可決・成立した。今秋をめどに改正法を施行し設置する。新型コロナウイルス禍の初動対応の遅れ等を踏まえ、次の感染症危機に備え体制を強化する方針。
- 2023-04-22
- 「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知（4/22）
- こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。
- 2023-04-19
- 「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す（4/19）
- 技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加を検討するとした。永住も可能となる「特定技能２号」の対象分野の追加も検討する。転籍制限緩和については、総合的な観点からの議論とあわせて人権侵害や法律違反が確認された場合の救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策も、議論する。
- 2023-04-19
- 75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り（4/19）
- 出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度に80万円へ引上げとなる。
- 2023-04-18
- 残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え 文科省調査（4/18）
- 文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年４月からの医師の休日・時間外労働の上限規制について、全国の大学病院に勤務する医師の３割で2024年度の残業時間が年960時間を上回る見込みで、大半の病院が上限を延長する特例の申請を予定していることがわかった。調査を受託した全国医学部長病院長会議は、労働時間を短縮するために人材確保や業務の移管・削減が必要だと訴えている。
- 2023-04-14
- 健康保険法改正案 衆議院通過（4/14）
- 健康保険法などの改正案が13日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。同改正案は、後期高齢者医療制度の保険料を所得に応じて引き上げることが柱で、今年４月から50万円に増額された出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。
- 2023-04-13
- 労働市場改革の論点案を提示（4/13）
- 政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング（学び直し）など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、６月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。
- 2023-04-12
- 東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」（4/12）
- 厚生労働省は11日、家電量販大手２社の労働組合が東北３県（青森・岩手・秋田）内の店舗に関して会社と結んだ労働条約について、３県内の他の大型家電量販店にも適用することを決めた。この労働協約の「地域的拡張適用」が県境をまたぐのは初めて。対象店舗では正社員に年間111日以上の休日を与えなければならず、業界での労働条件の切下げ競争を防ぐ狙いがある。適用期間は2023年６月～25年２月。
- 2023-04-11
- 政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
- 政府は10日、2025～26年春卒業者の採用日程ルールを決定し、経済・業界団体に要請した。26年春卒業者から専門性の高い人材に限り、選考開始を大学３年終了前の春休みに前倒しする。昨年４月に産学協議会が示したタイプ３のインターンシップを２週間以上実施等が前倒しの要件。企業が内々定を出した学生に対し就活を終わらせるよう迫る「オワハラ」禁止や、辞退者に内定期間中の研修費用返還を求める行為の禁止、学生のハラスメントに関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置も求めた。
- 2023-04-10
- 技能実習制度の廃止を提言（4/10）
- 政府は10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成の双方を目的とした新制度を創設する案を有識者会議に示した。新制度では、現行制度で原則認められていない転籍についても制限を緩和する方向。月内に中間報告書を作成、今秋に最終報告をまとめる予定。
- 2023-04-07
- 最低賃金の目安額 ３区分に見直し（4/7）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は６日、最低賃金の引上げの目安を示す区分（ランク）を、現在の４（A～D）から３（A～C）に減らすことを決めた。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには６都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られた。今年度の改定作業から適用される。
- 2023-04-04
- 「人権デューデリジェンス」手引書を公表（4/4）
- 経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表した。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、事業内容、製品、地域など４つの事業領域から確認のうえ、評価する手順を示している。
- 2023-04-02
- 紙の戸籍謄本 提出不要に（4/2）
- 政府は、パスポートの新規発行や運転免許証の手続きで、紙の戸籍謄本などの証明書の事前取得や提出を不要にして事務処理完了までの期間も短縮する。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整え、2025年３月までの開始を目指す。
- 2023-03-31
- 企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援（3/31）
- 政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設する。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通し。
- 2023-03-29
- 日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ（3/29）
- 日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%だった。
- 2023-03-24
- 新基準でのインターンシップ実施予定 企業の６割（3/24）
- 経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかった。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意によりインターンシップの定義（就業体験必須等）等が新たにまとめられ、また一定の基準を満たすインターンシップにより企業が得た学生情報について、広報活動や採用選考活動に使用できることと見直しがされた。
- 2023-03-24
- 子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく（3/24）
- 経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推進）を得た企業などを優遇措置の対象とする。
- 2023-03-18
- 今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え（3/18）
- 厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（２月１日時点。前年同期比1.2ポイント増）となったことがわかった。２月としては３年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91.8％だった。
- 2023-03-18
- 2022年の平均所定内給与が過去最高に（3/18）
- 厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、女性が同2.1％増の25万8,900円。男性給与を100とした場合の男女間賃金格差は75.7で、前年より0.5ポイント縮まった。雇用形態別では、正社員が1.4％増の32万8,000円、非正規社員が同2.1％増の22万1,300円で、賃金格差は４年連続で縮小した。企業規模別の賃金伸び率では、大企業が2.5％で月34万8,300円、中企業は1.1％で月30万3,000円、小企業は1.6％で月28万4,500円と、差がみられた。
- 2023-03-17
- 「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
- 政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。
- 2023-03-17
- 健康保険法改正案が審議入り（3/17）
- 出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指す。
- 2023-03-16
- 厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
- 厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕組みで、2023年秋からの時限的な措置を想定している。肩代わりする具体的な金額などは今後詰める。
- 2023-03-14
- 介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
- 働きながら介護を行う「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性低下に伴う経済損失が、ビジネスケアラーが最多の318万人となる2030年に約9.2兆円に上ることが、経済産業省の試算でわかった。同省では今後、企業に両立支援に向けた取組みを促すため、介護をしながら働く社員を支援する企業向け指針の作成や、「健康経営銘柄」の評価基準に介護との両立を加えるなどを検討する。
- 2023-03-13
- 在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
- 凸版印刷の40代女性正社員が、在宅勤務が認められないなど仕事上の差別を受けたことが原因で精神疾患になったとして中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかった。長時間の残業が難しい家庭の事情があり在宅勤務を希望したが、在宅勤務が認められている同僚がいる一方、女性は認められなかったため、持ち帰り残業をしたところ懲戒処分を受けたという。
- 2023-03-08
- マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
- 政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれている。
- 2023-03-07
- １月の実質賃金は大幅下落（3/7）
- 厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。
- 2023-03-07
- ８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給（3/7）
- 厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられる。
- 2023-03-03
- １月の有効求人倍率、完全失業率（3/3）
- 厚生労働省の３日の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前月比0.01ポイント減）となった。また、同日の総務省発表によると、１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、コロナ禍前の水準まで回復した。
- 2023-02-27
- 雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用（2/27）
- 厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置として残っている支給要件の一部緩和を終了し、新年度より、前年との比較で判断する通常の運用に戻す。
- 2023-02-27
- 介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針（2/27）
- 厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、25年度には一部自治体での先行導入、26年度から全国の自治体での本格運用開始を目指す。
- 2023-02-24
- フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も（2/24）
- 政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面明示／60日以内の報酬支払い／買いたたき等の禁止など）等を定め、違反した事業者には罰則を科す。今国会で成立すれば、2024年中に施行される見通し。
- 2023-02-23
- マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴（2/23）
- 医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済的負担や、個人情報の漏洩リスクを余儀なく負わされていると主張し、１人あたり10万円の慰謝料も求めている。
- 2023-02-18
- 高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
- 政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認める。４月中の運用開始を目指す。
- 2023-02-18
- 「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
- 出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別ではベトナム人が７万7,137人で最多だった。
- 2023-02-16
- 自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
- 政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。
- 2023-02-15
- マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
- マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。有効期間は最大１年間とする。健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。
- 2023-02-10
- 75歳以上の負担増に 健康保険法などの改正案を国会に提出（2/10）
- 政府は10日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出した。現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。今年４月から50万円に増額する出産育児一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する仕組みとする。今国会での成立をめざす。
- 2023-02-08
- マイナ保険証未取得者に「資格確認書」（2/8）
- 政府は８日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示した。確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるかは今後詰める。今の保険証の廃止後も、発行済みの保険証を一定期間使えるような措置も、検討する。また、出生届の提出にあわせてマイナカードの申請ができるようにする改正等も盛り込んでマイナンバー改正法案を月内に決定し、今国会に提出する考え。
- 2023-02-07
- 2022年実質賃金 前年比0.9％減（2/7）
- 厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。
- 2023-01-31
- 昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇（1/31）
- 厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となった。
- 2023-01-28
- 出産育児一時金 ８万円増額（1/28）
- 政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。
- 2023-01-25
- 雇調金不正受給 187億円に（1/25）
- 雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
- 2023-01-24
- 休校時助成金 ３月末で終了（1/24）
- 厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。
- 2023-01-20
- 公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り（1/20）
- 厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りした。
- 2023-01-19
- 障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
- 厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月から2.7％となる。また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は2.9％となる。
- 2023-01-18
- 民泊管理業の要件緩和へ（1/18）
- 政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。
- 2023-01-18
- 物流業「2024年問題」対応で法改正の方針（1/18）
- 物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。
- 2023-01-17
- マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化（1/17）
- 政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の改正案も提出する。
- 2023-01-12
- 介護事業所の倒産が過去最多（1/12）
- 11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。
- 2023-01-09
- 新たな子育て給付、社会保険から拠出（1/9）
- 新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。
- 2023-01-06
- 実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
- 厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8％減となり、８カ月連続のマイナスとなったことがわかった。
- 2023-01-05
- 労組の組織率が過去最低の16.5％ （1/5）
- 厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。
- 2022-12-29
- コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 ３月末まで（12/29）
- 厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年３月末に廃止する方針を明らかにした。２つの制度は2020年４月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終える。
- 2022-12-28
- 裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に（12/28）
- 12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求める。2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通し。
- 2022-12-28
- 11月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善（12/28）
- 厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表した。新規求人数は86万5,294人（前年同月比8.7％増）だった。宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えた。また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善した。
- 2022-12-24
- 介護職員による高齢者虐待、過去最多（12/24）
- 厚生労働省は、2021年度の介護職員による高齢者への虐待が739件（前年度比24.2％増）で過去最多だったことを公表した。自治体への相談・通報も2,390件（同14.0％増）と過去最多となり、同省は通報により発覚するケースが増えたことが件数増の一因とみている。
- 2022-12-21
- 雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に（12/21）
- 政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。
- 2022-12-21
- ２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず 東京高裁判決（12/21）
- セブン－イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した１審・東京地裁判決（今年６月６日）を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は控訴する方針。
- 2022-12-21
- 大卒就職率が３年ぶりに上昇 74.5％と文科省公表（12/21）
- 文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表した。コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析。
- 2022-12-20
- 専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致（12/20）
- 厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承された。
- 2022-12-17
- 10月末の高校生就職内定率76.1％ 求人意欲の高まりで高水準（12/17）
- 文部科学省は16日、2023年３月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1％（前年同月比1.0ポイント増）だったと公表した。男女別では、男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増）。同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度（97.9％）と同等かそれ以上まで上がる可能性があると分析している。
- 2022-12-16
- 75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承（12/16）
- 社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
- 2022-12-16
- マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
- 松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。
- 2022-12-15
- 技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
- 14日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が開かれた。会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示された。2023年春に中間報告書を、同年秋に最終報告書をまとめる予定。
- 2022-12-15
- 2021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表（12/15）
- 厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト（石綿）による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だった。
- 2022-12-14
- 就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
- 政府は、保育所や認定こども園の入園に必要な就労証明書を全国で統一の様式とし、オンラインで提出できるようにすると発表した。来年に省令を改正し、2024年度の開始をを目指す。新たな仕組みではマイナポータルを通じ、企業と保護者がそれぞれオンラインで提出可能となる見通し。
- 2022-12-09
- 介護保険制度見直し 議論先送り（12/9）
- 厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げやサービス利用料２～３割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。
- 2022-12-09
- ウーバー、中労委に再審査申立て（12/9）
- 料理宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じた東京都労働委員会の判断について、ウーバージャパンは７日、中央労働委員会に再審査を申し立てた。
- 2022-12-07
- 出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
- 政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。
- 2022-12-05
- 企業年金運用、企業にも責任（12/5）
- 金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、信託銀行などに運用を任せきりで運用戦略がないなどの問題への対処を促す。2023年の通常国会での金融サービス提供法などの改正を目指す。
- 2022-12-02
- 個人情報の漏洩 前年同期の３倍（12/2）
- 個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の３倍にのぼった。法改正により４月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。
- 2022-12-01
- 専門人材の就活前倒しを検討 2026年春入社の学生から対象に（12/1）
- 政府は30日、大学生の就職活動の日程ルールを見直しを始めることを発表した。来秋までに結論を出す。2026年春に入社する現在の大学１年生から、専門性の高い人材の採用の前倒しや通年採用を容認する方向。
- 2022-12-01
- 連合、春闘５％賃上げ要求（12/1）
- 連合は１日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。ベースアップで３％程度、定期昇給を合わせて５％程度の賃上げを求める。物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。
- 2022-11-26
- ウーバー配達員は「労働者」（11/26）
- 東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。配達員でつくる労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、ウーバーの運営会社に団交に応じるよう命じた。
- 2022-11-26
- パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
- 厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1％で最多、「扶養手当」（6.1％）や「退職金」（3.1％）は少なかった。
- 2022-11-25
- 時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討（11/25）
- 政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。
- 2022-11-23
- 技能実習見直しへ有識者会議設置（11/23）
- 政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、22日、技能実習制度や特定技能制度について見直しを検討する有識者会議を設置すると決定した。来年春頃に中間報告書を出し、同年秋頃に最終報告書をまとめることを目指す。
- 2022-11-23
- 賃金の改定率 回復に転じる（11/23）
- 厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果（調査期間７～８月、常用労働者100人以上の約２千社が回答）によれば、今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で３年ぶりに上昇した。１人あたりの平均改定率は同0.3ポイント増の1.9％で５年ぶりに上昇した。一方、本数値はコロナ前の水準には戻っておらず、物価上昇には追いついていない。
- 2022-11-22
- 前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針（11/22）
- 厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合により多くの負担を求める。年内に内容を固め、2023年の通常国会への関連法改正案の提出を目指し、2024年以降に新たな仕組みを導入する。
- 2022-11-19
- 2023年度公的年金 ３年ぶり増額改定も実質目減り（11/19）
- 来年度の年金額改定では、物価上昇を踏まえ、支給額が３年ぶりに引き上げられる見通しとなった。しかしマクロ経済スライドによる調整で、物価上昇ほどは支給額が伸びず、実質目減りとなる。これまでの減額未調整分も0.3%あり、これとあわせて給付水準が低く抑えられる。
- 2022-11-19
- 大卒内定率74.1% 前年を上回る（11/19）
- 文部科学省と厚生労働省は18日、2023年春に卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が74.1%となり、前年同期比で2.9ポイント上回ったと発表した。新型コロナウイルス下で３年目の就職活動にあたり、企業の採用意欲の回復が反映された。
- 2022-11-18
- 国民健康保険 出産前後における保険料免除へ（11/18）
- 厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年１月の実施を目指すとしている。
- 2022-11-17
- 「インフレ手当」19％の企業が支給を検討（11/17）
- 帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円だった。
- 2022-11-12
- 出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ（11/12）
- 厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考え。
- 2022-11-10
- パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ（11/10）
- 政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、５人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、５人未満の個人事業所への拡大なども検討する。
- 2022-11-10
- SOGIハラでうつ病発症、労災認定（11/10）
- 出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの40代女性（戸籍上は男性）が、勤務先で性的指向・性自認への差別的な言動や嫌がらせを意味する「SOGI（ソジ）ハラスメント」を受け、うつ病を発症したとして労災請求をした件で、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことを、女性が加入する労働組合が明らかにした。女性の代理人弁護士は、ハラスメントのみを理由とした労災認定は極めてまれである、と指摘している。
- 2022-11-08
- 実質賃金が６カ月連続で減少（11/8）
- 厚生労働省が８日に発表した毎月勤労統計調査によると、９月の実質賃金が前年同月比1.3％減となり、６カ月連続でマイナスとなった。７～９月でみると1.7％減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5％に達しており、実質賃金の減少につながっている。
- 2022-11-08
- 傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多（11/8）
- 協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33％と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約５万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。
- 2022-11-07
- 「中途採用」⇒「経験者採用」に（11/7）
- 経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。
- 2022-11-02
- 企業型DCの資産放置総額約2,600億円（11/2）
- 国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。
- 2022-11-01
- 休校時助成金 来年３月まで延長に（11/1）
- 厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしている。
- 2022-10-29
- 雇調金特例 来年１月末に廃止（10/29）
- 厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続する。
- 2022-10-29
- 24.5％で定年が「65歳以上」（10/29）
- 厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％だった。
- 2022-10-28
- 有効求人倍率が９カ月連続で上昇（10/28）
- 厚生労働省が28日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことがわかった。一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15カ月連続での減少となった。
- 2022-10-27
- デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承（10/27）
- 厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。
- 2022-10-27
- 65歳以上の介護保険料、応能負担を強化（10/27）
- 厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向。
- 2022-10-22
- 雇調金特例 来年１月末終了へ（10/22）
- 雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長する。
- 2022-10-21
- 精神疾患の労災 男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因（10/21）
- 政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書によると、うつ病などの精神疾患で12～19年度に労災認定された3,853件の認定理由を男女別に分析したところ、男性の最多は「恒常的な長時間労働」（32％）で、女性は「セクハラ」（22％）だった。
- 2022-10-18
- 労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査（10/18）
- キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金について、少なくとも計約20件・総額数千万円に上る不正受給が確認されたことがわかった。厚生労働省は不正に関与した代理人をリスト化しているが、会計検査院がこれら代理人がリストに載る前に関与した2017～21年度の申請のうち約50件を抽出して調べたところ、虚偽の領収書や研修時間の水増し等による不正が判明。検査院は厚労省に対し、支給済みの助成金についても不正がなかったか確認を行うよう求めている。
- 2022-10-15
- 厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に（10/15）
- 労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に乗り出す方針を固めた。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等について、家政婦本人や仲介する紹介事業者・業界団体を対象に聞取りに着手し、調査結果を踏まえ、必要であれば労基法改正も検討することを、大臣が14日の会見で表明した。
- 2022-10-14
- 失業認定手続をオンライン化 来年４月から離島で先行導入（10/14）
- 岡田規制・行政改革相は14日、ハローワークでの失業認定手続について、オンライン化を進めると発表した。まずは2023年４月から、離島在住者等を対象として試験的にオンラインでの面談を開始。本人確認や就労意思の確認等に問題がないかを検証し、全面実施について判断するとしている。
- 2022-10-14
- 障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定（10/14）
- 政府は14日、障害者の権利擁護や生活支援を強化するための障害者関連法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。障害者が希望する生活の実現が柱で、就労面では、「就労選択支援」を創設し、就労支援事業所等の支援機関が本人のニーズ・適性や配慮すべき事項等を確認・評価した上で、希望に基づき就労先を選択できるようにする案や、障害者雇用の質の底上げに向けた施策等が盛り込まれている。
- 2022-10-13
- 現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化（10/13）
- 河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。紛失時に約２カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める。また、運転免許証とマイナンバーカードの一本化についても従来の24年度末から前倒しを検討することも示した。
- 2022-10-07
- 連合が賃上げ目標を引上げ（10/7）
- 連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。
- 2022-10-07
- 副業300万円問題 基準案変更へ（10/7）
- 国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とする。７日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針。
- 2022-10-07
- 学び直しの拠点を全国19カ所に設置（10/7）
- 厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター（仮）」を設置することを明らかにした。職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。また、職場や自宅で受講しやすいオンライン講座の紹介にも力を入れる方針。
- 2022-10-07
- 実質賃金 ８月は1.7％減で５カ月連続減（10/7）
- 厚生労働省は７日、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7％減と、５カ月連続で減少した。
- 2022-10-06
- 健保組合 半数超が赤字（10/6）
- 健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。
- 2022-09-30
- 家事代行 労災認めず（9/30）
- 2015年、住込みで７泊８日間働いた後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性について、労働基準法が適用されないとの理由で労災と認めなかった処分は不当として取消しを求めた訴訟で、東京地裁は29日、請求を棄却した。介護労働者として扱われるが、１日19時間の業務時間のうち介護を行ったのは４時間半で「過重とはいえない」と判断。家事については利用者家庭と雇用契約を締結していて家事使用人に該当し、労災保険の給付対象にならないとした。
- 2022-09-29
- 育休給付の拡大案 議論開始（9/29）
- 政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。
- 2022-09-29
- 国民年金 給付抑制策停止を10月から検討（9/29）
- 厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。抑制策を前倒しで終えることで、支給を今の物価水準で月５万円以上に保つ。給付が増える分は、厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めする想定。
- 2022-09-26
- 新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災（9/26）
- 急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外の負荷も総合的に評価することとされたことから、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして、労災が認められた。
- 2022-09-23
- デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
- 厚生労働省は22日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする省令改正に向けてパブリックコメント募集を始めた。改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年４月に施行する日程案も示した。
- 2022-09-22
- 介護費用が最多 11兆円超（9/22）
- 厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万人増の638万人で、過去最多となった。
- 2022-09-19
- 65～69歳の就業率 初の５割超え（9/19）
- 総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。
- 2022-09-18
- 「みなし保育士」の要件緩和へ（9/18）
- 厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士１人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は０歳児の在籍人数が４人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、９月にも省令を改正し、１～３人の場合でも
- 2022-09-15
- フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
- 政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。
- 2022-09-14
- デジタル給与 解禁へ（9/14）
- 厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４～６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。
- 2022-09-13
- 政府が人権DD指針を策定（9/13）
- 政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す（法的拘束力はなし）。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。
- 2022-09-09
- トラック運転手の労働時間ルール変更へ（9/9）
- ９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与えるよう努める））や１日の拘束時間（現行：原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後：原則13時間以下、最長15時間まで延長可）などを改正する。
- 2022-09-07
- 物価高による賃金目減り続く（9/7）
- 厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1％増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。
- 2022-09-05
- フリーランスを下請法の保護対象に（9/5）
- 政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。
- 2022-09-01
- 10月から雇調金特例を段階縮小へ（9/1）
- 政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げる。11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討する。通常額（8,355円）へ段階的に縮小する方向。
- 2022-08-31
- 求人倍率が全都道府県で１倍超え（8/31）
- 厚生労働省の30日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.02ポイント増）となったことがわかった。７カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で１倍を超えた。７月の新規求人数は、前年同月比で12.8％増えた。
- 2022-08-31
- 地方企業の賃上げで助成率引上げ（8/31）
- 最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年１月末。
- 2022-08-31
- 特定技能上限人数 ２分野で拡大（8/31）
- 特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大する。
- 2022-08-31
- 人的資本開示の指針を正式決定（8/31）
- 政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。
- 2022-08-26
- 10月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討（8/26）
- 政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。それ以外の企業についても、日額上限9,000円を原則の8,355円に戻す。新しい上限額は２～３カ月間適用し、さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしている。
- 2022-08-26
- 「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求（8/26）
- 厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。
- 2022-08-26
- マイナカード申請５割超え（8/26）
- 総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。
- 2022-08-24
- 今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円（8/24）
- 厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。各地の引上げ幅は30～33円。全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに過去最大となった。また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は２円縮まった。改定後の最低賃金は、10月１日から順次発効される予定。
- 2022-08-20
- 中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明（8/20）
- 経済産業省は19日、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表した。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施したが、架空請求や水増し請求などが行われていた。約5,000万円は返還されたが、未返還分についても返還を求める。
- 2022-08-19
- 就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ（8/19）
- 厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支援に役立てる。就労支援の障害福祉サービスを利用し始める人を中心に、年間約３万人が評価対象となる見込み。障害者総合支援法を改正し、早ければ2024年度の導入を目指す。
- 2022-08-19
- 中途採用の求人倍率1.98倍に上昇（8/19）
- パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表した。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増だった。一方、転職希望者数は2.6％減少した。
- 2022-08-18
- 事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新（8/18）
- エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増だった。特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連続で過去最高を更新した。
- 2022-08-11
- マイナ保険証 患者の窓口負担減へ（8/11）
- 厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。
- 2022-08-08
- 国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告（8/8）
- 人事院は８日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう３年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23％（平均921円）、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。
- 2022-08-06
- 人権侵害を防ぐ企業向け指針案 経済産業省がまとめる（8/6）
- 経済産業省は５日、企業がサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害を把握し予防するための「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害がないかを調べ、防止や解消に取り組むよう求める。８月29日までパブリックコメントの募集を行い、９月末までに正式決定する方針。
- 2022-08-06
- 実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減（8/6）
- 厚生労働省は５日、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）はボーナスの増加などで2.2％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4％減と３カ月連続で減少した。
- 2022-08-05
- 雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求（8/5）
- 会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20～21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが、４日、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。
- 2022-08-04
- 特定技能外国人の運用方針見直しへ（8/4）
- 政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。全業種合計の上限人数は据置きとする。このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。
- 2022-08-03
- コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請（8/3）
- 後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。
- 2022-08-02
- 最低賃金 31円引上げ（8/2）
- 中央最低賃金審議会の小委員会は、１日、2022年度の最低賃金（時給）の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3％となった。物価上昇などによる影響を反映した。
- 2022-07-29
- 技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト（7/29）
- 国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。2023年度に試行予定。
- 2022-07-28
- 高プロ適用者への初調査 87％「満足」（7/28）
- 厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ）の適用者への初の調査結果を公表した。87.7％が「満足」と回答し、89.4％が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から３年が経過し対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。
- 2022-07-28
- 大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計（7/28）
- 経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業（従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ）の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%（前年比0.43ポイント上昇）、平均の賃上げ額は7,562円となり、上昇率は2018年以来、４年ぶりに前年を上回ったことがわかった。
- 2022-07-27
- １型糖尿病 障害年金不支給は違法（7/27）
- 血糖値を下げるインスリンが分泌されない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を不支給とされたのは不当として国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は不支給処分は違法だとして取り消し、障害等級２級相当額の支給を命じた。
- 2022-07-22
- 濃厚接触者の待機２日短縮（7/22）
- 政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を２日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から３日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、５日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。
- 2022-07-21
- 医療扶助にマイナンバーカード活用（7/21）
- 厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。
- 2022-07-16
- 裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」（7/16）
- 厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。
- 2022-07-15
- 「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期（7/15）
- 警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていたアルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。世界的な半導体不足等により検知器が不足しているため。白ナンバー事業者に対する、目視などによる飲酒検査は４月から義務化されている。
- 2022-07-15
- 将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に（7/15）
- 厚労省は近く、４月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。
- 2022-07-13
- 中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに（7/13）
- 厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5％だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4％まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。
- 2022-07-09
- 女性活躍促進法の改正省令施行～男女の賃金差の公表義務化（7/9）
- ７月８日、女性活躍促進法の省令が改正され、同日施行された。常時雇用の労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務付けられる。施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は来年４月以降に公表する。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が求められる。
- 2022-07-05
- 実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に（7/5）
- 厚生労働省が５日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8％減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0％増の27万7,016円と５カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。
- 2022-07-02
- 求人倍率が５か月連続で上昇（7/2）
- 厚生労働省は、１日、５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）となったことを発表した。５カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2％増となった。また、同日の総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。４カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。
- 2022-07-02
- 育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる（7/2）
- 政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検討するとしている。
- 2022-06-29
- 労働者の学び直しにガイドライン策定（6/29）
- 厚生労働省は29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表した。企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化しつつある中においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であるとし、職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を示した。法的拘束力はなく、取組みは企業の自主性に委ねられる。
- 2022-06-28
- 企業の副業・兼業状況の開示を要請（6/28）
- 厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、７月上旬に改定予定。
- 2022-06-26
- 外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
- 厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年１回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。
- 2022-06-25
- 精神障害による労災認定が過去最多（6/25）
- 厚生労働省が24日発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2021年度に、仕事が原因の精神障害による労災認定件数は629件（前年度比21件増）となったことがわかった。３年連続で過去最多となった。原因別では、多い順に「上司からのパワハラ」125件、「仕事内容・仕事量の変化」71件、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」66件などとなっている。また、精神障害による労災申請件数も2,346件（同295件増）で過去最多となった。
- 2022-06-23
- 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
- 厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より３万人増え、612万人（加入者の４割強）で、過去最多であったと発表した。コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。
- 2022-06-17
- 「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
- 労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について常用労働者数301人以上の企業に対し７月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも公表を促すことを、了承した。女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者／非正規雇用労働者の３区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。
- 2022-06-17
- 経団連がコロナ対策指針を大幅改定（6/17）
- 経団連は17日、オフィスや工場を対象とする「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改定したと発表した。設備・物品の頻繁な消毒を求める項目を削除するなど、大幅に簡素化。テレワークや時差通勤の検討は感染拡大期に行うべきとする記述に修正し、出張については「地域の感染状況に注意する」との記述を削除した。
- 2022-06-16
- 「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（6/16）
- 「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足する。幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。
- 2022-06-14
- 石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
- アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年３月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。いずれも今年３月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。
- 2022-06-14
- 「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立（6/14）
- 「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行される。
- 2022-06-14
- 企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
- 政府は13日、いわゆる３省合意を改正し、学生がインターンシップ（就業体験）で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。対象となるインターンは、大学３年以降の長期休暇中に行うことや期間は５日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とする。2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用される。
- 2022-06-14
- 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ（6/14）
- 厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。
- 2022-06-08
- 石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴（6/8）
- 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求める訴訟を全国10地裁に一斉に起こした。石綿訴訟では、昨年の最高裁判決を受け国の和解金支払い等で基本合意がある一方、メーカーとは個別の審理が必要で、メーカーから賠償金を支払われた被害者は１割程度にとどまり、各地で訴訟が続いている。
- 2022-06-07
- 実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
- 厚生労働省は７日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。１人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7％増え、４カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2％減で４カ月ぶりにマイナスとなった。
- 2022-06-07
- コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず（6/7）
- コンビニFCオーナーが労働組合法上の労働者に当たるかが争われた訴訟で、東京地裁は６日、「労働者には当たらない」との初めての判断を示した。中央労働委員会の命令を是認した内容となる。原告のユニオンは2009年に会社から団体交渉を拒否され、その救済申立てに対し14年に岡山県労働委員会から団体交渉に応じるよう命令が出されたが、再審査の申立てを受けた中央労働委員会が19年に結論を覆していた。
- 2022-06-02
- 男女の賃金格差 公務員も開示義務（6/2）
- 政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とする。
- 2022-06-01
- 小学校休業等対応助成金 ９月末まで延長（6/1）
- 厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を９月末まで３カ月延長することを発表した。
- 2022-05-31
- 雇調金特例 ９月末まで延長（5/31）
- 政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで３カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員１人１日当たりの上限額は１万５千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。
- 2022-05-31
- コロナ労災 前年の3.2倍（5/31）
- 2021年の新型コロナが原因の労働災害による死傷者が、前年の約3.2倍の１万9,332人にのぼったことがわかった。業種別では病院など「医療保健業」と特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」で全体の６割を占めた。
- 2022-05-30
- iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。６月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。
- 2022-05-27
- 総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
- 総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年８月末時点でテレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、調査開始の1999年以来初めて５割を超えた。
- 2022-05-26
- フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反（5/26）
- 東京地裁で25日、エステサロンの体験記事執筆を依頼されたフリーライターの女性が、エステ会社の経営者からセクハラを受けたとして慰謝料や未払報酬の支払いを求めた裁判の判決があった。女性への言動はセクハラやパワハラにあたるとし、エステ会社と経営者に約140万円の慰謝料支払いを命じた。女性はエステ会社と業務委託契約を結んでいたが、実質的には会社の指揮監督下で労務を提供しており、エステ会社には安全配慮義務があるとした。
- 2022-05-25
- マイナ保険証対応 病院に義務化（5/25）
- 厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年４月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の２割弱にとどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。
- 2022-05-24
- 実質賃金 ５年ぶり増もコロナ前下回る（5/24）
- 24日、厚生労働省が発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。５年ぶりのプラスとなったが、新型コロナ禍前の水準には届かなかった。
- 2022-05-22
- 75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案（5/22）
- 政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定する。
- 2022-05-21
- 大企業の賃上げ2.27%で４年ぶりに上昇（5/21）
- 経団連は春季労使交渉の１次集計結果で、大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.27％で、前年より0.45ポイント上昇したと発表した。前年を上回ったのは2018年以来４年ぶりで下、落傾向に歯止めがかかる一方、新型コロナ禍で業種による格差も目立った。
- 2022-05-20
- 障害者の情報格差解消を目指す法律が成立（5/20）
- 障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。事業者や国民にも協力、理解を深める努力義務を規定した。
- 2022-05-20
- 困難女性の支援強化 新法成立（5/20）
- 家庭内暴力（DV）や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難な問題を抱える女性支援法」が19日、衆院本会議で可決・成立した。都道府県に対し「女性相談支援センター」の設置を義務付け、相談対応や一時保護、就労支援、住宅確保等を行う。同法附則にてこれまで女性支援の根拠法となっていた売春防止法の規定の削除等も規定。一部を除き2024年４月から施行する。
- 2022-05-20
- 男女の賃金差の公表義務付けへ（5/20）
- 政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令を改正し、年内の施行をめざす。
- 2022-05-20
- 大卒就職率95.8%（5/20）
- 文部科学省、厚生労働省は20日、今春卒業した就職希望の大学生の就職率が、２年連続低下の95.8％だったと発表した。男女別では男子が94.6%、女子が97.1％、文理別では文系が95.4%、理系は97.4％だった。
- 2022-05-13
- 厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ（5/13）
- 厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
- 2022-05-10
- バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和（5/10）
- 改正道交法が施行され（５月13日）、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第２種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴３年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴１年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計３点以上の違反をした場合、９時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ２種免許が取り消される。
- 2022-05-09
- 3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減（5/9）
- 厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円（前年同月比1.2％増）となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5％増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7％増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2％減となった。
- 2022-04-27
- 社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
- 26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。
- 2022-04-27
- 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
- 政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）する。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしている。５月中にも実施予定。
- 2022-04-26
- 2021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
- 厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）となったことがわかった。2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。
- 2022-04-21
- 遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討（4/21）
- 厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。
- 2022-04-18
- インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針（4/18）
- 政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改正する。情報活用ができる条件（学生の参加期間（「５日間」など一定期間以上）の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など）は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。
- 2022-04-18
- 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案（4/18）
- 政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。５月にも第１次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。
- 2022-04-15
- 東映に長時間労働等で是正勧告（4/15）
- 14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年６月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。
- 2022-04-15
- ３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇（4/15）
- リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円（1.8％）高い1,227円と、過去最高を更新した。
- 2022-04-15
- 「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ（4/15）
- 総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。
- 2022-04-12
- 無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ（4/12）
- 厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。
- 2022-04-09
- 神奈川石綿第２陣訴訟 国との和解が成立 （4/9）
- ８日、建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、神奈川県の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟で、原告62人に国が計約５億2,100万円を支払うとの和解が、最高裁第２小法廷で成立した。和解の内容は、昨年５月の最高裁判決に基づく国と原告団との基本合意に沿ったもの。建材メーカー２社の賠償責任については、３月28日に上告審弁論が結審し、６月３日に判決が言い渡される。
- 2022-04-07
- 来春大卒者の内定率38.1％（4/7）
- リクルートの発表によると、来春に卒業予定の大学生の就職内定率（内々定を含む）は、４月１日時点で38.1％で、前年同期より10ポイント高いことがわかった。内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9％だった。
- 2022-04-07
- 衆院ペーパーレス化へ規則改正（4/7）
- 衆議院本会議は７日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。
- 2022-04-06
- 「下請Ｇメン」倍増して監視強化（4/6）
- 政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。
- 2022-04-06
- 日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響（4/6）
- 日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
- 2022-04-05
- 現金給与、２カ月連続でプラス（4/5）
- 厚生労働省は５日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。１人当たり現金給与総額は26万9,142円と、前年同月よりも1.2％増え、２カ月連続のプラスになった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域では緊急事態宣言が出ており、その反動とみられる。
- 2022-04-03
- 改正民法施行 18歳成人きょうから（4/1）
- ４月１日より改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となる。成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。
- 2022-04-01
- 公的年金0.4％減額、改正法施行（4/1）
- 公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、 受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。
- 2022-03-31
- 改正雇用保険法が成立（3/31）
- 雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年４月～９月は0.95％、10月～来年３月は1.35％とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大４年に延長する。
- 2022-03-30
- 有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
- 金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求めることを検討している。
- 2022-03-26
- 賃上げ率 コロナ前水準に（3/26）
- 連合は25日、2022年春闘の第２回集計結果を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年同時期と比べて0.32ポイント増の2.13％となった。２回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘（2.13％）と同水準に回復した。
- 2022-03-26
- 2021年平均賃金 月30万7,400円（3/26）
- 厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比0.1％減の月30万7,400円で、８年ぶりの減少。男女別では、男性が33万7,400円、女性が25万3,600円で、男女間の賃金格差は過去最少となった。
- 2022-03-25
- 介護職員給与 前年比7,380円増（3/25）
- 厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年９月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額32万3,190円と、7,780円増だった。
- 2022-03-18
- 厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針（3/18）
- ３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。
- 2022-03-17
- 自動車運転手 勤務間インターバル増へ（3/17）
- 労働政策審議会の部会は、３月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする１日の休息期間も、現行より１時間伸ばして９時間以上とする。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されている。施行は2024年４月の方針。
- 2022-03-16
- 年金受給者に5,000円の臨時給付金検討（3/16）
- 政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として１人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる。４月からの本来の年金支給額は0.4％下がり、臨時給付金はこれを穴埋めすることなどを目的とする。
- 2022-03-10
- 企業向け人権指針策定に向け検討会（3/10）
- 経済産業省は９日、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンスの企業向け指針の策定に向けた検討会（サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会）の初会合を開いた。今夏を目途に、ILOなどの国際機関が示す基準に準拠した指針案を示す方針。
- 2022-03-09
- 産業雇用安定助成金の利用低調（3/9）
- 厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から１年にあたる令和４年２月４日時点の利用者が、１万440人だったことを公表した。同省は、令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算で計約４万4,000人の利用を見込んでおり、想定の24％に留まっている。
- 2022-03-09
- 現金給与総額２カ月ぶりに増（3/9）
- 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円。昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。
- 2022-03-04
- 入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
- 政府は、３月１日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則７日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株（オミクロン株）が流行していない国からの入国者でワクチンを３回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば３日間に短縮。さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。
- 2022-03-04
- １月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数（3/4）
- ４日に公表された１月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率（季節調整値）が1.2倍（前月比0.03ポイント増）、総務省公表の完全失業率が2.8％（同0.1ポイント増）となった。有効求人倍率は２カ月ぶりの改善となったが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていない。また、同月の休業者数は249万人（同59万人増）となっている。
- 2022-03-02
- ７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
- 内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。
- 2022-02-26
- 雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
- 厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。
- 2022-02-25
- 「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
- コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった対象期間を６月末まで延長する方針を固めた。
- 2022-02-24
- 外国人新規入国オンライン申請受付開始（2/24）
- 政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を受け入れる企業（受入れ責任者）が入国者情報などを入力し届出すると、査証（ビザ）発行に必要な書類がオンラインで発行される。
- 2022-02-23
- 国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い（2/23）
- 文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。
- 2022-02-22
- ５月末まで雇調金特例を延長へ（2/22）
- 政府は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を５月末まで延長する検討を開始した。２月中に決定する。５月末までの助成水準は、３月末までの水準（１人１日当たり9,000円、まん延防止等重点措置の対象地域等の場合は１万5,000円）を維持する方向で検討。６月以降に関しては、４月中に判断する見通し。
- 2022-02-19
- 技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し（2/19）
- 出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、外国人技能実習生に対する暴行をめぐり、著しい人権侵害があったとして、岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消したことを発表した。認定の取消しにより、同社は今後５年間、実習生の受入れができなくなる。また同庁は、技能実習生が適正に行われているか指導する役割を担う監理団体の対応に問題がなかったかについても調査するとしている。
- 2022-02-16
- 約束手形等のサイト短縮を要請（2/16）
- 公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
- 2022-02-16
- 昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
- 総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で４年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完全失業者は月平均で193万人で、前年より２万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は34.2％で前年より6.5％上昇している。
- 2022-02-15
- 会社代表者等の住所、ネットは非表示に（2/15）
- 法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。
- 2022-02-09
- 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化（2/9）
- 厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。
- 2022-02-08
- 介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討（2/8）
- 厚生労働省は、２月７日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者３人につき職員を１人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論する。４月からモデル事業者を公募し、６月から実証事業を行うとしている。
- 2022-02-08
- 一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」（2/8）
- 一般向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた３件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は７日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条１項に違反しないと結論付け、原告の上告を退けた。原告である学校法人は、2016年に新設の申請が国からが認められず、各地裁で処分取消しを求め提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。
- 2022-02-08
- 春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活（2/8）
- 自動車大手の労働組合が春闘の要求書を16日に一斉に経営側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。新型コロナウイルス禍による業績悪化で昨年は見送ったベースアップ（ベア）要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界では２年連続でベア要求を見送るところもあるなど、隔たりがある。
- 2022-02-03
- 成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算（2/3）
- 国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。
- 2022-02-01
- 雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定（2/1）
- 政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は0.95％、同年10月から翌年３月は1.35％に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。
- 2022-02-01
- コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍（2/1）
- 厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り３年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8％だった。
- 2022-01-31
- 「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申（1/31）
- 労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。改正案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措置を定める安衛法22条は労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨」と判断されたことを踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を新たに規定。厚生労働省は、この答申を踏まえ、23年４月の施行を目指し速やかに改正作業を進めるとしている。
- 2022-01-27
- 毎月勤労統計で不適切統計（1月27日）
- 賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、１月27日、厚生労働省は、同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している。
- 2022-01-25
- カラー・パーマ剤によるかぶれ 労災認定認められやすく（1月25日）
- 厚生労働省の有識者検討会で、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因となる皮膚障害を業務上疾病と認める報告書案が了承され、理美容師がヘアカラー剤などの使用で皮膚炎を起こした場合、労災と認められやすくなる見通しとなった。今春以降をめどに別の検討会でも議論し、正式決定の見通し。
- 2022-01-25
- 事業復活支援金が31日申請開始（1月25日）
- 経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。
- 2022-01-22
- ４月から公的年金0.4％減（1月22日）
- 厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。２年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4％減、物価が0.2％減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は２年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3％となる。
- 2022-01-21
- コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認（1月21日）
- 新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。
- 2022-01-21
- 希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超（1月21日）
- 東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。
- 2022-01-19
- 契約CAの訓練期間も雇用期間（1月19日）
- KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約２カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算５年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。
- 2022-01-14
- 失業給付 最大３年留保の特例（1月14日）
- 厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
- 2022-01-13
- 介護報酬改定 1.13％増（1月13日）
- 厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40～64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより２月からの介護職員の収入引上げ幅（３％程度）を10月以降も継続する想定。
- 2022-01-08
- 賃上げ企業を入札で優遇（1月8日）
- 政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。
- 2022-01-05
- テレワークの助成を拡充（1月5日）
- 厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用５万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。
- 2021-12-30
- 教員の働き方改革進まず（12月30日）
- 文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年９月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明した。
- 2021-12-29
- 11月の求人倍率と失業率（12月29日）
- 厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約２万人増の約233万人だったが、求職者も約２万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％（前月比0.1ポイント増）となった。
- 2021-12-28
- 労働分配率75.5％ 20年度推計（12月28日）
- 内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5％（前年度は71.9％）となり、比較できる1994年度以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民１人当たりの名目ＧＤＰは４万48ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中19位となった。
- 2021-12-23
- 政府が「デジタル原則」策定（12月23日）
- 政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、2022年１月から順次改められる方針。
- 2021-12-23
- 介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（12月23日）
- 看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。
- 2021-12-22
- 雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（12月22日）
- 政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。
- 2021-12-21
- 労災新基準で初の認定（12月21日）
- 柏労働基準監督署は、2016年に居酒屋チェーン「庄や」で勤務中に脳内出血を発症し、後遺症が残った男性について、９月に改定された新基準に基づき労災と認定した。新基準での認定として初となる。20年ぶりに改定された脳・心臓疾患の労災認定基準は、過労死ラインに近い残業時間がある場合は、労働時間以外の負荷要因を十分に考慮し、労災認定できることを明記している。
- 2021-12-20
- ワクチン接種証明アプリの運用開始（12月20日）
- 政府の新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの運用が20日、開始された。アプリ（新型コロナワクチン接種証明書アプリ）をスマートフォンでダウンロード（無料）し、マイナンバーカードを読み込むと、接種日などの接種記録が表示される。政府のワクチン・検査パッケージ制度では、２回接種の証明ができれば、緊急事態宣言時でも５人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限をなくしたりすることができる。
- 2021-12-19
- 一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ（12月19日）
- 厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者（一人親方やフリーランス等）について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとることを義務付ける方針を固めた。労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正する。現在保護対象となっている企業に雇用されている労働者と同じ現場で仕事を請け負う個人事業主や、一緒に働くその家族を保護対象とする。また、資材搬入や警備など現場に出入りする業者についても保護対象とする方向。
- 2021-12-16
- 不妊治療、女性43歳未満に保険適用（12月16日）
- 厚生労働省は、来年４月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大６回までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。着床前検査の保険適用については中央社会保険医療協議会で判断が見送られた。
- 2021-12-16
- 書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案（12月16日）
- 政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画案を示し、書面の提出や対面、目視を義務付ける規制や制度を廃止し「デジタル原則」をめざすことを明らかにした。例えば、ハローワークでの失業認定は、オンライン面接や電子署名を活用する。すぐに変更できるものは来年１月から順次改め、来春までに規制や制度、法改正の方向性をとりまとめる。
- 2021-12-15
- ワクチン接種証明アプリ 20日から運用開始（12月15日）
- 政府は、新型コロナワクチン接種を証明するスマホ向けのアプリを20日から運用開始することを明らかにした。利用にはマイナンバーカードが必要で、カードをスマホにかざして本人確認をする。接種証明書は、飲食店やイベント等で接種を証明する際や、海外渡航時の隔離期間の短縮に活用できる。
- 2021-12-14
- 雇調金の支給が５兆円超に（12月14日）
- 政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計５兆462億円になったことを明らかにした。来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の引上げが避けられない見通しとなった。
- 2021-12-10
- 賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定（12月10日）
- 自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40％に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興企業への出資促進税制の要件緩和なども盛り込まれる。大綱を反映させた税制改正案は、年明けの通常国会に提出される。
- 2021-12-09
- 電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案（12月9日）
- 2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出に応じて税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、２年間は引き続き紙での保存も容認される。
- 2021-12-08
- 求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ（12月8日）
- 厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。
- 2021-12-08
- 非対面での点呼が可能に 国交省「遠隔点呼」を認める方針（12月8日）
- 国土交通省は、現在原則として対面で行うことが義務づけられている自動車運送事業者の「点呼」作業について、モニターや監視カメラを活用し、運行管理者がリモートで飲酒の有無や疲労の度合いをチェックすることを可能とする方針を固めた。来年４月にも、具体的な要件を定めた通達を発出し、遠隔点呼を認める。
- 2021-12-04
- 年金振込通知書の誤送付問題で年金機構が報告書 原因は業者の契約違反（12月4日）
- 10月に別人の年金振込通知書が約97万5,000人に誤送付された問題について、日本年金機構は、通知書の印刷を委託した業者が本来行うべき確認作業を怠っていたために発生したとする調査報告を公表した。機構は、今後は印刷物の確認を機構が直接行うこととするとともに、委託先の業者に対する検査ルールの厳格化などで再発を防止するとしている。
- 2021-12-03
- 連合が春闘方針決定 ４％賃上げ（12月3日）
- 連合は２日、中央委員会を開き、2022年の春闘方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）は７年連続で２％程度、定期昇給と合わせて４％程度の賃上げを要求する。
- 2021-12-02
- 企業の交際費特例を23年度まで延長（12月2日）
- 政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使うことで消費を下支えする狙いがある。
- 2021-12-01
- 新型コロナ休校助成金の期間を延長（12月1日）
- 厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年３月末まで延長すると発表した。従来は、今年８～12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、対象期間を延ばした。
- 2021-11-29
- 2024年新卒の就職活動日程は現行通り（11月30日）
- 政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学２年生の採用日程について、現行どおり会社説明会を３年生の３月１日、採用面接を６月１日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の賛同が多く、就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあるとして現行日程を維持することとした。
- 2021-11-26
- コロナ労災 保険料増額せず（11月26日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18～20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。
- 2021-11-21
- 雇用保険の追加財源2.2兆円（11月21日）
- 厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。
- 2021-11-20
- 来春卒の大学生内定率71.2％（11月20日）
- 文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことがわかった。
- 2021-11-19
- 求職者支援制度の要件を緩和（11月19日）
- 厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。
- 2021-11-19
- 特定技能２号の拡大検討（11月19日）
- 在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。
- 2021-11-19
- 雇調金 確認厳格化（11月19日）
- 厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。
- 2021-11-17
- 非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
- 政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ＩＴなど成長分野への就職を促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。
- 2021-11-16
- 新型コロナで労災認定 感染者の１％（11月16日）
- 新型コロナウイルス感染に伴う労災認定件数は、感染者総数の１％弱であることが厚生労働省のまとめでわかった。申請件数は９月末時点で１万8,637件、このうち認定されたのは１万4,834件。77％が医療従事者で、一般企業からの申請は少ないという。
- 2021-11-13
- 来春卒業予定の高校生 就職内定率62％（11月13日）
- 厚労省の調査によれば、来春卒業予定の就職希望高校生の内定率が、９月末現在で62.0％だったことがわかった。これはコロナ禍前の2019年より２割減った前年と同水準。求職者数も約13万8,000人で、前年に続いて減った。
- 2021-11-12
- 保育士・介護職 ３％賃上げ（11月12日）
- 政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の３％程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。
- 2021-11-12
- 雇調金の特例を段階的に縮小（11月12日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も３月末まで維持する。
- 2021-11-11
- 中小向けに新給付金 最大250万円（11月11日）
- 政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。
- 2021-11-10
- 介護保険料差し押さえ最多 ２万人超え（11月10日）
- 厚生労働省の調査（全国1,741市区町村を対象に20年４月１日現在で集計）によれば、介護保険料を滞納して資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の２万超えとなったことがわかった。増加は６年連続。
- 2021-11-09
- 入国制限を大幅緩和（11月9日）
- 政府は８日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。接種済みなら３日間に短縮する。留学生や技能実習生については、入国後14日間の待機を求め、接種済みなら10日間に短縮する。
- 2021-11-05
- 一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け（11月5日）
- 警察庁は４日、来年10月１日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年４月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。
- 2021-11-03
- 外国人の新規入国一部解除へ（11月3日）
- 政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ８日にも実施するとしている。
- 2021-11-02
- 厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記（11月2日）
- 新型コロナワクチンの接種をめぐって、「接種しないことを理由に解雇された」「仕事を回さない」といった労働者等の悩みが弁護士会のホットラインに多く寄せられている。こうした事態を受け、厚労省はホームページの「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」を更新し、「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを行うことは許されない」と、企業への指針を明記した。
- 2021-11-02
- 働く女性の自殺が増加（11月2日）
- 政府は、「2021年版 自殺対策白書」を閣議決定した。2020年の自殺者数は、全国で21,081人と前年より912人増加した。自殺者の増加は11年ぶりで、男性は0.2％減少したものの、女性は15.4％増で統計開始以降、２番目に高い伸び率だった。特に、働く女性の自殺者は、過去５年の平均値と比べ28％増えている。働く女性の年代別では、29歳以下が６割増で、30～40歳代は約２割の増、職業別では、事務職や販売店員、医療・保険従事者の増加が目立った。
- 2021-10-29
- 有効求人倍率 ２か月ぶりに上昇（10月29日）
- 厚生労働省の発表によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.16倍（前月比0.02ポイント増）となり、２か月ぶりに上昇したことがわかった。新規求人数は80万8,144人（前年同月比6.6％増）で、６か月連続で前年を上回る。一方、総務省の発表によると、９月の完全失業率は2.8％と２か月連続で前月と横ばいになったことがわかった。同月の完全失業者数（季節調整値）は189万人（前月比２万人減）となった。
- 2021-10-28
- ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（10月28日）
- 公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員（ホームヘルパー）の25.6％が65歳以上の高齢者であることがわかった。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4％と比較して大幅に高い。看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3％が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。
- 2021-10-25
- 過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
- 厚生労働省の調査から、2012～2017年度の６年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47％（235人）が、発症から６日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の６割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していなかった。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれる。
- 2021-10-23
- 国民健康保険料 上限額引上げへ（10月23日）
- 厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から３万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯（現在は1,100万円以上）。引上げ分は医療費の増大に充てる。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から２万円引き上げる案を示している。
- 2021-10-23
- 新卒離職率が減少（10月23日）
- 厚生労働省の発表によると、2018年３月に卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2％（前年比1.6ポイント減）、高卒者で36.9％（同2.6ポイント減）であった。また、３年目の離職率は、大卒者が8.3％で前年卒と比べると1.6ポイント減り、高卒者も8.1％と同1.9ポイント減った。３年目にあたる2020年度がコロナ禍で、雇用環境の悪化により転職活動も活発でなかったと厚労省は分析している。
- 2021-10-20
- 雇調金の特例水準 12月末まで延長（10月20日）
- 厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年３月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容（日額上限15,000円、助成率最大10割）を12月末まで継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。
- 2021-10-20
- マイナ保険証の本格運用開始（10月20日）
- マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる（医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要）など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8％、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9％にとどまっており、今後の普及が課題。
- 2021-10-20
- 中小のデジタル化支援給付の受付再開（10月20日）
- 不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくした。
- 2021-10-14
- 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響（10月14日）
- 文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2％増の19万6127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。
- 2021-10-12
- 企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
- 日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。
- 2021-10-11
- 職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
- 厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの１室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。
- 2021-10-08
- 2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 （10月8日）
- 東京商工リサーチが８日発表した2021年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。
- 2021-10-06
- 年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載（10月6日）
- 日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、７日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。
- 2021-10-01
- 休業時対応助成金 受付再開（10月1日）
- 厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となる。
- 2021-10-01
- ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
- 100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。
- 2021-10-01
- 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省（10月1日）
- 経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、９月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、１か月当たり最大20万円が支給される。
- 2021-10-01
- 求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響（10月1日）
- 厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）について、３か月ぶりに低下して1.14倍（前月比0.01ポイント減）だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ2.8％で、横ばいの動きだった。
- 2021-09-30
- 民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）
- 国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅だった。
- 2021-09-23
- 労働協約の地域的拡張 30年ぶり（9月23日）
- 年間所定休日111日を定めた労働協約（ヤマダ電機、ケーズホールディングス、デンコードー）が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。
- 2021-09-23
- コロナ影響で内定取消124人（9月23日）
- 厚生労働省は、今年３月に卒業の学生で内定取消をされた人が８月末時点で136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは124人（昨年は211人でコロナ禍影響140人）。業種別では「卸売・小売業」（75人）が最多で、次に「製造業」（19人）が続いた。
- 2021-09-20
- 医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明（9月20日）
- 医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、再提出用の申請書をホームページに用意している。
- 2021-09-17
- トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定（9月17日）
- 2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年６月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。
- 2021-09-16
- 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（9月16日）
- 労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷（勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務）があれば発症との関連が強いと判断される。
- 2021-09-16
- 持続化給付金不支給で提訴（9月16日）
- 持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年３月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。
- 2021-09-16
- コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴（9月16日）
- 夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して計8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性の職場では、最初の発熱者が出てクラスターが発生。遺族側は、最初の発熱者がＰＣＲ検査を受けないまま出勤したことを挙げ、同協会が感染拡大を防ぐ安全配慮義務を怠ったと指摘している。
- 2021-09-09
- 雇用保険料 引上げ議論開始（9月9日）
- 厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
- 2021-09-08
- 小学校休業等対応助成金が再開（9月8日）
- 厚生労働省は、３月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年８月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。
- 2021-09-05
- スマホでワクチン接種証明書（9月5日）
- 政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。
- 2021-09-03
- 成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
- 政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。
- 2021-09-03
- 雇調金不正受給が12億円超（9月3日）
- 雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年８月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。
- 2021-09-01
- 休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
- 厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
- 2021-09-01
- 離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり（9月1日）
- 厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の１年間で、労働者の離職者数は727万人（14.2％）、入職者数は710万人（13.9％）となり、2011年以来、９年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった（調査は５人以上の常用労働者がいる１万5,184事業所を対象に実施）。
- 2021-08-31
- 求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
- 求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指す。
- 2021-08-31
- ７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
- 厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前月比0.02ポイント増）となった。２か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.1ポイント低下）となった。２か月連続での改善となった。
- 2021-08-31
- 改正育介法で政令案（8月31日）
- 改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。
- 2021-08-27
- 接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
- 政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。
- 2021-08-20
- 違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告（8月20日）
- 厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。
- 2021-08-19
- 内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
- 政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業については努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には
罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。
- 2021-08-18
- 雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
- 厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。
- 2021-08-17
- 厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
- 厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月17日まで）。フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員、ＩＴエンジニアも追加する。
- 2021-08-14
- 最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
- 厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。
- 2021-08-13
- 最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）
- 12日、最低賃金（最賃）の今年の改定額が全都道府県で出そろった。国の審議会が７月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、順次引き上げられる。引上げ後の最高額は東京都の1,041円。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。
- 2021-08-11
- コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
- 内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。
- 2021-08-11
- フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
- 政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。
- 2021-08-11
- 公務員に不妊治療休暇（8月11日）
- 人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正が必要との意見も提出した。
- 2021-08-07
- 年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度（8月7日）
- 厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。
- 2021-08-05
- 建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初（8月5日）
- 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が５月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。
- 2021-07-30
- ６月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が３か月ぶりに上昇（7月30日）
- 厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）について、1.13倍（前月比0.04ポイント上昇）だったと発表した。上昇は３か月ぶり。有効求人数は横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられる。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前月比0.1ポイント低下）で、こちらも３か月ぶりに改善した。
- 2021-07-30
- 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設（7月30日）
- 経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付けを始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4（通常は2/3）に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは９月21日まで。
- 2021-07-30
- 「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記（7月30日）
- 政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15％以上にするとの数値目標も掲げた。
- 2021-07-29
- 有期雇用の無期転換 約３割が権利行使（7月29日）
- 厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8％だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5％だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5％だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9％だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。
- 2021-07-28
- 雇用保険料引上げを検討へ（7月28日）
- 厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が４兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。
- 2021-07-24
- 転職者が10年ぶりに減少（7月24日）
- 厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、昨年の転職者数は319万人（前年比32万人減）で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人（同14万人減）だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人（同４万人増）だった。
- 2021-07-22
- ワクチン 職場接種分 ８月中に供給（7月22日）
- 河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、８月中に供給を始めることを発表した。自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民８割が２回接種できるようにするよう方針を示した。
- 2021-07-21
- 不妊治療、保険適用の議論開始（7月21日）
- 厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。
- 2021-07-21
- 雇調金特例 年内延長（7月21日）
- 政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から３カ月間助成金を出す。
- 2021-07-17
- 国保収支 19年度は赤字（7月17日）
- 厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24兆436億円、支出は0.6％減の24兆741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。
- 2021-07-16
- 男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
- 厚生労働省は、男性が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。
- 2021-07-16
- 雇調金 失業率を2.6ポイント抑制（7月16日）
- 政府は2021年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、雇用調整助成金などの支援策で、新型コロナウイルスによる2020年４～10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9％にとどめた、と分析した。
- 2021-07-15
- 最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
- 中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。
- 2021-07-15
- 時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
- 政府は最低賃金３％引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から３カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。
- 2021-07-14
- 求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日）
- 厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。
- 2021-07-11
- テレワーク情報の開示促進（7月11日）
- 総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。
- 2021-07-09
- 雇調金特例 ９月も延長へ（7月9日）
- 厚生労働省は、８月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは８月中にも判断する。
- 2021-07-06
- 春闘賃上げ率1.78％（7月6日）
- 連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果（回答数4,772組合）を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78％で、前年比0.12ポイントの減。２年連続で２％を下回った。平均賃上げ額は326円減の5,180円だった。
- 2021-07-06
- 所定外給与20.7％増（7月6日）
- 厚生労働省は、毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、５月の１人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3,777円だったと発表した。３か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は１万7,486円で、同20.7％増となった。
- 2021-07-03
- 公的年金運用益 過去最高の黒字（7月3日）
- 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7,986億円と過去最高の黒字となった。新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録したが、2020年度に入ると各国の財政出動や金融緩和などから世界的に株価が上昇し、２年ぶりの黒字となった。
- 2021-06-29
- 失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（6月29日）
- 総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は3.0％（前月比0.2ポイント上昇）となり、２か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表によると、５月の求人倍率（季節調整値は1.09倍で先月と同じとなった。新規求人数（原数値）は、前年同月比7.7％と増加したが、2019年５月の新型コロナ前と比べると26.9％減少している。
- 2021-06-29
- 厚生年金加入者約4,500万人に増加（6月29日）
- 会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務があり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がる。
- 2021-06-29
- 国民年金保険料の納付状況発表（6月29日）
- 厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は71.5％と前年度から2.2ポイント増え、９年連続で上昇している。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となった。
- 2021-06-26
- 厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（6月26日）
- 厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。同省が25日に公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られたことから、検討会では、制度を適正に運用する方法についても議論する。対象業務の拡大については、2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に法人向け営業職などが追加される予定であったが、見送られた経緯がある。
- 2021-06-24
- 精神疾患の労災が最多に（6月24日）
- 厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件（2019年度比99件増）となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件（申請数は784件で前年度比1,522件減）、労災認定率は29.2％で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。
- 2021-06-23
- 最低賃金引上げに向けた議論開始（6月23日）
- 最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1％に留まった。経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えている。７月中旬にも引上げ額の目安が出される予定だが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目される。
- 2021-06-22
- 「過労死ライン」柔軟適用へ（6月22日）
- 22日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準自体は、引き続き妥当と記している。
- 2021-06-19
- ９月から配達員、ＩＴエンジニアも労災保険の対象に（6月19日）
- 労災保険の特別加入制度の対象に、自転車を利用した宅配代行サービスの配達員とＩＴエンジニアの２業種が新たに加わる（９月から対象になる）。企業などに属さないフリーランスの保護策の一環で、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会で18日、了承された。俳優などの芸能従事者とアニメーター、柔道整復師の３業種が、この４月に特別制度の対象に追加されている。
- 2021-06-18
- 中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
- コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。
- 2021-06-18
- 介護現場におけるハラスメント事例集公表（6月18日）
- 厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策なども紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。事例集は、厚労省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）から閲覧できる。
- 2021-06-17
- 雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
- 厚生労働省は、７月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を８月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。９月以降の扱いについては７月中にも判断するとしている。
- 2021-06-15
- 中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（6月15日）
- 政府が中小企業や個人事業主に最大60万円を支給する一時支援金の給付が、予算の２割にとどまっていることがわかった。6,550億円の予算に対し、６月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円となっている。申請自体は約55万件（６月10日時点）だが、全申請を受けても予算が余る見込み。売上高が50％以上減るなど、要件が厳しいことも一因のようだ。
- 2021-06-10
- アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
- アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。
- 2021-06-09
- 非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
- 政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。
- 2021-06-08
- パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
- 2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
- 2021-06-08
- ６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
- 2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が６月１日時点で71.8％だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。
- 2021-06-05
- 国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）
- 改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を選べる仕組みを取り入れる。給与は当面、直前の７割程度とする方針。
- 2021-06-04
- 75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
- 一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。
- 2021-06-03
- 男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
- 男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。
- 2021-06-03
- 「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
- 東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。
- 2021-06-01
- 来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
- １日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で２年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。
- 2021-05-29
- 改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
- 国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から３年以内。
- 2021-05-29
- ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
- 自民党は28日の総務会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。先に行われた政調審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容などへの異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」などを懸念する声が噴出した。
- 2021-05-29
- 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
- 厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じた。
- 2021-05-27
- 雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。
- 2021-05-26
- マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
- 国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した。
- 2021-05-26
- 勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
- 厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15％以上（20年4.2％）、週労働時間が60時間以上の人の割合５％以下（20年9.0％）、年休取得率70％以上（19年56.3％）との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、７月頃の閣議決定を目指す。
- 2021-05-24
- パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
- 過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、パタニティーハラスメント（パタハラ）を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかった。内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立ち、そのために育休制度の利用を諦めた人は42.7％いた。
- 2021-05-18
- 大学就職率 ６年ぶりに97％下回る（5月18日）
- 文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年（98.0 ％）を２ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、６年ぶりに97％を下回った。
- 2021-05-18
- 補助金申請システムで障害発生（5月18日）
- 経済産業省は、補助金申請システム「Ｊグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は１月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。
- 2021-05-15
- 介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
- 厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は３年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。４月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5％。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。
- 2021-05-15
- 労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討（5月15日）
- 厚生労働省は、個人事業主が自ら保険料を払って加入できる労災保険の「特別加入」の対象に、飲食代行業とＩＴエンジニアも加える検討を始めた。労災保険は本来、雇われている働き手を保護するが、業種により個人事業主も対象にしている。今年４月からは、芸能従事者、アニメーター、柔道整復師の３業種が加わっている。
- 2021-05-14
- 河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
- 河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。
- 2021-05-13
- デジタル改革関連法が成立（5月13日）
- 「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。
- 2021-05-13
- 高齢者医療２割負担 衆院可決（5月13日）
- 一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で成立後に政令で定める。
- 2021-05-12
- 経産省 在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設（5月12日）
- 経済産業省は、企業のテレワーク実施状況を一覧できるウェブサイトを来週にも立ち上げる。テレワーク実施率の開示とサイトへの掲載を上場企業3,800社に呼びかけている。企業間で比較しやすくすることでテレワークの拡大を促す。また、就業支援サイト事業者と連携し、就職活動をする学生の企業選びの参考にもしてもらう。希望する非上場企業も掲載可能。
- 2021-05-11
- 潜在看護師 一時的増収は扶養維持（5月11日）
- 河野太郎行政改革相は、潜在看護師が新型コロナウイルスのワクチン接種に協力して一時的に収入が増えても、本来の年収が130万円未満であれば社会保険制度の扶養から外れないことを強調した。厚生労働省は同内容を通知しているが、保険料負担増への不安が復職を妨げているとの指摘を受け、あらためて周知した。
- 2021-05-09
- 令和２年のコロナ労災 6,041人 医療・介護関係で75％（5月9日）
- 厚生労働省の令和２年の労働災害の発生状況のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したり人が昨年１年間で6,041人に上ったことがわかった。このうち医療保健業、社会福祉施設が７割超を占めた。
- 2021-05-01
- 雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
- 厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。
- 2021-05-01
- 求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
- 厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
- 2021-04-29
- 緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
- 経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。
- 2021-04-28
- 来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
- リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。
- 2021-04-28
- 国会公務員の定年65歳に（4月28日）
- 27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。
- 2021-04-23
- 健保保険組合８割が赤字の見通し（4月23日）
- 健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。
- 2021-04-20
- 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省（4月20日）
- 19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。
- 2021-04-20
- インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会（4月20日）
- 経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の３省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。
- 2021-04-17
- 履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す（4月17日）
- 出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。
- 2021-04-17
- ５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ（4月17日）
- 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、５月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企業は現行水準を維持する方針。
- 2021-04-14
- 雇用保険料の値上げを提案 財政審（4月14日）
- 財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が２兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。
- 2021-04-13
- 「週休３日制」導入を議論（4月13日）
- 政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休３日で働くことを認める「選択的週休３日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整する。
- 2021-04-13
- 健康経営に偏差値（4月13日）
- 社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。
- 2021-04-09
- コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
- 厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。
- 2021-04-09
- 高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
- 年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。
- 2021-04-07
- 「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
- 育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を２回に分割できるようにすることや、勤続１年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。
- 2021-04-06
- 「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
- 「デジタル改革関連法案」が６日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。
- 2021-04-06
- 「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
- 政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休３日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。
- 2021-04-05
- 自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
- 総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。
- 2021-03-30
- コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請（3月30日）
- 政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも３年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学４年の６月とする。
- 2021-03-30
- 求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け５か月ぶりに下落（3月30日）
- ２月の雇用統計が公表され、失業率は2.9％で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は５か月ぶりに下落して1.09倍（前月より0.01ポイント低下）となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、１月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。
- 2021-03-29
- 「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明（3月29日）
- 育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。
- 2021-03-26
- 健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り（3月26日）
- 厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。３月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。
- 2021-03-26
- 雇調金特例、休業支援金 ５月以降は原則縮減へ（3月26日）
- 厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を５月以降は縮減することを発表した。１人当たりの上限額は１日13,000円に引き下げ、助成率は最大90％にする。また、休業支援金も５月以降は休業前賃金の８割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は５月以降も現行の水準を維持する。
- 2021-03-26
- フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記（3月26日）
- 多様な働き方を後押しするため、公正取引委員会や厚生労働省などは、フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の取消しは優越的地位の濫用に当たるとしたほか、発注者側がフリーランスの勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。
- 2021-03-26
- 新型コロナ「休業支援金」申請期限を５月末まで延長 厚労省発表（3月26日）
- 休業支援金について、厚生労働省は、昨年分の申請期間を５月末まで延長すると発表した。労働組合や野党から延長を求める声が上がっていたことを受けたもので、延長されるのは、３月末が申請期限となっていた中小企業でシフト制や日雇いなどで働く人の昨年４～９月と、中小企業の働き手全体の10～12月の休業分の申請。
- 2021-03-23
- 最低賃金 地方の優先的な引上げを提言（3月23日）
- 政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。
- 2021-03-20
- 大卒内定率89.5％ ５年ぶりに９割を切る（3月20日）
- 今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が89.5％で、前年同期比を2.8ポイント下回ったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年12月時点の前年同期比の減少の幅（4.9ポイント）は縮まったが、２月時点での内定率が９割に届かなかったのは５年ぶりだった。
- 2021-03-17
- 困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付（3月17日）
- 政府は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける非正規労働者らへの支援策として、生活に困る子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を給付することを決めた。過去２回の給付金はひとり親世帯が対象だったが、今回はふたり親も含め、児童扶養手当を受けているか、住民税が非課税の子育て世帯が対象。早ければ年度内にも支給する。
- 2021-03-16
- ワクチン休暇の要請検討（3月16日）
- 加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。
- 2021-03-13
- 昨年の個人企業調査 飲食業採用15％減（3月13日）
- 総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15％減った（19年６月～20年５月の数値）。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では９％減の0.29人だった。
- 2021-03-12
- 三菱電機社員 パワハラで労災認定（3月12日）
- 2019年に三菱電機の新入社員が自殺したことにつき、尼崎労働基準監督署が労災を認定した。監督署より認定の理由はまだ示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。
- 2021-03-11
- 国際自動車事件が和解（3月11日）
- タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。会社側は運転手ら198人分の未払い残業代などとして、総額約４億円の和解金を支払うことで合意した。
- 2021-03-09
- 自民、少子化対策拡充提言（3月9日）
- 自民党は、５月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第２子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。
- 2021-03-05
- 休業補償金 個人も申請可能に（3月5日）
- 厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。子の休校で仕事を休むことになった保護者の休業補償のための助成金だが、これまでは企業が申請する必要があった。従業員からの求めに応じず、申請を拒む企業があるなど、休業した従業員から「利用できない」との声が出ていた。
- 2021-03-05
- 健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始（3月5日）
- 厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。３月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。
- 2021-03-02
- １月の有効求人倍率 ２カ月ぶり上昇（3月2日）
- 厚生労働省の発表によれば、１月の有効求人倍率が1.10倍と２カ月ぶりに改善し、2020年６月（1.12倍）以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。
- 2021-03-02
- 中小支援金 受け付け開始（3月2日）
- 政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、８日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。
- 2021-02-27
- 大企業非正社員への休業支援金 申請開始（2月27日）
- 新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は７月31日。休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だった。
- 2021-02-27
- 男性育休 閣議決定（2月27日）
- 政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを２回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続１年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。
- 2021-02-25
- 求職者支援制度の対象を拡大（2月25日）
- 厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から受けられるようにする（従来は２～６か月）。
- 2021-02-24
- 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
- 政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。９月からの実施をめざす。
- 2021-02-23
- 休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」（2月23日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、（申請延長の）対象外」と誤った案内をした可能性があるとして、厚労省は、昨年４～９月分の対象者は「制度を知った時期に関わらず受け付けます」と明記したリーフレットを2/12からホームページに掲載した。
- 2021-02-20
- ワクチン非接種で不利益扱いは不適切（2月20日）
- 19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止など）について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。
- 2021-02-19
- 介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
- 厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、４月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
- 2021-02-18
- 紙の約束手形廃止へ（2月18日）
- 経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権（電子手形）への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。
- 2021-02-18
- 出向を後押し 官民協議会設置（2月18日）
- 出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。
- 2021-02-16
- デジタル給与支払 銀行口座を併用（2月16日）
- 今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は、銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。デジタル払いの場合でも原則として銀行口座との併用を企業に求める。また、労使の合意が前提で、希望する従業員に限定して利用するものとする方針。
- 2021-02-13
- 新型コロナ対応のため雇用対策を拡充（2月13日）
- 政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り６月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分に賃金の６割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や、休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充する。
- 2021-02-12
- 雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
- 政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。
- 2021-02-11
- 大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
- コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の１月８日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年４月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。
- 2021-02-10
- パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
- 2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0.39ポイント低下）となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。
- 2021-02-09
- コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
- 厚生労働省が９日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2％減の54万6,607円、月平均では前年比1.2％減の31万8,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。
- 2021-02-09
- デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
- 政府は９日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした９本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。
- 2021-02-03
- 確定申告期限、４月15日まで延長（2月3日）
- 国税庁は２日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１カ月延長し、４月15日までにすると発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も３月31日から４月15日までに延長する。
- 2021-01-30
- 緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減（1月30日）
- 経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていた。政府が要請してきた７割に近い水準だが、小規模事業所ほど対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは９割の企業が実施していると答えたが、出勤削減率は従業員１万人以上の事業所では73％だったのに対し、5,000～１万人未満は59％、1,000人未満は50％だった。7割以上の出勤削減を達成したのは全体の37％の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。
- 2021-01-30
- アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長（1月30日）
- 厚生労働省は29日、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための休業支援金について、昨年４～９月分の申請期限を１月末までから３月末までに延長すると発表した。期限を延長するのは、シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が
認めれば、支給対象になる。
- 2021-01-30
- 外国人の働き手が８年連続で最多（1月30日）
- 29日の厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人は昨年10月末時点で172万4,328人と、１年前より約６万5,000人増えて８年連続で過去最多を更新したことがわかった。ただ、増加率は4.0％で、新型コロナウイルスの影響で前年の13.6％より大きく減った。国籍別ではベトナムが44万3,998人で、初めて最も多くなった。技能実習は40万2,356人で、前年より4.8％増えた。
- 2021-01-30
- 保険証の確認 ３月にオンライン化を試行（1月30日）
- 厚生労働省が29日、保険証の確認をオンラインで行う新システムを、３月４日ごろから約500か所の医療機関や薬局で試験的に運用すると発表した。保険証の代わりにマイナンバーカードも利用できる。新システムでは、医療機関がオンラインで患者の公的医療保険への加入を確認できるため、保険証の期限切れなどがわかった場合に、後日患者に改めて確認したり、診療報酬の一部を受け取れなかったりする負担がなくなることが期待されている。３月下旬からの本格的な運用を目指す。
- 2021-01-29
- 昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅（1月29日）
- 厚生労働省が29日に公表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年より0.42ポイント低下したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オイルショック後の1975年（前年比0.59ポイント低下）以来、45年ぶりの下落幅となった。一方、総務省が29日に公表した労働力調査によると、2020年平均の完全失業率は2.8％で、前年より0.4ポイント上昇した。完全失業者数は11年ぶりの増加で、前年比29万人増の191万人だった。
- 2021-01-27
- 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱（1月27日）
- 厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、22年10月頃には「男性産休」の新設、23年４月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。
- 2021-01-26
- 「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる（1月26日）
- 過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。７月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は３年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークが長時間労働を誘発していないかなど新たな課題についても議論する。
- 2021-01-22
- 21年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映（1月22日）
- 厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1％減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来４年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。
- 2021-01-22
- 雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充（1月22日）
- 政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近３か月間の月平均の売上高が前年か前々年よりも３割以上減った場合などの助成率を最大100％に拡充する。
- 2021-01-22
- 「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承（1月22日）
- 労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援するために新設する産業雇用安定助成金について、厚生労働省が示した具体案を大筋で了承した。出向前研修や出向先のパソコン等の準備などに係る初期費用について、出向元・出向先それぞれに最大15万円助成。また、賃金などは、合計日額１万2,000円を上限に、中小企業は最大10分の９、大企業は同４分の３を助成する。
- 2021-01-20
- 雇調金特例 ３月末まで延長へ（1月20日）
- 政府は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を３月末まで延長する方向で最終調整に入った。
- 2021-01-19
- 休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
- 東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、１万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約６割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。
- 2021-01-19
- 「男性育休」新設へ 育介法改正案（1月19日）
- 厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。また、働いて１年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。
- 2021-01-16
- 大卒内定率82.2％ 減少幅が縮小（1月16日）
- 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2％（昨年12月１日時点）で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月１日時点では69.8％（前年同期比7.0ポイント減）だったが、減少の幅は縮まった。
- 2021-01-16
- 障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）
- 厚生労働省は、昨年６月１日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人（前年比3.2％増）で、17年連続で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.15％（前年比0.04ポイント増）で過去最高を更新したが、法定雇用率である2.2％には届かなかった。
- 2021-01-15
- テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
- 国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。
- 2021-01-14
- 70歳以上の雇用制度 企業の３割（1月14日）
- 厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5％と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。
- 2021-01-14
- ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
- 菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。
- 2021-01-09
- 文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
- 文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。
- 2021-01-08
- 雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も（1月8日）
- 厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食など）も最大100％に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。
- 2021-01-08
- コロナ関連解雇約８万人（1月8日）
- 厚生労働省は７日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が６日時点で８万人を超えたことを明らかにした。昨年１月末から調査を開始し、同５月下旬には１万人を超え、同８月には５万を突破していた。
- 2021-01-05
- 妊婦の休業 配慮義務を延長（1月5日）
- 厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。昨年５月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から３月末まで延長する。
- 2021-01-04
- 出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
- 厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、１人当たりの上限日額を１万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90％、大企業が最大４分の３とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。
- 2021-01-03
- 子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
- 政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。従業員300人以下の企業１社につき50万円を助成する。
- 2020-12-31
- 離職者の業種転換を支援（12月31日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術（ICT）を用いた業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第３次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。
- 2020-12-26
- 民間に障害者配慮義務（12月26日）
- 政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア（障壁）をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、民間事業者には努力義務にとどまっていた。１月の通常国会に改正案を提出する方向で調整している。
- 2020-12-25
- 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
- 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す
- 2020-12-24
- テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
- 厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。
- 2020-12-22
- 2021年度の雇用関連予算案（12月22日）
- 雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。
- 2020-12-22
- ５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定（12月22日）
- 政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。
- 2020-12-19
- フリーランス保護の指針 年内にも（12月19日）
- 政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加している。
- 2020-12-17
- 労働組合の組織率が上昇（12月17日）
- 厚生労働省の調査から、今年６月時点の労働組合組織率が17.1％（推定値）となり、11年ぶりの上昇（前年比0.4ポイント上昇）となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人（２万8000人増）となった。
- 2020-12-17
- アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定（12月17日）
- 建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の上告は受理したため、メーカーの責任を認めなかった東京高裁判決が見直される可能性がある。係属中の同種の訴訟でも救済の範囲が広がる可能性がある。
- 2020-12-17
- アスベスト労災 新たに749事業所を公表（12月17日）
- 厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。
- 2020-12-15
- 「男性産休」新設（12月15日）
- 政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて１年未満の非正規社員にも適用でき、原則２週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、大企業には育休取得率の公表も義務化する方針。
- 2020-12-14
- 氷河期世代の就労支援強化（12月14日）
- 政府は、「就職氷河期世代」（30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代）の就労支援を強化する方針を固めた。就農促進のため農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。2020年度の第３次補正予算案に約50億円を盛り込み、2022年度までに行う対策の総額を700億円超に拡充する。
- 2020-12-11
- 中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱（12月11日）
- 自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、１.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、２.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮）、３.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）、４.新規採用で給与総額が前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％以上増えた場合は増加分の25％を法人税から控除等がある。
- 2020-12-09
- 中小の資金繰り対策要件緩和（12月9日）
- 経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を１月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15％減の事業者だけでなく、直近６カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。
- 2020-12-08
- 在籍出向に助成金を新設（12月8日）
- 厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年３月ごろから運用を開始する方針である。
- 2020-12-07
- 育休中の保険料免除対象者を拡大（12月7日）
- 厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する方針。現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の途中で短期間の育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。そこで制度改正によって、同じ月の中で通算２週間以上取得する人も免除の対象とする。2021年に関連法案の国会提出をめざす。
- 2020-12-05
- 俳優等も労災保険の対象に 来年度から（12月5日）
- 厚生労働省は、労災保険の特別加入制度について、来年度から、俳優などの芸能関係業・アニメーター・柔道整復師を対象に加える方針である。同制度には約187万人（2017年度末時点）が加入している。
- 2020-12-04
- 雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直（12月4日）
- 政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
- 2020-12-04
- 労働者協同組合法が成立（12月4日）
- 働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める労働者協同組合法が４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した（２年以内の施行）。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、１人ひとりが出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の創出などの効果が期待されている。
- 2020-12-03
- 不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針（12月3日）
- 内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。
- 2020-12-01
- 失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
- 総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。１年６か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに７万4,000人を突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。
- 2020-12-01
- 出張判断を「注意する」に緩和 経団連がコロナ指針を改訂（12月1日）
- 経団連は、５月に策定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドライン（指針）について、冬場を迎えるにあたり改訂したと発表した。不急の場合は見合わせるとしていた出張について、改訂指針では「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」とし、対策を徹底した上で行えるよう変更。そのほか、冬季の対策として、こまめな換気を行うことや、飛沫の広がりを防ぐために職場内の保湿に努めることなどが追記されている。
- 2020-11-26
- 育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示（11月26日）
- 厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象を拡大し、同じ月の中で通算２週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免除を受けられない一方で月末の１日だけ取得すれば全額免除されるという不公平感を解消し、タイミングを考慮せずに育休を取得することを可能にすることで、男性の育休取得を促す。
- 2020-11-25
- 雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）
- 政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで、日額上限（15,000円）や助成率（中小企業で最大100％、大企業で４分の３）を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は３回目。関連経費を2020年度第３次補正予算案に盛り込む。
- 2020-11-24
- ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立（11月24日）
- 製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社などに損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去のいじめ被害や吃音を同僚の前で告白するよう強要された約１か月後に自殺。中央労働基準監督署が「嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があった」として労災認定していた。
- 2020-11-20
- 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）
- 厚生労働省は、確定給付企業年金（DB）と併用する場合において、会社員が確定拠出年金（DC）に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月２万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月５万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月２万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し、2022年10月以降の導入を目指す。
- 2020-11-20
- 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）
- 出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長２年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。
- 2020-11-19
- 不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ（11月19日）
- 政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。
- 2020-11-18
- 大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に（11月18日）
- 来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8％（10月１日時点）で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70％を切るのは５年ぶり、リーマン・ショック後の2009年（7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅だった。
- 2020-11-17
- 約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
- 厚生労働省は、２万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75％に上ったが、99人以下の企業では18％にとどまった。また、テレワークについて企業の約６割が時間外労働、約４割が深夜労働を認めている一方で、働き手の４割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。
- 2020-11-13
- 父親の産休 「２週間前申出で可能」案（11月13日）
- 厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、２週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後８週までの間に、父親が合わせて４週間程度休業を分割して取得できるようにする。
- 2020-11-13
- 75歳以上の医療費 ２割負担で年平均3.4万増に（11月13日）
- 厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の１割→２割に引き上げた場合、１人当たりの自己負担額が年3.4万円増える（8.1万円→11.5万円）との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に２割負担引上げの所得基準を決める方針。
- 2020-11-13
- 企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に（11月13日）
- 厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月２万7500円の枠を確定給付と合わせて５万5000円とする。すでに合計の掛け金が５万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
- 2020-11-13
- 行政手続き 存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
- 河野規制改革相は、行政手続きに必要な１万4,992件の押印のうち、99％以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。
- 2020-10-31
- 休業支援金 バイトも対象（10月31日）
- 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に６か月以上にわたって月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。
- 2020-10-31
- 2017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
- 厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、３年連続で40％を下回った。
- 2020-10-31
- 有給取得率が過去最高に（10月31日）
- 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。
- 2020-10-31
- 過労死等防止対策白書 企業の４割「人員不足」（10月31日）
- 政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の４割が過重労働防止の取組みを「人員不足で難しい」としていることを明らかにした。また、2015～2016年度に労災認定された精神障害の事案のうち自殺に至ったのは「専門・技術者」が最多で40.1％を占め、また、精神疾患を発症して自殺するまでの日数は「29日以下」が最多で51.5％を占めた。
- 2020-10-30
- 福祉施設の労災１万人超（10月30日）
- 厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が１万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34％と最多で、次いで「転倒」が33％。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32％で、高年齢者の労災が目立った。
- 2020-10-30
- 就活 23年卒も現行通り（10月30日）
- 就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春卒業（現２年生）の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。解禁日は会社説明会が「３年生の３月１日」、面接など選考が「４年生の６月１日」。
- 2020-10-30
- ９月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く（10月30日）
- 厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は1.03倍で、６年９カ月ぶりの低水準となった。９月の全国の新規求人数は前年同月比17.3％減の75万8,091人。「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った。
- 2020-10-29
- 企業年金の利率19年ぶりに引下げ（10月29日）
- 第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。
- 2020-10-29
- 再雇用後の基本給６割未満は不合理 地裁判決（10月29日）
- 定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の６割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約４～５割に下がっていた。
- 2020-10-29
- 雇用調整助成金 １月以降も特例延長（10月29日）
- 政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年１月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日当たりの上限額を約8,300円から１万5,000円に、中小企業向け助成率も３分の２から最大10割に引き上げるなどしている。
- 2020-10-24
- 新しい働き方 年内めどにルール策定へ（10月24日）
- 菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。
- 2020-10-24
- 年末年始休暇の分散、政府要請（10月24日）
- 政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。規制や初詣による人手の集中を避け、感染リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済３団体や各業界団体に要請するが、強制力はない。
- 2020-10-23
- 感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ（10月23日）
- 政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。
- 2020-10-21
- 年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に（10月21日）
- 会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス（178件）について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。
- 2020-10-21
- 内定取り消し201人（10月21日）
- 厚労省の発表によると、今年３月卒業の学生で内定を取り消された人は、９月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いことを踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。
- 2020-10-20
- コロナ倒産600件 東京商工リサーチ（10月20日）
- 19日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した９月と同様となっていることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。
- 2020-10-20
- 年末調整 来年から押印廃止へ（10月20日）
- 政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
- 2020-10-18
- テレワーク制度化の助成金 2021年度方針（10月18日）
- 政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、３か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、その後１年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。
- 2020-10-16
- 日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（10月16日）
- 日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。
- 2020-10-16
- 介護業界への転職者に最大20万円の支援金（10月16日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促すため、介護業界への就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になるための研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け（転居費や介護用具の購入を対象とする）、２年間継続して勤務すれば返済が免除されるといった仕組み。来年度からの実施を目指す。
- 2020-10-15
- がん診断後に離職２割（10月15日）
- 国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った（2019年）。がん患者の約８割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2％、「退職・廃業した」が19.8％と、約２割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。
- 2020-10-14
- 最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟（10月14日）
- 13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた２件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について争われた。メトロコマース訴訟について、５人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。
- 2020-10-13
- 中小のテレワーク導入進まず（10月13日）
- 総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にとどまる。また、導入企業の21％（300社超）で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。
- 2020-10-10
- 給与総額、５カ月連続で減少に（10月10日）
- 厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円（前月同月比1.3%減）となり、５カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少していることが主な要因とみている。
- 2020-10-09
- 企業倒産件数が過去30年で最少（10月9日）
- 東京商工リサーチの発表で、2020年４月～９月までの企業倒産件数は3,858件（前年同月比９％減）と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,991億1,900円と３年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。
- 2020-10-07
- 年内に政省令改正の方針 押印廃止等（10月7日）
- 政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。
- 2020-10-05
- 介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に（10月5日）
- 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が１万9,221人（2018年度）に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円（2018～2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円）。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。
- 2020-10-03
- ８月の求人倍率低下、失業率も悪化（10月3日）
- 厚生労働省の発表で、８月の求人倍率は1.04倍（前月比0.04ポイント低下）、完全失業率は3.0％（前月比0.1ポイント上昇）となったことがわかった。有効求人倍率は８カ月連続の低下、失業率は２カ月連続の悪化となった。完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続で増加した。
- 2020-10-02
- 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ（10月2日）
- 河野行革相は１日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。
- 2020-10-01
- 民間給与、中小企業で減少（10月1日）
- 国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を１％（４万3,000円）下回り、2012年以来７年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の４割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円（前年比2.5％減）で、格差は７年連続で広がった。
- 2020-09-30
- 「男性育休」新制度創設へ議論（9月30日）
- 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。現在、男性は原則、子供が生まれてから１歳になるまで育休を取得できるが、昨年度の男性の育休取得率は7.48％にとどまっている。
- 2020-09-29
- 国税庁が年末調整ソフトを提供へ（9月29日）
- 国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月１日から提供する。国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。保険会社のサイトから取得できる生命保険料の控除証明書などのデータか、「マイナポータル」から入手した控除証明書のデータを読み込ませれば、自動で申告書を作成できる。
- 2020-09-28
- 菅首相が５年で行政デジタル化を指示（9月28日）
- 菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指示した。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げていて、マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みも検討する。
- 2020-09-25
- テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から（9月25日）
- 政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。
- 2020-09-25
- 休業者向け給付金の申請期限を延長へ（9月25日）
- 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表した。緊急事態宣言などで休業者が多かった４～６月分の申請期限が９月末に迫っていた。新しい期限は４～９月の休業分が12月末、10～12月分が来年３月末。
- 2020-09-24
- 「コロナで解雇・雇止め」６万人超 厚生労働省発表（9月24日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め６万439人になったことを明らかにした。９月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約３万人に達している。
- 2020-09-24
- 日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
- 日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の２件の訴訟と同じ10月15日と指定した。３件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。
- 2020-09-24
- 外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
- 企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。
- 2020-09-23
- マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
- 政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。
- 2020-09-23
- 年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
- 2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた年金額を本来の水準に戻すため、国が2013～15年度に年金額を段階的に引き下げたことについて、「年金財政の安定化を図り、将来世代の給付水準を維持する目的で、不合理とはいえない」と判断した。
- 2020-09-18
- テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定（9月18日）
- テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年３月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。
- 2020-09-16
- ２件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決（9月16日）
- 最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる２件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する２件の訴訟についても10月15日に判決が出る。
- 2020-09-16
- 内定取消し174人 入社延期、自宅待機も（9月16日）
- 厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが８月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約５倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。
- 2020-09-16
- 賃金構造統計 重複により一部訂正（9月16日）
- 厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表した。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者約200人に１人あたり100円程度追加給付される。
- 2020-09-15
- パートの賃上げ率 ７年連続で最高（9月15日）
- 小売企業や外食企業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート１人あたりの平均賃上げ率が2.64％（前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当）と７年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。また、５年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。
- 2020-09-11
- 昨年度の年金未払い 443件６億円（9月11日）
- 日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は９億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約６億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。
- 2020-09-09
- 労基署立入り調査 半数が違法残業（9月9日）
- 厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所のうち、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1％に当たる（前年度比29.7ポイント減）。
- 2020-09-09
- 待遇格差 ９月に最高裁で集中弁論（9月9日）
- 正社員と非正社員との待遇格差をめぐる５件の訴訟で、最高裁は９月中に弁論を開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。５件のうち３件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当など。１件はメトロコマースにおける退職金。１件は大阪医科薬科大学における賞与など。
- 2020-09-09
- 紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴（9月9日）
- 「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師２人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。
- 2020-09-07
- 労使協定書類の押印廃止（9月7日）
- 厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。
- 2020-09-05
- 劇団員 出演や稽古も「業務」（9月5日）
- 東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年９月の東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。
- 2020-09-01
- ７月求人倍率1.08倍 ６年３カ月ぶり低水準（9月1日）
- 厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。
- 2020-09-01
- 新型コロナ 解雇・雇止め５万人（9月1日）
- 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、８月末時点で５万326人（見込み含む）となったことがわかった。雇用形態別（５月25日～８月21日）では、非正規雇用労働者が２万625人に上る。業種別（８月21日）では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別（同）では東京都が１万1,200人と最多。
- 2020-08-31
- 有期契約労働者 ２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日）
- 厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。
- 2020-08-28
- 本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
- 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。
- 2020-08-28
- ４人に１人が休業手当なし（8月28日）
- 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20～64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかった。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。
- 2020-08-26
- 雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ（8月26日）
- 新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。
- 2020-08-24
- 雇用調整助成金 オンライン申請再開（8月24日）
- 厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、25日正午に再開すると発表した。５月20日から開始したが、申請者氏名などの個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていた。
- 2020-08-24
- 保育所の就労証明書、押印不要に（8月24日）
- 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労証明書について、勤め先の押印は不要と通知する。保育所を利用するには、保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに押印欄を設けている場合が少なくない。政府は押印不要について、来春の入所申請が本格化する10月までに対応を求める。
- 2020-08-22
- 最低賃金 40県が１～３円引上げ（8月22日）
- 今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。７都道府県が据置きとした一方、40県は１～３円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。
- 2020-08-21
- 障害者雇用率 来春2.3％に（8月21日）
- 民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年３月１日に2.3％となる。現行から0.1ポイントの引上げ。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に案を示し、了承された。国や地方公共団体は2.6％、都道府県の教育委員会は2.5％に引き上げられる見通し。
- 2020-08-20
- 家賃支援金の給付に遅れ（8月20日）
- 新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は２万件にとどまっている。
- 2020-08-19
- 国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討（8月19日）
- 厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をＱＲコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるＱＲコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。
- 2020-08-19
- 女性管理職の登用割合は7.8％に（8月19日）
- 帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8％（前年比0.1ポイント増）となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30％程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5％にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6％（同7.4ポイント減）、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7％（同1.9ポイント減）と、企業の意識の鈍化がみられる。
- 2020-08-18
- テレワーク定着に向けた有識者会議成立（8月18日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急速に広まったテレワークの定着とさらなる普及を図るため、厚労省は有識者会議を立ち上げた。労働時間管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさ等課題があるため、企業と働き手の実態を調査し、新たなルール整備の必要性などを検討する。年内に考え方を示す予定としている。
- 2020-08-17
- 雇用調整助成金支給決定額 ５カ月で7,399億円に（8月17日）
- 厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年３月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円（７日時点）となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の１年分の支給額を約５カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が４月に過去最多（597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人）となったことなどが背景にあるとみられる。この雇用調整助成金の特例措置は９月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。
- 2020-08-17
- ９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
- 厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円（第31級。月収60.5万円以上の人が対象）から、９月以降、新たに65万円（第32級。月収63.5万円以上の人が対象）に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。
- 2020-08-12
- ７月の企業倒産が２％減（8月12日）
- 東京商工リサーチの発表によると、７月の企業倒産件数が789件（前年同月比２％減）となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。
- 2020-08-08
- 最低賃金 １～３円の引上げが大勢（8月8日）
- 国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。７日までに決定した41の都道府県では１～３円の引上げとするところが９割を占める。現状の全国平均額（901円）からは小幅の上昇となる見込み。
- 2020-08-08
- 厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
- 厚生労働省の発表によると、厚生年金と国民年金の2019年度決算（時価ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落の影響を受けて、計８兆5,976億円の赤字（厚生年金が７兆9,591億円、国民年金が6,385億円）となったことがわかった。赤字は４年ぶり、過去３番目の規模。
- 2020-08-08
- ３か月連続給与総額減（8月8日）
- 厚労省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7％の減少となり、３か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代などの所定外給与が24.6％下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年１月以降、先月に続いて２番目に大きい。
- 2020-08-07
- 大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
- リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍（前年比0.3ポイント低下）となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、６月の新規求職者が18.2％増と統計開始以来最大の増加率となり、６月の有効求人倍率は1.11倍で、６か月連続で悪化したと発表した。６月の完全失業率は2.8％（前月比0.1減）と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。
- 2020-08-06
- コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
- 帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月３日16時時点）が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、４万1,391人（７月31日時点）となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。
- 2020-08-05
- 雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
- 新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。
- 2020-08-04
- 障害者の解雇増加（8月4日）
- 今年２月～６月に企業などに解雇された障害者が計1,104人（前年同期比16%増）に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。また、５月の障害者の新規求人数は前年同月比36.1%減となった。新型コロナウイルスの影響による企業経営の悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されている。
- 2020-08-03
- テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
- 厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案などを検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。
- 2020-08-01
- 男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
- 2019年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16％からの上昇率は小幅にとどまっている。目標としてきた「2020年に13％」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。
- 2020-07-31
- コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
- 厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。２万人から３万人に達したのも約１カ月で、毎月1万人ペースで増えている。４万人のうち、１万5,000人超が非正規労働者という。
- 2020-07-30
- 留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始（7月30日）
- 外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を８月５日から認める。約９万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。
- 2020-07-29
- 東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
- 東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の４分の１の退職金が支払われるべきだとした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を９月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約６割を支給するよう命じた２審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、９月に日本郵便（東京）を巡る同種訴訟３件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。
- 2020-07-29
- コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
- ４月に亡くなった北播磨総合医療センター（兵庫県小野市）の横野浩一病院長（当時72）が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていたことがわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。
- 2020-07-26
- 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
- 日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。４月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、５月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。
- 2020-07-26
- 夫にも産休創設へ（7月26日）
- 政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の６週間前から取れる産前休業と出産後８週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
- 2020-07-25
- 女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
- 政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30％にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第４次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第５次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。
- 2020-07-23
- 最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去４年は約３％の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。
- 2020-07-21
- 妊婦の休業助成、利用進まず 開始１か月で申請50件（7月21日）
- 妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。
- 2020-07-21
- 「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査（7月21日）
- 日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6％にのぼることがわかった（前回５月調査時は62.7％）。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、２割（同３割）にとどまった。
- 2020-07-17
- 日本郵便の「待遇格差」訴訟 ９月に最高裁弁論（7月17日）
- 日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた３件の訴訟について、９月に最高裁弁論が開かれる。原告側、被告側それぞれの意見を聴き、年内にも統一判断を示す見通し。
- 2020-07-17
- 「老老介護」が過去最多59.7％～75歳以上同士も増加（7月17日）
- 同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1％で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。
- 2020-07-17
- コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染（7月17日）
- 厚生労働省は、海外出張中に新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した卸売・小売業勤務の労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定したことを明らかにした。ウイルスに感染し死亡した人が労災と認定されたのは、今回が初めて。
- 2020-07-17
- 兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す（7月17日）
- 需要の高まる兼業や副業を拡大するための対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とするなどにより本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。
- 2020-07-16
- バイト時給が前年同月比2.8％上昇（7月16日）
- リクルートジョブズが発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比2.8％（29円）上昇し1,083円だった。新型コロナウイルスの影響で５月に大幅に減少した「フード系（飲食店）」は0.5％（５円）高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6％（６円）高い1,052円だった。５月は求人が前年同月を下回ったが、６月は緊急事態宣言の解除で増加した。
- 2020-07-16
- 派遣時給の前年同月比２年ぶりに減少 介護の求人は増加（7月16日）
- エン・ジャパンが発表した三大都市圏の６月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4％（６円）減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年５月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事務」の求人数は前年同月比62％減少したが、「介護関連」は33％増加、平均時給は0.7％（９円）増で1,296円だった。
- 2020-07-15
- 家賃支援給付金の受付開始（7月15日）
- 新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が７月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要となる。
- 2020-07-11
- 中小企業の賃金上昇率は1.2％（7月11日）
- 厚生労働省は、中小企業の６月１日時点の見込み賃金を１年前と比べた賃金上昇率を公表し、今年は1.2％（前年比0.1ポイント減）だったことを明らかにした。賃金上昇率は、最低賃金の引上げ幅の目安を決める参考とされ、過去４年は３％の引上げの目安を示していたが、政府は、今年は新型コロナウイルスの影響を受け３％にこだわらない姿勢に転換した。
- 2020-07-11
- 経路不明の感染を労災認定（7月11日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが感染経路は特定できない小売店の販売員について、業務中に感染した可能性が高いとして労災認定したことを明らかにした。医療、介護従事者以外で感染経路不明の労災認定は初めてのケースになる。
- 2020-07-09
- イデコ上限 月最大２万円に（7月9日）
- 厚生労働省は、確定給付企業年金（ＤＢ）に入る会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に拠出できる金額を現在の月最大１万2,000円から２万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、ＤＢを導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大１万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大２万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。
- 2020-07-08
- 厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人（7月8日）
- 厚生労働省が５月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が７月３日時点で１万1,798人に上ることがわかった。
- 2020-07-08
- 個人向けの休業給付 10日申請開始（7月8日）
- 雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。
- 2020-07-07
- 所定外給与、５月は25％減（7月7日）
- 厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報値）によると、５月の所定外給与は14,601円（前年同月比25.8％減）となった。比較できる2013年１月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2％減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1％減った。また、平均の現金給与総額は269,341円（同2.1％減）だった。
- 2020-07-04
- 副業 労働時間は自己申告（7月4日）
- 政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。
- 2020-07-04
- 年金運用 8.2兆円の赤字（7月4日）
- 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年度の公的年金の運用実績が８兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ過去２番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。ＧＰＩＦの理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。
- 2020-07-02
- 男性全員の育休取得を提言（7月2日）
- 内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映する。
- 2020-07-02
- コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金（7月2日）
- 厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計５日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、５人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象。参考：両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf
- 2020-07-01
- 有効求人倍率 46年ぶり下げ幅（7月1日）
- 厚生労働省の発表によると、５月の有効求人倍率は1.20倍（季節調整値。４月から0.12ポイント低下）となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。総務省発表の５月の完全失業率は2.9％（季節調整値。４月から0.3ポイント上昇）となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込み含む）は31,710人になった。
- 2020-07-01
- マイナンバーカード情報をスマホに搭載（7月1日）
- 政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。
- 2020-06-30
- 国民年金納付率69.3％と改善（6月30日）
- 厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3％となり、８年連続で上昇した。納付率は、25～29歳が最低、55～59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。
- 2020-06-27
- 休業で社会保険料軽減 ルール緩和（6月27日）
- 厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で４～７月の間に１カ月以上賃金が下がった場合が対象。
- 2020-06-27
- 労災の「精神障害」 最多（6月27日）
- 厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも統計開始以降、最多だったと発表した。支給決定件数のうち業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」（30件）、「道路貨物運送業」（29件）と続いた。
- 2020-06-26
- コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
- 健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。
- 2020-06-26
- フリーランス保護 年度内に指針策定（6月26日）
- 政府は、全世代型社会保障検討会議で第２次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱で、年度内に指針（ガイドライン）を整備する。新たな指針では、発注業者が契約書面を交付しないと独禁法の優越的地位の乱用にあたると明記。実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示す。フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金１千万以下の企業もフリーランスを保護できるようにする下請法改正も検討する。
- 2020-06-24
- マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
- 政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。
- 2020-06-24
- テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
- 労働組合の中央組織・連合が、４月以降にテレワークを実施した全国の男女１千人を対象に調査した結果によると、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」のは38.1％で、このうち「勤務先に申告しなかった」との回答が65.1％、申告しても「勤務先に認められないことがあった」とした人が56.4％に上った。テレワークで「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」も51.1％と半数を超えた。
- 2020-06-22
- 内閣府調査 テレワーク「経験」が34％ （6月22日）
- 内閣府が新型コロナウイルス問題を受けて実施した調査（実施期間：５月25日～6月５日、対象：15歳以上の男女約１万人）によると、「テレワークを経験した」人が全国で34.6％、大都市圏では高めで東京23区では55.5％に上ったことが分かった。
- 2020-06-17
- 政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
- 兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。
- 2020-06-16
- 中途採用の求人倍率は2.03倍に（6月16日）
- パーソルキャリアの発表によると、新型コロナウイルスの影響で企業の採用活動が縮小し、５月の中途採用の求人倍率が、2.03倍（前月比0.55ポイント減）となったことがわかった。求人数では前月と比べて20.1％減と大幅な減少となり、全業種で減少している。転職希望者は、全体で1.4％増加した。
- 2020-06-16
- 第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
- 新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100％にし、特例期間も９月30日まで延長する。
- 2020-06-15
- 性的少数者への配慮 企業の１割にとどまる（6月15日）
- 厚生労働省の初の実態調査で、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの取組みを実施している企業は全体の約１割にとどまることがわかった。「今後も実施予定がない」とする企業も３割以上あった。実施企業における具体的取組み（複数選択）としては、「従業員向けの研修」が41.3％、「社内の相談窓口」が38.8%になった。取り組んでいる、もしくは検討している企業が挙げた推進上の課題（複数選択）として「当事者のニーズや意見の把握が難しい」が50.8%に上った。
- 2020-06-13
- 今春大卒者の就職率98％と最高に（6月13日）
- 文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率が98.0%（前年同期から0.4ポイント上昇）と、1997年の調査開始以来、最高となったと発表した。高校卒業者の就職率は98.1％（前年同期から0.1ポイント低下）となった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。
- 2020-06-12
- 高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ（6月12日）
- 新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を現行の９月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月５日（沖縄県のみ９月30日）と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は７月１日で変更しない。
- 2020-06-11
- 国内外で「特定技能」試験再開（6月11日）
- 新型コロナウイルスの影響で、４月から５月にかけて中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での受験も、カンボジアが５月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んでいる。
- 2020-06-10
- 新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に（6月10日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。
- 2020-06-09
- 改正公益通報者保護法が成立 300人超の企業に体制整備義務付け（6月9日）
- 企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が８日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（300人以下は努力義務）。また、内部通報の保護対象を、役員や１年以内の退職者にも拡大することや、内部調査などの担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年６月までに施行される。
- 2020-06-09
- ４月の残業代が12.2％減（6月9日）
- 厚生労働省が４月の毎月勤労統計（速報）を発表し、所定外給与（残業代等）が前年同月比12.2％減の１万7,984円となったことがわかった。所定外の労働時間は同18.9％減の９時間だった。所定内給与は前年と同水準で、労働者１人当たりの平均賃金を表す現金給与総額（名目賃金）は、同0.6％減の27万5,022円となった。物価変動の影響を除く実質賃金は0.7減となった。
- 2020-06-06
- 解雇・雇止めが２万人超（6月6日）
- 厚生労働の集計によると、６月４日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が２万540人となったことがわかった。集計は２月から開始され、５月21日に１万人超となり、その後の２週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。
- 2020-06-05
- 雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ（6月5日）
- システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が５日正午から再開されたが、午後３時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。
- 2020-06-04
- コロナ倒産200件超（6月4日）
- ６月３日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業（負債1,000万円以上）は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。
- 2020-06-03
- コロナ禍の解雇＆雇止め～厚労省が初めて集計（6月3日）
- 厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」（3,702人）が最も多く、都道府県別では「東京都」（2,495人）が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。
- 2020-06-02
- 労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
- 厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担のかかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。
- 2020-05-30
- 特定技能外国人 政府想定の8.3％（5月30日）
- 出入国在留管理庁の発表によると、「特定技能」の在留資格（昨年４月に新設）で滞在する外国人が3,987人（３月末時点）になったことがわかった。政府は初年度に最大約４万7,000人の受入れを見込んでいた。同庁は、海外の送り出し国の手続整備の遅れなどが要因だとしている。コロナ禍の影響により、今年度の受入数も低迷する可能性が高い。
- 2020-05-30
- 年金関連法が成立（5月30日）
- 年金改革関連法案が５月29日、参院本会議で成立した。主な改正内容は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職老齢年金の減額基準の緩和、確定拠出年金の利用促進など。2022年４月より順次施行される。
- 2020-05-30
- ６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
- 精神障害をめぐる労働災害の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。６月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。
- 2020-05-29
- 妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償（5月29日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。１企業当たり最大20人。
- 2020-05-29
- ４月の新規求人数の下落幅が最大に（5月29日）
- 厚生労働省の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）が1.32倍（前月比0.07ポイント減）となり４カ月連続での低下となった。沖縄県では0.91倍となり、３年７か月ぶりに１倍を下回る地域が出た。新型コロナウイルスの影響から、新規求人数は前月比で22.9％減となり、過去最大の下落幅となった。また、総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1
ポイント増）と、２か月連続の悪化となった。
- 2020-05-28
- 第２次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む（5月28日）
- 政府は、今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。また、雇用調整助成金を拡充させ、１日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。
- 2020-05-28
- 下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響（5月28日）
- 公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延（52.8％）、代金の減額（16.8％）、買いたたき（10.4％）が多かった。昨年４月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。
- 2020-05-27
- 失業手当 支給日数を60日延長へ（5月27日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。
- 2020-05-23
- 「コロナの影響で解雇・雇止め」１万人超（5月23日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が１万835人（５月21日時点、見込みを含む）となったことを明らかにした。５月だけで7,064人と急増した。解雇や雇止めは特に宿泊業や観光業、飲食業などに多くみられる。また、新卒採用の内定取消しとなった人は98人（５月21日時点）となった。
- 2020-05-22
- 今年創業企業に給付金「最大100万円」軸に政府検討（5月22日）
- 政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は１月１日から３月31日までに創業した事業者とする見込みで、１～３月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ５割以上減少したことを証明すれば、最大100万円～200万円給付する案を軸に検討。第２次補正予算案に盛り込む。
- 2020-05-21
- 連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト（5月21日）
- 連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。
- 2020-05-21
- 「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ（5月21日）
- 総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。
- 2020-05-21
- スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止（5月21日）
- 厚生労働省は20日、雇用調整助成金のオンラインでの申請受付を開始したが、直後に他の申請者の個人情報が閲覧できる不具合が見つかり、約１時間で受付を停止した。再開のめどは立っていないという。オンライン申請は、専用サイトで事業所名などを登録し、必要書類をアップロード。スマートフォンでもできる。申請する助成金額の計算方法を簡単にするほか、従来は提出を求めてきた休業計画も不要にするなどし、申請のスピードアップが期待されていた。
- 2020-05-18
- 非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化（5月18日）
- 政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化するため、５月中にも全国のハローワークで非正規労働者に対応する専門相談員を７割拡大する。住居を失った人には社宅付きの仕事を紹介する「就労・生活支援アドバイザー」も配置する。緊急経済対策でハローワークの業務に当たる人の人件費などに、計約30億円を盛り込んだ。学生への支援増強策としては、４月中旬に内定を取り消された学生向けに「新卒応援ハローワーク」で相談窓口を設置しており、今後、相談員も増やす。
- 2020-05-16
- 今年の倒産が１万件超す見通し～帝国データバンクが公表（5月16日）
- 帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数（負債額1,000万円以上、法的整理）が、2013年以来７年ぶりに１万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数（8,354件）を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年（２万3,634件）を上回って２万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。
- 2020-05-16
- コロナ感染で初の労災認定（5月16日）
- 加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち２件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。
- 2020-05-16
- 精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設～６月改正法施行に合わせ（5月16日）
- 厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に施行されることを踏まえた対応で、６月１日からの適用を目指す。これまでの労災認定基準にはパワハラの項目がなく、「（ひどい）嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるかどうかで判断していた。
- 2020-05-14
- 緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手（5月14日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第２次補正予算案の編成に着手。27日をめどに閣議決定し、今国会中（６月17日まで）の成立を目指す。
- 2020-05-14
- 「休業者に賃金の８割を直接給付」～雇用保険に特例制度、厚労省方針（5月14日）
- 厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員（非正規労働者も含む）を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。
- 2020-05-13
- フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助（5月13日）
- 新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。
- 2020-05-12
- パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過（5月12日）
- パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。
- 2020-05-11
- 「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響（5月11日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人（11日時点、見込みを含む）にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。
- 2020-05-08
- 休業者に特例で失業手当を検討（5月8日）
- 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は１日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。
- 2020-05-08
- 雇用調整助成金の上限額引き上げへ（5月8日）
- 自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、１人あたり１日8,330円の上限額を「１万４、５千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。
- 2020-05-08
- 実質賃金0.3％減（5月8日）
- 賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金が前年同月と比べ0.3％減となり、３か月ぶりにマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した３月の勤労統計調査（速報）でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業等の所定外労働時間が同7.4％減となるなどにより、所定外給与が大きく減少したことが要因。
- 2020-05-04
- 高プロ導入 約10社（5月4日）
- 厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年４月からの１年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。
- 2020-05-02
- コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務（5月2日）
- 厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染に強いストレスを感じ、医師らから指導を受けたことを申し出た場合には、在宅勤務や休業などを認めるよう企業に義務付けることを決めた。働く妊婦に対する企業の対応をまとめた指針を改定し、７日から適用される。
- 2020-05-02
- 少子化対策大綱案 男性育休３割目標（5月2日）
- 政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16％（18年度）から30％に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。
- 2020-04-30
- 雇用調整助成金 オンライン申請で後押し（4月30日）
- 雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに
情報を書き込み、必要書類をＰＤＦにして添付する仕組みとする。申請書類にある
38の記載項目は変わらない見通し。５月中旬の開始を目指す。また、企業の申請
書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、
特例的に解除する方向で検討する。
- 2020-04-29
- 中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に（4月29日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入
する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。
パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に
加える。対象となる事業の実施期間は、令和２年２月17日～５月31日で、すでに
申請していても、遡って利用できる。
- 2020-04-28
- 有効求人倍率 ３年半ぶり低水準（4月28日）
- 厚生労働省の発表によると、３月の有効求人倍率は1.39倍（季節調整値。２月
から0.06ポイント低下）となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年
９月以来で、３年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・
飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の３月の完全失業
率は2.5％（季節調整値。２月から0.1ポイント低下）となった。
- 2020-04-26
- 雇用調整助成金 さらに拡充（4月26日）
- 雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業
への助成率が引き上げられる。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小
企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、国が全額を助成
する。ただし、上限は１人当たり日額8,330円で変わらない。
- 2020-04-26
- 新型コロナ禍 国民年金保険料を減免（4月26日）
- 厚生労働省は、国民年金の保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が
大幅に減少した人を、免除や猶予の対象にしやすくする。対象となるかは現在、
２年前の所得で判断しているが、新型コロナによる影響を反映させるため、今年
２月以後の月収が急減している人も対象に加える。フリーランスなどの収入が
急減するケースが増えているため、基準を緩めて支援する。
- 2020-04-24
- 新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
- 新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と経団連の中西会長は、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致した。選考や採用の時期の通年化をめざすこと、原則禁止としてきたインターンシップからの採用を柔軟に運用することなどで対応する。2021年春に卒業する学生から対象にできるよう調整を進める。
- 2020-04-23
- 精神障害の労災 パワハラも該当（4月23日）
- 厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される６月から適用する方針。
- 2020-04-23
- タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
- 東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
- 2020-04-20
- 民事裁判手続き 25年度全面ネット化（4月20日）
- 政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行の手続きでは裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ会議による争点整理を可能にする。
- 2020-04-17
- 新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え（4月17日）
- 政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定。
- 2020-04-17
- 解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
- 出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で実習先を解雇されるなどした外国人技能実習生らの再就職支援を行うと発表した。20日に新設される支援制度では、再就職を希望する実習生らに「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在を認める。また特例により、これまで認められていなかった異業種への転職が可能になる。
- 2020-04-17
- 後期高齢者保険 月平均439円上昇（4月17日）
- 厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、４月からの２年間は全国平均で月額6,397円となり、18・19年度から439円引き上げられるとの見通しを発表した。低所得者向けの特例措置が廃止されたことなどから、５回連続の引上げとなる。同制度は都道府県ごとに保険料を決め、２年ごとに見直すことになっている。
- 2020-04-15
- 株主総会開催について声明文（4月15日）
- 新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う２段階実施も可能とする。
- 2020-04-15
- 年金関連法案審議入り（4月15日）
- パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職定時改定の導入などを盛り込んだ年金改革関連法案が14日、衆院本会議で審議入りした。全世代型社会保障改革を具体化するもので、政府・与党は、今国会での成立を目指す。
- 2020-04-14
- 派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に（4月14日）
- 派遣社員がテレワークを実施するには、派遣契約の見直しが必要とされているが、新型コロナ禍を受けて厚労省は、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」との見解を公表した。企業に対して派遣社員の働き方に柔軟な対応を求めている。
- 2020-04-14
- 休業手当に関する相談が相次ぐ（4月14日）
- 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に関連し、厚生労働省は休業手当に関するＱ＆Ａを、４月10日にホームページで公表した。休業手当の支払いが受けられないとの労働者からの相談が弁護士などに相次いでいることを受けたもの。緊急事態宣言や休業要請は、事業主の都合には当たらないものの、在宅勤務等、休業回避のための事業主の最大限の努力がなければ、休業手当の支払義務はなくならないとしている。
- 2020-04-11
- 労組が危険手当などを要求 ウーバー（4月11日）
- ウーバーイーツの配達員らが組合員である労働組合のウーバーイーツユニオンは、配達１件当たり危険手当として300円を支給するようウーバー側に求めた。また、マスクや消毒液の支給も求めた。配達業務は新型コロナウイルスへの感染リスクを伴うとしている。
- 2020-04-10
- 新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に（4月10日）
- 政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。２～６月の月収が単身世帯の場合は10万円以下、扶養家族が２人の場合は20万円以下に落ち込めば誰でも受け取れるようにするなど、世帯構成ごとの統一基準をつくる方向で検討している。支給手続きは、収入状況がわかる書類などを添付して市町村に申請する。
- 2020-04-10
- 中小企業向けの金融支援対策早急に（4月10日）
- 新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らによる金融申請が急増している。日本の金融支援策には、日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資や保証があるが、３月以降の申請急増に対応しきれず、政策金融公庫と保証協会に申し込まれた計21万件のうち、融資が承認されたのは約12万件と６割にとどまる。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、至急の対応が求められる。
- 2020-04-10
- 内定取消し 全国に特別相談窓口設置（4月10日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、内定取消しや入社時期の繰下げを余儀なくされた新卒者らの支援を強化するため、特別相談窓口を「新卒応援ハローワーク」内に開設した（全国56カ所）。学生らに新たな就職先を紹介するだけでなく、企業に対しては助成金を紹介するなどして内定取消しの撤回を働きかける。
- 2020-04-09
- ３月の倒産件数740件（東京商工リサーチ）（4月9日）
- 東京商工リサーチの調査によると、３月の企業倒産件数は740件で、前年同月に比べて12％増えていることがわかった。最も多い業種は、宿泊業や飲食業を含む「サービス業」で、219件。倒産原因は「不況型」が613件と最も多かった。4/7時点でコロナ関連の経営破綻は倒産20件、法的手続準備中25件。政府による緊急事態宣言を受けて、今後倒産に追い込まれる企業が増える懸念がある。
- 2020-04-06
- 雇用調整助成金拡充へ（4月6日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。助成率の引上げ（中小企業の場合：2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を満たせば最大で9/10）や、対象労働者の拡大（雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象）、売上高などの経営指標の条件緩和（最近１カ月で５％以上減少）などが柱となる。
- 2020-04-04
- ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為 救済申立（4月4日）
- 日本ＩＢＭが導入したＡＩを利用した人事評価・賃金決定について、ＡＩ関与の詳細を開示しない同社の対応は不当労働行為に当たるとして、同社の従業員が加盟する労働組合（ＪＭＩＴＵ日本金属製造情報通信労働組合日本ＩＢＭ支部）は、東京都労働委員会へ救済を申し立てた。昨年度から導入されたＡＩの学習の基となるデータや、ＡＩが示した結果について、同社が開示を拒否したとされている。
- 2020-04-03
- 在留期間更新、資格変更の許可申請を３か月猶予（4月3日）
- 出入国在留管理庁は、３月から６月にかけて満了日を迎える在留期間の更新や在留資格変更のための許可申請を、満了日の３か月後まで猶予する。観光やビジネスの「短期滞在」で在留する人も対象となる。窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルスへの感染リスクを下げるねらい。
- 2020-04-01
- 70歳までの就業確保等 関連法が成立（4月1日）
- 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法（高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の６本）が３月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年４月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算については、今秋までに始まる方向。
- 2020-03-31
- ２月の有効求人倍率は1.45倍（3月31日）
- 厚生労働省の発表によると、２月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値。１月から0.04ポイント低下）となったことがわかった。２月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め（見通しを含む）となった働き手は1,021人確認されている（３月30日時点）。総務省発表の完全失業率（季節調整値）は、2.4％（前月同）となった。
- 2020-03-31
- 残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断（3月31日）
- 残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた３件の訴訟の上告審判決が３月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
- 2020-03-28
- 改正労基法 ４月１日より賃金請求権の消滅時効「原則３年」に（3月28日）
- 残業代などの未払い賃金を請求できる期限（時効）を現行の２年から当面３年に延長する改正労働基準法が３月27日に成立した。施行日は４月１日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則５年にそろえるかについて、厚生労働省は「５年後に改めて検討する」としている。
- 2020-03-28
- 税金・社会保険料が１年猶予へ（3月28日）
- 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、２月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて２割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。
- 2020-03-28
- 888人が解雇される見通し（厚労省集計）（3月28日）
- 厚労省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3,233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされ、また今後その見通しがあることがわかった。特に観光業に目立つという。今後も雇用の悪化は深まると想定される。
- 2020-03-27
- 新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（3月27日）
- 新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３（中小企業は10分の９）に引き上げる（本来の助成率は２分の１〈中小企業は３分の２〉）。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。
- 2020-03-26
- 企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上（3月26日）
- 財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長６年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。
- 2020-03-25
- コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ（3月25日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が４月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去３年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。
- 2020-03-25
- 「給料ファクタリングは貸金」判決～東京地裁（3月25日）
- 給料の前払いをうたって利用者に現金を貸し付ける「給料ファクタリング」をめぐる訴訟で、東京地裁が24日、「取引は貸金に当たる」との判決を出した。金融庁も６日に同様の見解を示している。給料ファクタリングは、利用者が給料を受け取る権利（債権）の一部を給料日前に業者に額面より安く売り、給料日に額面通りの現金を支払う仕組みで、差額が業者の利益になる。判決では、この仕組みは「貸付けと同じ機能がある」と結論づけた。また、利用者が４万円を受け取り４日後に７万円を支払う今回の契約については、貸金業法で定める年利の上限109.5を大幅に超えた無効なもので、「出資法にも違反し、刑事罰の対象にもなる」とした。
- 2020-03-25
- 日立の退職勧奨に「違法」の判決（3月25日）
- 日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年からソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年８～12月にかけて、上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。
- 2020-03-20
- 高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過（3月20日）
- 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の改正案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。今月中に参院本会議でも可決、成立する見通しとなっている。関連法案では、70歳までの定年引上げや継続雇用、定年廃止、フリーランスになった退職者と業務委託契約を結ぶなどの選択肢のうち、いずれかを企業の努力義務とすることが規定される。
- 2020-03-20
- 新型コロナの影響で内定取消し21人（3月20日）
- 加藤厚労相は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取消しが、18日時点で13社計21人になっていることを明らかにした。内訳は、３月に卒業する高校生13人、大学生ら８人。業界別では、観光客の減少で打撃を受けている「宿泊業・飲食サービス業」が10人で最も多い。厚労省は「雇用調整助成金」の活用などで、企業に内定を取り消さないよう改めて呼びかけている。
- 2020-03-18
- 臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。２月27日から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。
- 2020-03-18
- 就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
- 文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率について、過去最高の92.3％だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など８つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。
- 2020-03-17
- 「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
- 衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長する。
- 2020-03-17
- マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合、高齢者の入所施設で対策を行う場合には、災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせることができるとする労働基準法の解釈を示し、全国の労働局に通知した。健康確保の観点から、やむを得ず月の残業時間が80時間を超えた場合には医師による面接指導など適切な措置を講じることも求めている。
- 2020-03-16
- 介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
- 2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な介護サービスの提供体制を確保するため、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保――を当面の議題として提示した。今後、20年末の予算編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する諮問・答申が行われる見込み。
- 2020-03-16
- 「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
- フードデリバリー・ウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は、ウーバー日本法人が「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者に該当しない」として団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。ユニオン側は、配達員が実態として事業組織に組み入れられ、契約内容について個別交渉の余地がないことなどから「労働組合法上の労働者に当たることは明らか」と主張している。
- 2020-03-11
- 新型コロナ緊急対策第２弾 中小企業、個人への支援増（3月11日）
- 政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第２弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、１人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。
- 2020-03-11
- 中小企業の事業承継支援に新制度（3月11日）
- 政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高５億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。
- 2020-03-11
- 改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める（3月11日）
- 政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と２年以内の施行を目指すとしている。
- 2020-03-07
- 内部通報者への保護強化 窓口担当者に罰則付き守秘義務（3月7日）
- 政府は、公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。内部通報者の保護強化のため、常時301人の企業に内部通報に関する窓口の設置や是正を義務付け、窓口の担当者に罰則付きの守秘義務を課す。なお、300人以下の企業は努力義務とする。今国会での成立を目指す方針。
- 2020-03-05
- 雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大（3月5日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業：３分の２→８割、大企業：半分→３分の２まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。
- 2020-03-05
- 年金改革法案が閣議決定（3月5日）
- 政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60～75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年４月から施行する。
- 2020-03-04
- 新型コロナ 自宅待機に傷病手当金（3月4日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。
- 2020-03-03
- テレワーク導入の中小企業を助成（3月3日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、１社あたり100万円を上限に助成する。２月17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例とし、期限は今年５月末までとする。
- 2020-03-03
- 保護者休業 賃金補償で新助成金（3月3日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に伴って保護者が休暇を取得した場合、１人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は２月27日～３月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。
- 2020-02-29
- 最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能（2月29日）
- 仕事中の事故で被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。これまで明確なルールがなかった、逆求償権を認める判断。
- 2020-02-26
- 確定給付企業年金がイデコに移管可能に（2月26日）
- 厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年５月の施行を目指す。
- 2020-02-26
- 中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で（2月26日）
- 政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始める。原則としてアイデア段階、研究開発、事業化の３段階に分けて支援事業を絞り込む。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）」を衣替えし、2020年度中の開始を目指す。
- 2020-02-22
- 障害者雇用、全省庁が法定率を達成（2月22日）
- 厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率（2.5％）を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。
- 2020-02-22
- 総務省調べ 転職者数が過去最高に（2月22日）
- 総務省は、2019年の月次平均の転職者数が351万人となり、02年以降過去最高となったことを公表した。年齢別では15～34歳が全体の45％、55歳以上の転職者数も２年連続で20％を上回った。
- 2020-02-22
- 特定技能 ３月中に在留申請オンライン化へ（2月22日）
- 出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」の申請手続を、３月中にもインターネットからできるようにする方針を固めた。オンライン申請は本人の利用はできず、一定の要件を満たした、本人に代わって申請する受入れ企業や登録支援機関の職員等を対象としている。
- 2020-02-21
- 厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充（2月21日）
- 厚生労働省は新年度から、短時間労働者に自発的に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。キャリアアップ助成金を見直し、社会保険労務士を活用して厚生年金のメリットを労働者に説明・相談等を行った場合は原則19万円を支給。また、生産性向上に向け、労働者に研修等を行った場合は10万円を加算する。
- 2020-02-15
- 雇用調整助成金の支給要件を緩和（2月15日）
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしていたが、１カ月に短縮する。
- 2020-02-15
- 重度障害者の就労支援、助成引上げへ（2月15日）
- 厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は10分の９）まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。
- 2020-02-14
- 日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴（2月14日）
- 日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国６地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。
- 2020-02-12
- 就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）
- 厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則３か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。
- 2020-02-12
- 文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日）
- 高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現２年生の就活から検討対象になる見通し。
- 2020-02-11
- 介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回（2月11日）
- 日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、３割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。２交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
- 2020-02-10
- 育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日）
- 現行で賃金の最大67％が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80％まで支給水準を引き上げる検討に入った。男性の育休取得を後押しする狙いがある。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は難航する可能性もある。
- 2020-02-08
- 無給医2,819人 59の大学病院で（2月8日）
- 文部科学省は、労働として診療しているのに給与が支払われていない「無給医」が、全国59の大学病院で2,819人いたとする最終調査結果を発表した。無給医の多くは医師免許を持つ大学院生や専門医を目指す専攻医らで、自己研鑽や研究にあたるとみなされ、給与の支給対象外とされていた。本調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などは実質的な労働だったと判定した。
- 2020-02-05
- 70歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
- 政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。
- 2020-02-01
- 外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
- 厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。
- 2020-02-01
- 2019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価（2月1日）
- 厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業率は162万人（前年比４万人減）となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となった。
- 2020-01-31
- 今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大（1月31日）
- 出入国管理庁は、昨年４月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した３か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年４月から適用される。
- 2020-01-25
- ２年連続でマクロ経済スライドを発動（1月25日）
- 厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2％引き上げると発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3％が0.2％に抑えられる（調整率マイナス0.1％）こととなった。年金額を抑えるマクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、２年連続での発動は2004年の制度導入以来初となる。
- 2020-01-25
- 文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる（1月25日）
- 外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を６段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」「話す（発表）」の５つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じた６段階）で何ができるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取りまとめをする。
- 2020-01-23
- 育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（1月23日）
- 子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「１時間以下」「１時間超２時間以下」が計32.3%だった。最多は３時間超５時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。
- 2020-01-21
- 経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日）
- 経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、３月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。
- 2020-01-20
- 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査（1月20日）
- 総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、２～６カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用される。
- 2020-01-18
- ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に（1月18日）
- ＮＴＴが、４月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて議論することを決め、昨年末に非正規に支払う手当を拡充することで労使間で合意していた。
- 2020-01-18
- 通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に（1月18日）
- 政府は17日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、今通常国会に52本の法案を提出する方針を伝えた。会期途中で解散したケースを除くと過去最少。会期末後に東京都知事選やオリンピックを控えるなど会期延長が難しいため、提出法案を絞り込んだ。厚生年金の適用拡大のための国民年金法の改正案や、未払い残業代などを会社に請求できる期間を延ばす労働基準法改正案、巨大ＩＴ企業を対象に契約条件の開示などを義務づける法案などが提出される。
- 2020-01-17
- 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
- 政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。
- 2020-01-17
- 公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針（1月17日）
- 政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。
- 2020-01-16
- 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に（1月16日）
- 厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。
- 2020-01-16
- 通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日）
- 政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。
- 2020-01-15
- 一部自治体でマイナンバー等管理に不備～会計検査院が指摘（1月15日）
- 一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための２要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。
- 2020-01-10
- 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に（1月10日）
- 厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。
- 2020-01-10
- 同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日）
- 厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29％だった。
- 2020-01-09
- 来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日）
- 厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。
- 2020-01-08
- 補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日）
- 堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年３月に申請した年休３日分の賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。
- 2020-01-08
- ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始（1月8日）
- ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。同組合は、事故の状況や補償内容を調査し５月に結果を公表する。
- 2020-01-08
- 11月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日）
- 厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計（速報値）を公表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円（前年同月比0.2％減）で３か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7（同比0.9％減）で２か月連続のマイナスだった。
- 2019-12-26
- 確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日）
- 政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期（60歳～70歳）を60歳～75歳まで拡大する――の３つ。
- 2019-12-26
- 障害者の雇用率2.11％（12月26日）
- 厚生労働省は、今年６月１日時点の民間企業で働く障害者が56万608人（前年比4.8％増）で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.11％と過去最高となったが、法定雇用率2.2％は未達となっている。
- 2019-12-25
- 未払い賃金の時効「３年」案（12月25日）
- 厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示された。来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示された。労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。
- 2019-12-24
- パワハラ指針が正式決定（12月24日）
- ５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定した。来年６月から大企業、2022年４月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられる。
- 2019-12-23
- 副業の労災 賃金・労働時間を合算へ（12月23日）
- 厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変える。2020年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、年度内の施行を目指す。
- 2019-12-23
- 補助金申請 オンラインで完結（12月23日）
- 政府は、経済産業省や厚生労働省など７省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のＩＤを利用して補助金に応募できるようになる。
- 2019-12-23
- 建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日）
- 国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。また外国人労働者に対しては、2020年１月から就労管理機関による講習の受講を義務付ける。講習では、受け入れ企業の計画と実際に企業から説明を受けている条件に食い違いがないか、外国人労働者に確認する。
- 2019-12-21
- パート厚生年金拡大の中小企業に補助金（12月21日）
- 政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、ＩＴ化には最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援する。
- 2019-12-21
- 高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減（12月21日）
- 厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討する。
- 2019-12-21
- 24年度までに行政手続９割電子化（12月21日）
- 政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の９割を電子化する方針を明記しており、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。
- 2019-12-20
- 一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日）
- 政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則１割で現役並み所得者は３割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば２割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円～3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。
- 2019-12-20
- 70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日）
- 上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。
- 2019-12-19
- マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日）
- 政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。
- 2019-12-17
- 重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で（12月17日）
- 厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなどした企業への助成金を来年度から拡充する方針を固めた。あわせて自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できるようにする。
- 2019-12-14
- 副業の労働時間 65歳から合算へ（12月14日）
- 厚生労働省は、仕事をかけ持ちしている65歳以上の人について、雇用保険の加入要件を試験的に緩める方針を固めた。労働時間が２社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただし、合算できるのは２社までとし、週５時間以上の勤め先を対象とする。改正案は、来年の通常国会に提出予定。
- 2019-12-14
- 雇用保険 育児休業給付を分離へ（12月14日）
- 厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6％になっている保険料のうち0.4％を育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとする。一方、引下げ措置は21年度までとした。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
- 2019-12-13
- 性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日）
- 性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を命じる判決をした。
- 2019-12-11
- 国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日）
- 厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。
- 2019-12-11
- 介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日）
- 厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。
- 2019-12-11
- 複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日）
- 複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。
- 2019-12-08
- 301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
- 政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案（関連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法改正法案）を提出予定としている。
- 2019-12-08
- 地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
- 政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表した。マッチングに成功した地銀に、１件あたり100万円程度の報酬を出す。上場する78の地銀・グループのうち約４割は人材紹介業の許可を届け出ている。この取組みは2020年春頃に始まる予定。
- 2019-12-06
- 経団連 春闘の骨子案公表（12月6日）
- 経団連が来年１月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。
- 2019-12-05
- 「内定辞退率」利用企業に行政指導（12月5日）
- 就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、２度目の是正勧告を出した。
- 2019-12-05
- 確定拠出年金（DC）制度拡充へ（12月5日）
- 政府・与党は、確定拠出型年金（DC）制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo（イデコ）」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
- 2019-12-02
- 働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入（12月2日）
- 厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度（在職定時改定）を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年１回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。
- 2019-11-30
- 就職氷河期世代の求人２カ月434件（11月30日）
- 厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約２カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表した。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針。
- 2019-11-29
- 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日）
- 育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。
- 2019-11-29
- 10月の失業率、有効求人倍率は横ばい（11月29日）
- 総務省は、29日、10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月から横ばい）になり、完全失業者数が２カ月連続で増加したことを発表した。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となった。就業者数は6,787万人（前年同月比62万人増）、完全失業者数は164万人（同１万人増）となった。
- 2019-11-28
- 高齢者の労災予防ガイドライン作成へ（11月28日）
- 働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。
- 2019-11-27
- パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日）
- 政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。
- 2019-11-27
- 就職氷河期世代の継続支援へ基金創設（11月27日）
- 政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」（30代半ば～40代半ば）の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を３年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。
- 2019-11-26
- 在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日）
- 政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60～64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年１月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。
- 2019-11-22
- 後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ（11月22日）
- 厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。
- 2019-11-22
- 年金マクロスライド ２年連続発動の見込み（11月22日）
- 公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2％前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年１月。
- 2019-11-21
- パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示（11月21日）
- 厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ６類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年６月から、中小企業は2022年４月から対応が義務付けられる。
- 2019-11-20
- トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定（11月20日）
- 2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年３月に労災を申請した。
- 2019-11-16
- ６割が「出産後も仕事」と回答（11月16日）
- 内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0％で、1992年の調査開始以来初めて６割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8％、育児・介護以外の家事では66.0％だったが、介護では62.9％が「利用しながら行いたい」と答えた。
- 2019-11-16
- 大卒内定率が76.8％（11月16日）
- 厚生労働省・文部科学省が発表した来春大卒予定者の就職内定率（10月１日時点）は76.8％（前年同期比0.2ポイント減）で、前年に次いで過去２番目に高かったことがわかった。男子は76.1％（同0.9ポイント減）で過去３番目に高く、女子は77.6％（同0.6ポイント増）で過去最高を更新した。文系は76.2％（同0.3ポイント減）、理系は79.3％（同0.1ポイント増）だった。
- 2019-11-15
- 要介護認定の有効期間、最長４年に延長（11月15日）
- 厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長３年」から「最長４年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。
- 2019-11-14
- マイナポイント、2020年９月スタート方針（11月14日）
- 西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年９月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。
- 2019-11-14
- 在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針（11月14日）
- 厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し（減額基準の引上げ）案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」（現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額）へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。
- 2019-11-12
- パート厚生年金適用「従業員51以上」方針（11月12日）
- 厚生労働省は、短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。
- 2019-11-12
- 実習生の失踪への対策強化（11月12日）
- 出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止策を発表した。日本の監理団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量の失踪者を出した場合、その受入れ・送出しを一時停止する。また、失踪した実習生を違法に雇用した企業名を公表する。本年の失踪者は６月末時点で約4,500人となるなど、過去最多を更新する見込み。
- 2019-11-08
- ９月の実質賃金、９か月ぶりに増（11月8日）
- 厚生労働省は、2019年９月の毎月勤労統計（速報値）を公表した。実質賃金は前年同月比0.6％増と、９か月ぶりに増加した。労働者１人あたりの現金給与総額は平均27万2,937円（同0.8％増）だった。夏季賞与は平均38万1,520円（同1.4％減）と、４年ぶりに前年より減少した。
- 2019-11-07
- 「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
- 教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指す。
- 2019-11-04
- 「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
- 厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
- 2019-11-01
- 「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置（11月1日）
- 厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。
- 2019-11-01
- 医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
- 財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを提言した。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を２割に引き上げるとともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せ。一方で、診療報酬に関しては、２％台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。今後、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指す。
- 2019-11-01
- 年金運用収益1.8兆円 ７～９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
- 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年７～９月期の運用黒字が１兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14％で、３四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されなかった。
- 2019-11-01
- 求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
- ９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことがわかった。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ている。
- 2019-10-31
- 就活ルール 22年卒も６月解禁（10月31日）
- 政府は、現在大学２年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を６月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。
- 2019-10-31
- 年金手帳を廃止して「通知書」へ（10月31日）
- 厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
- 2019-10-31
- 厚生年金適用逃れ 立ち入り強化（10月31日）
- 厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。
- 2019-10-30
- 後期高齢者の医療保険料 上限引き上げへ（10月30日）
- 厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限額を年62万円から68万円に引き上げる案をまとめた。所得の高い後期高齢者の保険料負担を重くする一方、主に中間所得層の負担を抑える効果がある。2020年度に見直す方針。上限額の引き上げは２年ぶり。
- 2019-10-30
- 未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
- 厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にするため、これに合わせて未婚のひとり親も対象に加える。
- 2019-10-30
- 有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
- 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げている。
- 2019-10-29
- パワハラ防止策 来年６月義務化（10月29日）
- 厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。
- 2019-10-29
- 外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ（10月29日）
- 厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が３年分を上限に支給されるが、これを5年分に引き上げる方針。
- 2019-10-29
- 子どもの看護休暇 １時間単位の取得も可能に（10月29日）
- 厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働時間が４時間以下の人についても、今回の改正で１時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。
- 2019-10-28
- 在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
- 厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。
- 2019-10-22
- パワハラ指針の素案を提示（10月22日）
- 厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。
- 2019-10-22
- 勤労統計 奈良でも不正（10月22日）
- 厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員１名が不適切な調査をしていたと発表した。昨年８月から今年８月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人～700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いとなったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。
- 2019-10-18
- 労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求（10月18日）
- 会計検査院は、脳や心臓疾患の労災を予防する健康診断と特定保健指導の費用について、実施していない検査や指導の費用を含めるなど不適切に算出、給付しているとして、厚生労働省に対し改善を求めた。試算では、17年度は3,658万円を過大給付したとされる。同省は、現在の算定方法の根拠は資料がなく確認できないとし、今後は実態にあった金額などの設定を検討していくとしている。
- 2019-10-18
- 教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定（10月18日）
- 政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年４月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。
- 2019-10-17
- 年金75歳選択案 社会保障審議会に（10月17日）
- 厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の年金部会に提示する。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。
- 2019-10-12
- 介護保険 市町村の独自サービス拡大へ（10月12日）
- 政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から３年かけてすべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。
- 2019-10-10
- 教員にも「変形労働時間制」導入（10月10日）
- 教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法（給持法）」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。
- 2019-10-09
- 就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説（10月9日）
- 就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。
- 2019-10-07
- 65歳以上の雇用保険を適用されやすく（10月7日）
- 厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は１社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。
- 2019-10-06
- 働く高齢者の年金減額縮小を議論（10月6日）
- 在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60～64歳で月28万円（賃金と年金の合計）、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度（約18万人）になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。
- 2019-10-05
- 技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多（10月5日）
- 出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正（前年比101件減）があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反（94件）が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大５年間、実習生の受入れが禁止される。
- 2019-10-05
- 役員の賠償責任、企業が補償～臨時国会に会社法改正案（10月5日）
- 企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに規定する。
- 2019-10-04
- 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
- 厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。
- 2019-10-02
- 過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
- 厚生労働省は１日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代（20代～30代）に過労自殺が集中しているとした。
- 2019-10-01
- ８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
- 総務省の発表によると、８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となった（前月と同水準）。正規雇用者は４年９か月ぶりに減少し3,497万人となった（前年同月比18万人減）。また、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍となった（前月と同じ）。
- 2019-09-30
- 外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
- 政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大５か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約８億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上している。
- 2019-09-28
- 国税庁調査 民間給与６年連続増加に（9月28日）
- 国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の１年間に得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増（2.0％増）と６年連続の増加となった。ただ、正規（前年比９万8,000円増の503万5,000円）と非正規（同３万9,000円増の179万円）では、分析を始めた2012年以降、格差が６年連続で広がった。
- 2019-09-28
- 70歳まで働く機会の確保～７つの選択肢（9月28日）
- 政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された３つの選択肢、１．定年廃止、２．定年延長、３．65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、４．他企業への再就職実現、５．フリーランスで働くための資金提供、６．企業支援、７．社会貢献活動への資金提供の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。
- 2019-09-27
- 「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
- 今年４月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人（申請者数は1,283人）となり、今年度の受入れ見込み数最大４万7,550人の0.5％にとどまることがわかった。大半が技能実習生からの移行とみられる。
- 2019-09-25
- １万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
- 厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は２万9,097事業所に対して行われ、うち約４割（１万1,766事業所）で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業（2,895事業所）、運輸交通業（2,695事業所）などが多い。
- 2019-09-22
- 厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
- 厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。
- 2019-09-21
- 70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
- 20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービス自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。
- 2019-09-21
- 厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
- 厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方などの見直しに向けた議論を開始した。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題なども踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年５月に報告書をまとめ、来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針。
- 2019-09-21
- 厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）
- 厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。
- 2019-09-19
- パワハラ指針、骨子案を提示（9月19日）
- 厚生労働省の労働政策審議会（分科会）で、職場でのパワーハラスメント防止のため企業に求める措置の指針（パワハラ指針）の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護などが盛り込まれた。また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮などが議論された。パワハラ指針は、年末にまとめられる見込み。
- 2019-09-19
- 「老後2000万円報告書」事実上撤回（9月19日）
- 金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」（いわゆる「老後2000万円報告書」）を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載される。
- 2019-09-19
- 厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
- 厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。
- 2019-09-16
- 高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
- 総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を公表した。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多となった。高齢就業者数の増加は15年連続。
- 2019-09-14
- 勤労統計不正、再発防止策決定へ（9月14日）
- 厚生労働省「毎月勤労統計」で不正が相次いだ問題で、総務省の統計委員会点検検証部会は、再発防止策案を提示した。調査をインターネットで公開・透明化することや、誤りがあっても再集計できるようデータ保存することなどが柱。月内にも正式に決定する見込み。
- 2019-09-10
- ６割がパワハラ経験 フリーランス当事者団体が調査結果を公表（9月10日）
- 芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害を受けた経験があることが、日本俳優連合等当事者３団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、９日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出した。
- 2019-09-09
- 2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
- 健康保険組合連合会（健保連）は９日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30％を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げる提言も行った。
- 2019-09-06
- 待機児童数が過去最少に（9月6日）
- 厚生労働省は、今年の４月１日時点の待機児童数が１万6,772人（前年同期比3,123人減）であることを発表した。これまで最少だった2007年の１万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。
- 2019-09-06
- 「ひげを理由に低評価」 二審も違法（9月6日）
- ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士２人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた１審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。
- 2019-09-06
- 技能実習めぐり日立に改善命令 計画通りの実習行わず（9月6日）
- 出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めた。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っている。
- 2019-09-06
- ７月実質賃金は前年比0.9％減 減少は7カ月連続（9月6日）
- 厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比0.9％減少し、前年同月を７カ月連続で下回った。現金給与総額が前年同月を0.3％下回り２カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6％上昇し、実質賃金を押し下げた。
- 2019-09-04
- マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
- 政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年３月から健康保険証として利用できるようにし、23年３月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。
- 2019-09-04
- がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件（9月4日）
- がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から１社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。
- 2019-09-03
- 社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
- 政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。
- 2019-08-31
- 外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
- 政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。
- 2019-08-31
- ７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
- 厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.59倍（前月比0.02ポイント低下）で、３か月連続で悪化した。リーマン・ショックの影響があった2009年８月以来、およそ10年ぶりとなる。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2％（前月比0.1ポイント低下）で、1992年10月以来、26年９か月ぶりの低水準だった。
- 2019-08-29
- マイナンバーカード 医療機関に認証端末（8月29日）
- 政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。
- 2019-08-29
- 建設人材データベース 活用企業に優遇措置（8月29日）
- 国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。
- 2019-08-29
- 厚労省調査 障害者900人が職場で虐待（8月29日）
- 厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待（92人）、「身体的虐待」（42人）が続いた。
- 2019-08-28
- 年金検証 経済成長と労働参加が進めば５割維持（8月28日）
- 厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表した。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50％以上を確保することを定めている（現在は61.7％）。今回の検証では６つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む３ケースで50％をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40％台、進まないケースでは30％台となった。
- 2019-08-26
- 転職で37％が賃金増加 雇用動向調査（8月22日）
- 厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37％となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20～30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね４割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマ―の割合が最も高く、41.8％にのぼった。
- 2019-08-26
- 国交省 運送・バス会社の認証制度を創設（8月26日）
- 国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを３段階で認証する制度を2019年度中に創設する。労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を採点し、点数に応じて星３つで評価する。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定。
- 2019-08-22
- ６年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査（8月22日）
- 厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率（就職者や転職で仕事に就いた人の割合）は15.4％（前年比0.6ポイント減）で、仕事から離れた人を示す離職率（14.6％・同0.3ポイント減）を６年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5％で男性の12.9％を上回った。
- 2019-08-21
- 在留資格 取消し最多832人（8月21日）
- 法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から２倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、３位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年４月だったため、対象から外れている。
- 2019-08-15
- 氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬（8月15日）
- 政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。
- 2019-08-14
- マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討（8月14日）
- 政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。
- 2019-08-12
- 年金75歳開始も可能に（8月12日）
- 厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた（現行法では70歳まで）。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。
- 2019-08-10
- 国民年金３年ぶり赤字（8月10日）
- 厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は２兆4,094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は３年連続、国民年金の赤字は３年ぶり。赤字への転落は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響いた。
- 2019-08-10
- 全会社員iDeCo併用可能に（8月10日）
- 厚生労働省が確定拠出年金についてまとめた改革案によると、「企業型」に加入する会社員は、個人で入る「個人型（iDeCo）」は原則として併用できないルールを改め、すべての会社員が企業型とiDeCoの併用を可能にする方針を固めたことがわかった。その他、加入期間の延長など、他の利用拡大策の検討も進める。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
- 2019-08-09
- 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化（8月9日）
- 厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった（前年比934カ所増）。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた（1,711カ所）、安全に関する工事計画を定めていない（1,670カ所）、残業代の未払いなど（1,083カ所）が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。
- 2019-08-09
- 副業の労働時間通算見直し（8月9日）
- 副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。
- 2019-08-09
- 経産省 アニメ業界に新たな指針（8月9日）
- 経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。
- 2019-08-07
- リクルートキャリアに労働局の調査（8月7日）
- 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は６日、同社に調査に入ったことがわかった。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしている。
- 2019-08-06
- 外国人留学生に違法長時間労働～介護施設に是正監督（8月6日）
- 外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分（週10時間前後）を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年３月、川崎市の介護施設に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。留学生を支援するNPO法人「POSSE」（東京）によれば、「外国人留学生の知識のなさにつけこんで、企業と日本語学校が手を組み、留学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓延しているとのこと。
- 2019-08-06
- 年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン（8月6日）
- 厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針。60歳以上の労働者数は全体の２割近くを占めるようになり、休業４日以上の死傷災害のうち26％が60歳以上の高齢労働者によるものとなっている。
- 2019-08-06
- 製造業の下請けいじめ是正に（8月6日）
- 政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製造業を対象に、下請けいじめの是正に向けた官民協議会を設置し、今秋までに望ましい取引規範をまとめる。まずは業界内での自主改善を促し、是正されない場合には下請取引のルールに関する基準を改定するなど、厳しく対処する方針。2019年に経済産業省と公正取引委員会が行った調査では、代金を一括払いしてもらえない、契約内容が曖昧なため金型の型枠の保管費用を負担させられるといった事例が多数報告されている。
- 2019-08-03
- 68自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金3億4800万円（8月3日）
- 出入国残留管理庁は、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人のための相談窓口を設置する自治体に向けた交付金（２次募集）について、68自治体に計３億4,800万円を交付すると発表した。今秋にも３次募集を始める予定だが、交付条件を満たさない自治体からも交付の要望があるため、今後は条件を見直すことも検討することにしている。
- 2019-08-03
- 「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中（8月3日）
- 法務省は、７月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表した。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格している。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となる。
- 2019-08-01
- 都労委が塾指導者を労働者と認定（8月1日）
- 東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約１万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。
- 2019-08-01
- 最低賃金引上げで全国平均901円へ（8月1日）
- 中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。
- 2019-07-30
- 日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査（7月30日）
- 厚生労働省は８月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件（現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける）などの規定を見直すことを盛り込んでいる。
- 2019-07-30
- 女性就業者数が3,000万人超に（7月30日）
- 総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5％を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。
- 2019-07-29
- 就職氷河期世代の就労促進に向け新組織（7月29日）
- 政府は、就職氷河期世代（現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代）の所得向上を目指し、この世代の正社員を「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し（特定求職者雇用開発助成金の要件緩和）や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。
- 2019-07-29
- 個人型確定拠出年金（イデコ）全社員対象に（7月29日）
- 厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように基準を緩める検討に入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。
- 2019-07-26
- 「高プロ」制度開始から３カ月で約300人（7月26日）
- 高度プロフェッショナル制度（働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度）の対象者（年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材）が、制度開始から３カ月の６月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約９割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は４社であった。
- 2019-07-25
- 五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート（7月25日）
- 2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は７月22日～８月２日、８月19日～30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。
- 2019-07-25
- フリーランスは全就業者の５％ 内閣府の初推計（7月25日）
- 内閣府の推計によると、フリーランス（会社員などの副業も含む）として働く人は、国内の就業者全体の５％にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。
- 2019-07-24
- 年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失（7月24日）
- 日本年金機構の東京広域事務センター（有明）で、東京都と山梨県の国民年金の未納者約23,000人分の個人情報が記録されたＤＶＤ８枚が紛失していることがわかった。機構は、未納者への支払い督促を外部業者に委託していて、その督促結果の報告が宅急便で届けられた。ＤＶＤは７月上旬に機構の東京広域事務センターに到着したが、仕分けの過程で所在不明になったとみられる。機構は、「外部への情報流出は確認されていない」としている。
- 2019-07-23
- 月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し（7月23日）
- 2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。現状の874円（時給。全国加重平均）を３％以上引き上げるかどうかがポイントとなっている。３％の引き上げとなった場合は平均900円となる。
- 2019-07-18
- 派遣社員の時給、３年後に３割引上げ（7月18日）
- 厚生労働省は、派遣社員が３年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を３割上げるなどとする指針をまとめた。来年４月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。
- 2019-07-17
- 老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（7月17日）
- 帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件（前年度比28％増）で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36％を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。
- 2019-07-15
- マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化（7月15日）
- 政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。
- 2019-07-13
- 19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析（7月13日）
- 内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率１パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。
- 2019-07-09
- 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表（7月9日）
- 厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ１カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。
- 2019-07-09
- 18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表（7月9日）
- 一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、９日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第１部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第２部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。
- 2019-07-05
- 厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始（7月5日）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円（時給）を、４年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。
- 2019-07-05
- 過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく～協会けんぽ2018年度決算（7月5日）
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。
- 2019-07-05
- 18年度の公的年金運用益、2.3兆円 ３年連続黒字（7月5日）
- 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52％のプラスだったと発表した。黒字は３年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、１～３月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。
- 2019-07-05
- 今春の賃上げ率2.07％ 連合が春闘最終結果を発表（7月5日）
- 連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07％（平均賃上げ額5,997円）だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。
- 2019-07-03
- 高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円（7月3日）
- 厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円（前年より5.1％増）だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1％（前年より5.2ポイント減）だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。
- 2019-07-03
- イデコプラス、従業員300人以上も対象へ（7月3日）
- 厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo＋（イデコプラス）の対象を、従業員「100人以下」から「300人以上」に拡大する方針。５月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
- 2019-07-01
- 昨年度の労災件数発表（7月1日）
- 厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、６年連続で増加した。うつ病など精神疾患は465件（前年度より41件減）、脳・心臓疾患は238件（前年度より15件減）だった。
- 2019-06-28
- ５月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4％（6月28日）
- 厚生労働省は、５月の有効求人倍率が1.62倍だったと発表した。７カ月ぶりの低下となった。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.4％だった。就業者数は6,732万人と、６年５カ月連続で増加している。
- 2019-06-28
- 大学病院の無給医2191人（6月28日）
- 文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人（調査対象の７％）いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大２年遡って支給する。
- 2019-06-27
- 国民年金の納付率68% ７年連続上昇 （6月27日）
- 厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25～29歳が56.32％で最低、55～59歳が77.48％で最高だった。
- 2019-06-27
- パワハラ相談 最多８万件（6月27日）
- 厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が４万1,258件、「解雇」が３万2,614件と多かった。
- 2019-06-26
- 民間の障害者雇用 過去最多82万人（6月26日）
- 厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影響しているとみられる。
- 2019-06-26
- 改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）
- 厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を３年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。
- 2019-06-25
- 転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
- 育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。
- 2019-06-21
- 都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」（6月21日）
- 都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、１月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。
- 2019-06-21
- 雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に（6月21日）
- 日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
- 2019-06-21
- ＩＬＯ総会 ハラスメント禁止条約が成立（6月21日）
- 職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広い。各国の政府が２票、使用者、労働者代表が１票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。
- 2019-06-17
- 外国人材採用へ中小300社支援（6月17日）
- 政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。
- 2019-06-16
- 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討（6月16日）
- 厚生労働省は、改正労働契約法で2013年４月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。
- 2019-06-15
- 経産省 コンビニのあり方について検討会（6月15日）
- 世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第１回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。
- 2019-06-13
- 追加給付はメリット収支率に反映せず（6月13日）
- 厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。
- 2019-06-13
- 複数就業者の労災給付増額へ（6月13日）
- 厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。
- 2019-06-13
- 教員の勤務時間 日本が最長（6月13日）
- 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。
- 2019-06-12
- 未払い賃金請求、期限延長へ（6月12日）
- 厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の２年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則５年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。
- 2019-06-11
- 2018年度 マイナンバー法違反等279件（6月11日）
- 政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が９、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。
- 2019-06-11
- 外国人共生センター設置へ（6月11日）
- 政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター（仮称）」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。
- 2019-06-08
- 改正障害者雇用促進法 成立（6月8日）
- 中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。
- 2019-06-07
- 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ（6月7日）
- 政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
- 2019-06-06
- 継続雇用年齢70歳へ引き上げ（6月6日）
- 2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。
- 2019-06-04
- マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに（6月4日）
- 政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年度から）、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年８月をめどに具体的な工程表を公表する予定。
- 2019-06-04
- 来年度から中小企業の補助金申請が簡単に（6月4日）
- 政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のＩＤとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。
- 2019-05-31
- ４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に（5月31日）
- 総務省が31日に発表した４月の完全失業率は2.4％（前月比0.1ポイント低下）で、２カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した４月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。
- 2019-05-30
- パワハラ防止関連法成立（5月30日）
- 職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。
- 2019-05-30
- 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ（5月30日）
- 厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば～40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後３年間を集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
- 2019-05-29
- 留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる（5月29日）
- 法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする（今月30日施行）。
- 2019-05-28
- 外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始（5月28日）
- 国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。７月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認する。
- 2019-05-25
- 行政手続法が成立へ（5月25日）
- 行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにする。2019年度から順次実施される。
- 2019-05-24
- 「就職氷河期世代」への支援拡大（5月24日）
- 1993年～2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に盛り込まれる予定。
- 2019-05-24
- 男性の育休取得の義務化目指す（5月24日）
- 自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開いた。６月５日設立総会を開く。男性の申請がなくても企業が育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に向けた検討を進め、法案の提出も視野に入れている。
- 2019-05-23
- 70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」（5月23日）
- 自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう提言案をまとめた。
- 2019-05-22
- 在留資格「特定技能」～技能試験に初の合格者（5月22日）
- ４月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった（合格率75.4％）。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。
- 2019-05-22
- 「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に（5月22日）
- 政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太方針）に盛り込む方針（現在の全国平均は時給874円）。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしている。
- 2019-05-20
- 「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針（5月20日）
- 「ジョブ型正社員」（限定正社員）に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、６月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。
- 2019-05-18
- 外国人の労災事故が最多に（5月18日）
- 厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、７年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人（27.5％）は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成するとしている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人（前年比5.7％増）で、死亡者数は過去最少となったものの、第３次産業での死傷者の増加が目立っている。
- 2019-05-18
- 年金受給開始年齢の選択範囲拡大（5月18日）
- 政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備するため、年金の受給開始年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、受給開始年齢を60～70歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の通常国会に関連法を提出する方針。
- 2019-05-18
- 職場での熱中症による死傷者が倍増 （5月18日）
- 厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、４日以上の休業者が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して２倍となった。業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしている。
- 2019-05-17
- 大卒就職率、微減も97.6％の高水準（5月17日）
- 厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6％（４月１日時点。前年同期比0.4ポイント減）となったことがわかった。また、高校生の就職率は98.2％（３月31日時点。前年同期比0.1ポイント増）となった。いずれも過去２番目の高水準となっている。
- 2019-05-16
- 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で（5月16日）
- 政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65～70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。
- 2019-05-16
- 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で（5月16日）
- 健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。
- 2019-05-15
- マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化（5月15日）
- マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。
- 2019-05-15
- 賃金改定状況調査でも不適切調査（5月15日）
- 厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。
- 2019-05-11
- 幼保無償化法成立（5月11日）
- 10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。
- 2019-05-09
- 新在留資格「特定技能１号」 ２人が初取得（5月9日）
- 出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて。２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
- 2019-04-27
- 毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ（4月27日）
- 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年～2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
- 2019-04-27
- 「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず（4月27日）
- 厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。
- 2019-04-26
- 2,802事業所で違法残業（4月26日）
- 厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33％）で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所（うち34カ所で月200時間超）、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。
- 2019-04-26
- 個人データ 企業に利用停止義務（4月26日）
- 政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大ＩＴ企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。
- 2019-04-26
- パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
- 企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年４月にも施行される見込み。
- 2019-04-26
- 「企業主導型保育所」１割が事業中止（4月26日）
- 内閣府の調査で、2016～17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。
- 2019-04-26
- 2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％（4月26日）
- 厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍（前年比0.08ポイント増）と９年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ２番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4％（前年比0.3ポイント減）で９年連続で改善、1992年度（2.2％）以来の低水準だった。
- 2019-04-25
- マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
- 政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になる。早いものは2021年分から始める。
- 2019-04-24
- 財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
- 財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60～70歳の間で選ぶことができるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の１割から２割に引き上げるべきだとした。
- 2019-04-24
- 政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）
- 中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いることが明らかになった。水増し問題を受け政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の１割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。
- 2019-04-19
- 経団連・大学側 通年採用への移行に合意（4月19日）
- 2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。
- 2019-04-19
- 自民党 「勤労者皆保険」などを了承（4月19日）
- 自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
- 2019-04-17
- 中小の人手不足対策で兼業推進検討（4月17日）
- 政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は２割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。
- 2019-04-17
- 健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決（4月17日）
- 16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。
- 2019-04-16
- 70歳以上の厚生年金加入義務検討（4月16日）
- 厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。６月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。
- 2019-04-13
- 総人口８年連続減 70歳以上初の２割超（4月13日）
- 総務省が発表した昨年10月１日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の１億2,644万3,000人で、８年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて２割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の１億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。
- 2019-04-12
- 賃金の電子マネー支払い解禁の方針（4月12日）
- 厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者（資金移動業者）を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。
- 2019-04-12
- 住民票に旧姓記載が可能に（4月12日）
- 政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月５日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。
- 2019-04-11
- 障害年金支給停止処分に「違法」判決（4月11日）
- 未成年で１型糖尿病を発症し、障害等級２級と認定された男女９人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が２級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。
- 2019-04-11
- 介護職員へのハラスメント被害の初調査（4月11日）
- 厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7％、訪問介護では50.1％の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20％以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1％、訪問介護職員の9.2％でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。
- 2019-04-11
- 介護職員月額給与が30万円超える（4月11日）
- 厚生労働省が10日に公表した昨年９月末時点の介護職員の月額平均給与（賞与などを含む）は30万9,700円で、前年比１万850円増となった。要因には介護報酬の0.54％引上げと、有効求人倍率が全国平均で約４倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。
- 2019-04-11
- 介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填（4月11日）
- 厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。
- 2019-04-10
- 民間の障害者雇用 最多53万人（4月10日）
- 厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、2018年６月１日時点で2.05％となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年４月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約４万6,000社で、達成率は45.9％（前年比4.1ポイント減）となった。
- 2019-04-06
- 厚生年金加入漏れ推計156万人（4月6日）
- 厚生労働省は、2017年３月時点の国民年金加入者約６万2,000人を調査し、就業形態や労働時間から厚生年金加入資格があるのに未加入の人が約156万人いると推計した。18年９月末時点で加入逃れが疑われる事業所は約40万と３年前に比べて半減し、加入漏れの人も14年３月末時点と比べ44万人減少したが、国民年金加入者の約１割に当たる数だという。
- 2019-04-05
- 厚生年金未加入推計156万人（4月5日）
- 厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年３月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約３年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。
- 2019-04-05
- 介護保険料算出にミス 追加負担も（4月5日）
- 厚生労働省は４日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者（40～60歳）の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。
- 2019-04-05
- 職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も（4月5日）
- 厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。
- 2019-04-01
- 建設業 外国人受け入れで監督機関（4月1日）
- 国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るＩＣカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。
- 2019-04-01
- 改正入管法 施行（4月1日）
- ４月１日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。
- 2019-03-30
- 技能実習生 2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も（3月30日）
- 法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だったことを発表した。また、2012年～17年の６年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上ることも公表した。
- 2019-03-30
- 所定内給与30万6,200円と過去最高に（3月30日）
- 厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均が30万6,200円（前年比0.6％増）と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。
- 2019-03-29
- 勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる（3月29日）
- 厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間（休日労働含む）」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年４月から適用される。
- 2019-03-28
- 求人募集に受動禁煙対策明示義務（3月28日）
- 厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年４月から適用となる。
- 2019-03-28
- 不法就労で強制退去1.6万人に（3月28日）
- 法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が１万6,269人（前年比2,583人増）に上ったことを発表した。全体の６割が不法就労であったという。
- 2019-03-27
- コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ（3月27日）
- 人手不足によりコンビニの24時間営業が難しくなっている問題をめぐり、経産省はコンビニ大手４社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）に人手不足などに対する「行動計画」を４月末までにまとめるよう求める方針を明らかにした。
- 2019-03-27
- 「就活ルール」政府が維持要請（3月27日）
- 2021年春入社の学生（今の大学２年生）から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現２年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。
- 2019-03-25
- 年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ（3月25日）
- 厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト（年金ポータル）を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を４月分から書式を見直して見やすくする。
- 2019-03-25
- 「自己都合退職」の相談増（3月25日）
- 厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。
- 2019-03-25
- 障害者雇用で「優良マーク」（3月25日）
- 厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は（１）施設のバリアフリー化、（２）障害者の能力を引き出せる仕事の創出、（３）障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。
- 2019-03-23
- 在留カード番号 届出義務化へ（3月23日）
- 厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。４月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。
- 2019-03-21
- 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表（3月21日）
- 法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機（ATM）の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について８時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。
- 2019-03-20
- 外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書（3月20日）
- 政府は、４月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など８カ国とも近く覚書を交わす予定。
- 2019-03-20
- 介護事業所の処分が過去最多に（3月20日）
- 厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所（前年度比13か所増）であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。
- 2019-03-19
- 大卒内定率91.9％ ８年連続の上昇に（3月19日）
- 2019年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9％（2月１日時点）になったことが、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの増、８年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。
- 2019-03-18
- 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検（3月18日）
- 厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進めるため、全国の病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。４月にも全国８千超あるすべての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。
- 2019-03-16
- 外国人労働者の受入拡大による政省令公布（3月16日）
- 政府は、４月から新たな在留資格（特定技能）で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。
- 2019-03-16
- 介護分野の外国人材について厚労省通知へ（3月16日）
- 「特定技能」の介護分野で働く外国人材について、就業後半年間は、1人で夜勤をさせない、入浴や食事の介助の際、別のスタッフがサポートするなどの対応を、全国の事業所に要請する方針を固めた。介護サービス利用者らの不安を解消する狙いで、３月中に自治体を通して事業所に通知する予定。
- 2019-03-16
- 介護実習生の日本語能力緩和基準へ（3月16日）
- 厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。１年後にＮ３（日常会話を理解できる）に合格できなくても、さらに２年間の在留を認め、Ｎ4（ややゆっくりの日常会話を理解できる）のままでも計３年間は滞在できるようになる。３月中に告示が出る予定。
- 2019-03-16
- 中労委、コンビニ店主に団交権認めず（3月16日）
- コンビニエンスストアの加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、コンビニ大手２社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取消しを求めて行政訴訟を起こす方針。
- 2019-03-15
- デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ（3月15日）
- 行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ＩＴを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続（引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など）をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。
- 2019-03-13
- 雇用保険、18日より現受給者へ適正額（3月13日）
- 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、３月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、４月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。
- 2019-03-12
- 省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ（3月12日）
- 中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達１人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。
- 2019-03-11
- 助成金「働き方改革支援コース」新設（3月11日）
- 厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、４月から導入する。支給額は短時間労働者１人に40万円など。
- 2019-03-11
- 「特定技能」申請の外国人に健診義務付け（3月11日）
- 法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、３月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。
- 2019-03-09
- パワハラ対策法案、閣議決定（3月9日）
- 政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年４月、中小企業は2022年４月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。
- 2019-03-09
- 高プロ、最低賃金の確認方法が決定（3月9日）
- 高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間（在社時間と社外で働いた時間の合計）」で割った額と、最低賃金とを比較する。
- 2019-03-08
- 賃金構造統計の不正調査 ８日にも報告書公表（3月8日）
- 厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ８日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。
- 2019-03-06
- 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針（3月6日）
- 厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
- 2019-03-05
- 技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導（3月5日）
- 日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。
- 2019-03-01
- 外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換～法務省（3月1日）
- 法務省は４月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。
- 2019-03-01
- 失業率が２か月ぶりに悪化 １月は2.5％（3月1日）
- 総務省の労働力調査で、１月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5％だったことがわかった。悪化は２カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。
- 2019-02-28
- 個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始（2月28日）
- 個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年５月に施行されたＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。
- 2019-02-27
- 介護現場のハラスメント防止協定を締結（2月27日）
- 介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。
- 2019-02-26
- 企業主導型保育所の参入要件を厳格化（2月26日）
- 政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には５年以上の事業実績があることを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50％から75％に引き上げるなど参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。
- 2019-02-23
- 昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2％増（2月23日）
- 厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2％増、現金給与総額（名目賃金）は前年比1.4％増で速報値と同じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。
- 2019-02-22
- ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案（2月22日）
- 民間の「パーソナルデータ＋α研究会」が、ＡＩによる個人情報の分析・評（プロファイリング）で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。
- 2019-02-21
- 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間（2月21日）
- 2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を９時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。
- 2019-02-18
- ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇（2月18日）
- 中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは２月中と５月中の２回設ける。
- 2019-02-17
- 技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム（2月17日）
- 国土交通省は、４月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録について、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は対象外とし、７月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。
- 2019-02-15
- パワハラ対策法案要綱を了承（2月15日）
- 厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば１年内に施行されるが、中小企業に対しては２年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
- 2019-02-15
- 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年４月施行方針（2月15日）
- 政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。2020年4月施行の方針。
- 2019-02-14
- マイナンバーカードで健康保険証を代用（2月14日）
- 政府は、2021年３月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12％の1,564万枚程度（2018年12月時点）にとどまっている。
- 2019-02-14
- 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる（2月14日）
- 障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給（現状は週20時間以上が対象）すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
- 2019-02-13
- 中途求人倍率が低下して2.13倍に（2月13日）
- パーソルキャリアが発表した１月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は５カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7％増えたが、2018年前半までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2％増えている。
- 2019-02-08
- 実質賃金 昨年比0.2％増（2月8日）
- 厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計（速報）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年比0.2％増だった。プラスは２年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。現金給与総額（名目賃金）は昨年比1.4％増、消費者物価指数は1.2％の上昇だった。
- 2019-02-04
- 不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表（2月4日）
- 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、３月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は４月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
- 2019-02-04
- 精神障害者に就労パスポート（2月4日）
- 厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやＮＰＯなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
- 2019-02-02
- 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字（2月2日）
- 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10～12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
- 2019-02-02
- マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正（2月2日）
- 法務省の法制審議会は、１日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年４月からの連携開始を目指している。
- 2019-02-01
- 求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準（2月1日）
- 厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、６年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4％となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
- 2019-01-31
- 年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（1月31日）
- 厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
- 2019-01-30
- 配偶者の年金 国内居住を要件に（1月30日）
- 厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
- 2019-01-26
- 技能実習 認定取消し（1月26日）
- 法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。４社は今後５年間実習生の受け入れができなくなり、４月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
- 2019-01-26
- 外国人労働者 最多の146万人（1月26日）
- 厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人（前年比14％増）と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国（27％）、ベトナム（22％）、フィリピン（11％）と続き、特にベトナムは前年比32％増と大幅に増加した。
- 2019-01-26
- 厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額２倍」検討開始（1月26日）
- 厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて２倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
- 2019-01-26
- 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申（1月26日）
- 教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。
- 2019-01-26
- 裁量労働制の違法適用で社名公表（1月26日）
- 厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね３分の２以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という３条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。
- 2019-01-24
- 統計不正問題 雇用保険３月から修正額（1月24日）
- 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や船員保険では４月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。
- 2019-01-23
- 個人データ移転規制 日本が例外に（1月23日）
- 政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。
- 2019-01-22
- 企業主導型保育所の利用率約６割（1月22日）
- 内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61％であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0～2歳児が約72％に対し、3歳児以上は約22％と低い結果となった。
- 2019-01-21
- 個人事業者が労組結成（1月21日）
- 楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で、講師として働く女性14人が労働組合（「ヤマハ英語講師ユニオン」）を結成した。14人は個人事業者として同社と委任契約を結び、講師としてレッスンを任される形式で働いているが、実態は個人の裁量で動くことができず、会議も原則出席が義務付けられ、使用する教材も指示を受けている状況だった。今後は、同社へ待遇改善を求めていくという。
- 2019-01-19
- 外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」（1月19日）
- 政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を１年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。
- 2019-01-19
- 大卒内定率87.9％と８年連続増に（1月19日）
- 文部科学省と厚生労働省との調査で、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9％（昨年12月１日時点）であったことがわかった。前年同期を1.9ポイント上回り、８年連続の上昇となった。
- 2019-01-18
- 扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる（1月18日）
- 厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年４月１日を予定。
- 2019-01-18
- 2019年度の年金額0.1％引き上げへ（1月18日）
- 厚生労働省は、2019年度の公的年金の受取額を0.1%引き上げる。国民年金の場合、満額で月額65,008円（＋67円）となる予定。４年ぶりのプラス改定となるが、マクロ経済スライドを４年ぶりに発動するため、実質的な年金水準は目減りすることになる。
- 2019-01-16
- 「建設キャリアアップシステム」試験運用開始（1月16日）
- 「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。４月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後５年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。
- 2019-01-16
- 就業者2040年に２割減 厚労省推計（1月16日）
- 厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が２割近くになるとした。
- 2019-01-15
- 女性活躍推進法の改正目指す（1月15日）
- 政府は女性社員の活躍推進に向けた行動計画の査定を義務付ける対象を、現在の従業員301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大する方針を決めた。女性活躍推進企業を評価する新たな認定制度も創設する。女性活躍推進法改正案の今通常国会への提出を目指す。
- 2019-01-15
- 中小企業の申請負担減 政府方針（1月15日）
- 政府は、行政手続を簡素化するために、社会保険と補助金の手続きをオンライン申請できるシステムを開発する。事務の負担感が強い中小企業を中心に省力化につなげる狙い。また、電子署名方式ではなく、ＩＤ／パスワード方式を導入する。新方針は、中小・小規模企業の長時間労働の是正を検討している関係省庁の作業部会が２月にまとめる。
- 2019-01-15
- 医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案（1月15日）
- 厚生労働省は11日、2024年度から適用となる医師の残業時間の上限規制について、地域医療に欠かせない病院に限っては2035年度まで年間1,900～2,000時間まで容認する案を、医師の働き方改革を議論する検討会において示した。労働組合から反対意見が出たことで合意には至らなかったため、引き続き議論を続けるとしている。
- 2019-01-11
- 公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ（1月11日）
- 文部科学省は、教員の働き方改革を議論する中央教育審議会で、公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。部活動指導などで土日に働く教員が多い実態を踏まえたもので、中教審は、近く最終的な提言をまとめるとしている。
- 2019-01-10
- 医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」（1月10日）
- 2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
- 2019-01-09
- 国家公務員の定年、65歳に延長へ（1月9日）
- 国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与７割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年４月施行を目指す。
- 2019-01-09
- 「毎月勤労統計」で不適切調査（1月9日）
- 厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
- 2019-01-09
- 11月実質賃金1.1％増、渦中の毎月勤労統計で（1月9日）
- 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」（速報値）で、2018年11月の賃金が前年同月から1.1％増となった。同統計の調査手法に問題が判明している点については、影響などを「調査中」とする注釈を記載した。
- 2019-01-07
- 外国人労働者相談コーナー、設置すすまず（1月7日）
- 全国の労働局（47カ所）および労働基準監督署（321カ所）において、外国人労働者からの労務相談に外国語で対応する「外国人労働者相談コーナー」の設置が広まっていない実態が、厚生労働省のまとめでわかった。相談コーナーがあるのは34カ所のみで、うち20か所は対応言語が１つだけだった（2018年11月時点）。
- 2019-01-06
- 「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設（1月6日）
- 厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の３分の２以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表する。1月中にも運用を始める。
- 2018-12-30
- 国民年金への加入は「職権適用」を原則に～厚労省が検討（12月30日）
- 厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。
- 2018-12-28
- 有効求人倍率1.63倍～11月は２カ月ぶりに改善（12月28日）
- 厚生労働省によると、11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇して1.63倍となり、２カ月ぶりに改善した。人手不足を背景に、特に建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉の新規求人増加が目立った。
- 2018-12-28
- 「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表～法務省（12月28日）
- 法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。１月26日まで意見公募を行ったうえで、３月に公示する方針。
- 2018-12-27
- 高プロの具体的な運用ルールが決定（12月27日）
- 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
- 2018-12-26
- 国の障害者雇用率1.22％ 行政機関は28機関が基準未達（12月26日）
- 厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。
- 2018-12-26
- 教員の精神疾患による休職 ４年ぶりに増加（12月26日）
- 2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人（前年度比186人増）で、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55％（前年度比0.02ポイント増）に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。
- 2018-12-25
- 「特定技能」の詳細が決定（12月25日）
- 政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。技能試験は４月から介護、宿泊、外食の３業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。
- 2018-12-19
- 厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
- 厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
- 2018-12-18
- 医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日）
- 厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを９時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。
- 2018-12-17
- 個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討（12月17日）
- 政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
- 2018-12-16
- 特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
- 国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。
- 2018-12-15
- 高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日）
- 文部科学省の発表で、2019年春卒業見込みの高校生の就職内定率（10月末時点）が78.2％（前年同期比1.0ポイント上昇）となり、９年連続で上昇したことがわかった。就職希望者約18万6,000人のうち、約14万6,000人が内定を得ている。男子の内定率は79.1％（同1.0ポイント増）、女子は76.7％（同0.9ポイント増）だった。
- 2018-12-15
- 企業のパワハラ防止を義務化（12月15日）
- 厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。
- 2018-12-13
- 後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止（12月13日）
- 政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて8.5割から９割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
- 2018-12-13
- ベテラン介護職員 年収440万円か月８万円増（12月13日）
- 厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも１人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月８万円増やすことを求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。
- 2018-12-13
- 障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討（12月13日）
- 厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。
- 2018-12-13
- 改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに（12月13日）
- 政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。また、来年１月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。
- 2018-12-12
- 外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ(12月12日)
- 政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など８カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、労働者の権利保護を目的とした２国間協定を、これらの国との間で結ぶ。
- 2018-12-08
- 改正入管法が成立 2019年４月１日施行（12月8日）
- ８日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能１号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能２号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。
- 2018-12-07
- 新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（12月7日）
- 政府の2019～21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
- 2018-12-06
- 教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」（12月6日）
- 中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革に
ついては踏み込まなかった。
- 2018-12-05
- 勤務間インターバル検討会「休息８～12時間」（12月5日）
- 「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８～12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
- 2018-12-05
- 建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省（12月5日）
- 国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年４月を目途に設置する方針を示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。
- 2018-11-30
- 所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に（11月30日）
- 政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
- 2018-11-30
- 求人倍率低下も、なお高水準（11月30日）
- 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍（前月より0.02ポイント低下）で、８カ月ぶりの低下となったが、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0％増の42万2,089件だった。また、総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月より0.1ポイント悪化）となり、３カ月ぶりに悪化した。
- 2018-11-30
- 日中社保協定を承認(11月30日)
- 30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して５年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、５年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。
- 2018-11-29
- 新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
- 厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。５年連続の増加。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となった。
- 2018-11-28
- 賃上げ２年連続最高を更新（11月28日）
- 厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を２年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた（予定含む）企業も89.7％と過去最高となった。
- 2018-11-28
- 「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
- 労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。
- 2018-11-27
- 70歳まで雇用継続へ 法改正を検討（11月27日）
- 政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を盛り込むことも検討する。
- 2018-11-24
- 労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（11月24日）
- 厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めた。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としたが、この「電気通信」に、ＬＩＮＥやフェイスブックなどＳＮＳも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知する。
- 2018-11-24
- 外国人の労災死亡者数10年で125人に（11月24日）
- 厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者（技能実習生含む）の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることがわかった。2017年の死傷者数は約2,500人（うち死亡者は15人）で、特に建設業や製造業での事故が目立った。厚生労働省は、企業に対し安全対策の徹底を求めるとしている。
- 2018-11-22
- 中小企業の防災対策で優遇措置（11月22日）
- 中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。
- 2018-11-21
- 障害者雇用促進法の改正を検討へ（11月21日）
- 中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。
- 2018-11-17
- 企業の27％で66歳以上も働ける制度（11月17日）
- 厚生労働省の調査（従業員31人以上の企業対象）で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6％に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6％になる（中小企業11.4％、大企業3.5％）。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。
- 2018-11-17
- 氷河期世代の無業者へ就労＆生活支援（11月17日）
- 国は、バブル崩壊後の就職氷河期で希望する仕事に就けず、現在無業者の就業や自立を支援するため、2019年度から新たな仕組みを導入する。厚労省は地域若者サポートステーションによる職業体験などの就労支援を行い、同時に自治体は家賃補助などで生活を安定させつつ就職につなげる狙い。
- 2018-11-16
- キャリアアップ助成金の拡充検討へ（11月16日）
- 政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。１人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。
- 2018-11-15
- 働き方改革実現に向け厚労省が方針（11月15日）
- 厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。
- 2018-11-15
- 「高プロ」運用ルールを示す指針案公表（11月15日）
- 2019年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて１年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。
- 2018-11-14
- 入管法審議入り 外国人材 ５年で34万人（11月14日）
- 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は2019年４月からの新制度導入に向けて、今国会での成立を目指す。2019年度からの５年間の受け入れ見込み数は最大で34万5,150人になるとしており、業種別では、介護業が最も多く最大６万人、建設業は最大４万人、農業は最大３万6,500人となっている。
- 2018-11-11
- 配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
- 政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針。
- 2018-11-09
- マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減～会計検査院試算（11月9日）
- 少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマクロ経済スライド（賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、年金財政を安定させる仕組み）が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポイント低かった（国の負担が3.3兆円抑えられた）ことが会計検査院の試算で明らかになった。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の１度しか発動されていない。
- 2018-11-07
- 公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針（11月7日）
- 政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
- 2018-11-06
- 職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示（11月6日）
- 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。
- 2018-11-02
- 入管法改正案を閣議決定（11月2日）
- 政府は、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年４月１日からを見込む。
- 2018-11-02
- 新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針（11月2日）
- 厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。
- 2018-11-02
- 公的年金運用、5.4兆円黒字 ＧＰＩＦが７～９月期の運用益を発表（11月2日）
- 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、７～９月期の公的年金の積立金の運用実績について、５兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは２四半期連続で、９月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。ＧＰＩＦは、「堅調な企業業績などにより国内外の株式の収益額が膨らんだ」と分析している。
- 2018-11-02
- 介護報酬を来年10月に臨時改定～介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日）
- 厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の１つとして介護職の賃金を引き上げるため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げによる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を図る。12月をめどに大枠が示される見込み。
- 2018-11-01
- 高プロの具体的な対象業務について議論（11月1日）
- 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している５業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。
- 2018-10-31
- 「過労死等防止対策白書」を発表～教職員の労働実態を分析（10月31日）
- 厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、教職員の１日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」（43.4％）が最も多く、「職場の人間関係」（40％）、「保護者・PTA対応」（38％）と続いた。
- 2018-10-30
- ９月の有効求人倍率1.64倍に上昇 正社員は過去最高に（10月30日）
- 厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.64倍（前月比0.01ポイント上昇）で、44年８カ月ぶりの高水準だった。また、正社員の有効求人倍率は1.14倍で過去最高値を更新。総務省が発表した９月の完全失業率は2.3％（前月比0.1ポイント低下）で２カ月連続で改善した。
- 2018-10-29
- 確定拠出年金 65歳まで延長を検討（10月29日）
- 厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針。
- 2018-10-27
- 22年春入社も現行日程を維持（10月27日）
- 政府は、現在の大学１年生にあたる2022年春以降に入社する学生の就職・採用活動について、会社説明会を「３年生の３月」、面接などの選考を「４年生の６月」とし、当面は現行の日程を維持する方向性を示した。正式決定は来年度になる。
- 2018-10-25
- 社会福祉施設の労災、過去最多（10月25日）
- 社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が34％、「転倒」が33％だった。
- 2018-10-25
- 障害者手帳「カード型」へ（10月25日）
- 厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。
- 2018-10-24
- 中央省庁、障害者雇用で初の統一試験（10月24日）
- 障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年２月３日に全省庁統一の筆記試験を実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と合わせて4,000人の雇用を目指す。
- 2018-10-24
- 有給取得率51.1％ 就労条件総合調査（10月24日）
- 厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1％（前年から1.7ポイント上昇）だった。付与日数は18.2日（前年と同）で、労働者が実際に取得した日数は9.3日（前年から0.3日増）だった。
- 2018-10-23
- 継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議（10月23日）
- 安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。
- 2018-10-22
- 障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（10月22日）
- 障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった（昨年６月時点）。障害別の内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の９割以上を占めた。省庁別では国税庁が最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認された。
- 2018-10-18
- 派遣労働の約４割正社員希望（10月18日）
- 厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6％が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4％だった。また、派遣労働者の年齢層は40～44歳が16.5％で最多。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。
- 2018-10-17
- パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論（10月17日）
- 厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。
- 2018-10-16
- 就活ルール 現在の大学２年生については従来ルールを維持（10月16日）
- 15日、政府は2021年春入社の学生（現在大学２年生）の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程（３年生の３月に説明会解禁、４年生６月に面接解禁）を維持することで大筋一致した。現在大学１年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。９日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定していた。
- 2018-10-16
- 高プロの対象者を決める議論を開始（10月16日）
- 来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、法律が「平均の３倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発している。
- 2018-10-15
- 介護事業所の認証制度が始まる（10月15日）
- 厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに焦点を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証する。今年度中にガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指す。
- 2018-10-11
- 外国人労働者の永住が可能に（10月11日）
- 外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能２号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
- 2018-10-11
- 建設労働者確保育成助成金 ５億円過大支給（10月11日）
- 2017年度までの２年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は８億円で、約５億円が過大支給となった。
- 2018-10-10
- 「就活ルール」撤廃へ 経団連（10月10日）
- 経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4％（前年比３％増）あったことがわかった。
- 2018-10-08
- 電子メール等による労働条件通知書交付が可能に（10月8日）
- 労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
- 2018-10-05
- 休み方改革で中小企業に補助（10月5日）
- 厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年４月から実施する。
- 2018-10-05
- 65歳以上雇用へ法改正（10月5日）
- 政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
- 2018-10-05
- 養育費・賠償金取立てをしやすく（10月5日）
- 法制審議会は４日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。
- 2018-10-05
- 名目賃金0.9％増で13カ月連続プラス（10月5日）
- 厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、８月の名目賃金に当たる１人当たりの現金給与総額は前年同月比0.9％増の27万6,366円だった。基本給の伸びが続き、13カ月連続のプラスとなった。
- 2018-09-29
- 新在留資格 大幅拡大へ（9月29日）
- 外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、５業種としていたが対象を拡大する。来年４月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定。候補業種は、農業／介護／飲食料品製造業／建設／造船・舶用工業／宿泊／外食／漁業／ビルクリーニング／素形材産業／産業機械製造／電子・電気機器関連産業／自動車整備／航空。
- 2018-09-29
- 平均給与 ５年連続の増加（9月29日）
- 国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与（2017年）が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。５年連続の増加となった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にある。
- 2018-09-28
- 最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額（9月28日）
- 労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。
- 2018-09-28
- 女性就業率初めて７割超（9月28日）
- 総務省の労働力調査で15～64歳の女性の就業率が前年同月より2.1ポイント高い70.0％となり、比較可能な1968年以来初めて７割となった。男性の就業率は83.9％で、男女合わせた就業率は77.0％と過去最高だった。
- 2018-09-27
- 約４割が職場での受動喫煙を経験（9月27日）
- 厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が４割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5％、「時々」が23.8％で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8％にのぼった。
- 2018-09-27
- 外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ（9月27日）
- 厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。
- 2018-09-26
- パワハラ防止 年内に具体策まとめる（9月26日）
- 厚生労働省は25日、労働政策審議会の分科会において、職場のパワーハラスメント（パワハラ）防止策の議論を始めた。対策を企業に義務づける「法制化」するか法的強制力のないガイドライン（指針）策定にとどめるかが焦点で、年内に具体策をまとめる方針。
- 2018-09-25
- 就労証明書の手続き電子化へ（9月25日）
- 政府は、10月より順次、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化する。個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなり、勤務先の企業に依頼すれば、担当者がマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」から証明書のひな型を直接入手し、パソコンで記入できるようになるなど、効率化が期待される。
- 2018-09-22
- 人材派遣健康保険組合解散へ（9月22日）
- 人材派遣会社の社員やその家族（約51万人）が加入する「人材派遣健康保険組合」が、2018年度末での解散を決めた。加入者への医療費支出の負担増など、財政状況の悪化を理由としている。加入者の大半は、主に中小企業が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移る予定。協会けんぽ設立以降、最も多い移行人数となる。
- 2018-09-21
- 裁量労働制 調査手法の議論始める（9月21日）
- 厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡大は同省の調査結果への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯がある。
- 2018-09-19
- 年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化（9月19日）
- 日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更がない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。
- 2018-09-19
- 人手不足の介護業界に実態調査（9月19日）
- 介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を取れるようにする」が約３割だった。
- 2018-09-18
- 高齢者の就業者数807万人 過去最高に（9月18日）
- 総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口（９月15日現在）を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が28.1％と過去最高を更新したことがわかった。また、労働力調査によると、2017年の高齢者の就業者数も前年比37万人増の807万と過去最高となった。
- 2018-09-17
- 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ（9月17日）
- 厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合に労働者数に応じて助成する「業務改善助成金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30円以上引き上げた場合、すべての都道府県で一律に50～100万円を助成しているが、2019年度に最低賃金が800円未満の地方企業については、最大170万円に増やす。最低賃金が低い地域の底上げがねらい。
- 2018-09-16
- 安倍首相「70歳超の年金受給選択」３年で制度改正を表明（9月16日）
- 安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢が70歳を超える選択もできる制度改正について、「３年で断行したい」と表明した。厚労省も同日の社会保障審議会の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の１つに提示。2020年にも制度改正の法案を国会に提出する方針。
- 2018-09-15
- 厚生年金の適用拡大へ議論開始（9月15日）
- 厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について議論を開始した。2016年10月から、501人以上の従業員がいる事業所で、週の労働時間20時間以上、賃金月8万8千円以上などの要件を満たす人が新たに適用対象となったが、より小規模の事業所への適用や賃金要件の引下げなどを検討するとしている。2020年にも改正法案を提出する方針。
- 2018-09-14
- 従業員の７割が客から迷惑行為（9月14日）
- 流通業やサービス業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74％が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36％が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、ＵＡゼンセンは、８月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
- 2018-09-08
- 労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ（9月8日）
- 厚生労働省は７日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約１万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。
- 2018-09-08
- 日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件（9月8日）
- 日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億７千万円だった。１件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。
- 2018-09-06
- 「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討～政府方針（9月6日）
- 政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。
- 2018-09-06
- 留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討（9月6日）
- 法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。
- 2018-09-05
- 自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず（9月5日）
- 自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、直接踏み込まれなかった。
- 2018-09-05
- 「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針（9月5日）
- 経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考え。
- 2018-08-31
- 同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始（8月31日）
- 同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
- 2018-08-31
- 求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準（8月31日）
- 厚生労働省が７月の有効求人倍率を発表し、前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だったことがわかった。上昇は3カ月連続で、44年ぶりの高水準。
- 2018-08-31
- 社会保障給付費が過去最高（8月31日）
- 国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3％増え、116兆9,027億円だったと発表した。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新した。
- 2018-08-31
- 「一人親方」も安衛法の保護の対象～アスベスト訴訟・大阪高裁判決（8月31日）
- アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、労働関係法令上の「労働者」には当たらないとして救済されてこなかった一人親方についても、「安衛法は労働現場での危険や健康障害について労働者以外の保護も念頭に置いている」として、国の責任を新たに認めた。同種の訴訟で、国とメーカー双方の責任に加えて、一人親方も救済の
対象に加えた判決は初めて。
- 2018-08-30
- 裁判所も障害者雇用数を水増し（8月30日）
- 障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58％とされていたが、再調査により2.3％を下回る可能性が浮上。政府は10月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。
- 2018-08-28
- 中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表（8月28日）
- 中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果（昨年６月１日時点）によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49％とされていた障害者雇用率も、実際には1.19％であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される。
- 2018-08-27
- 厚生年金、パート適用拡大へ（8月27日）
- 厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。９月にも社会保障審議会に検討会を設置する。
- 2018-08-25
- 入国在留管理庁（仮）、来年設置へ（8月25日）
- 法務省は、2019年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めた。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化する。
- 2018-08-24
- 障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ（8月24日）
- 複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。
- 2018-08-23
- 「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化（8月23日）
- 厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、３倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。
- 2018-08-23
- 職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる（8月23日）
- 厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人（前年度比35％増）、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（83.5％）が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。
- 2018-08-22
- 働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入（8月22日）
- 厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにした。職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価する。
- 2018-08-17
- パワハラ対策で中小企業を支援（8月17日）
- 厚生労働省は９月から、中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。パワハラ対策は従業員1,000人以上の企業の88％が対策を行っているのに対し、99人以下では26％にとどまる。このため全国約100社を対象に、専門知識を持った社労士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする。
- 2018-08-15
- 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用（8月15日）
- 厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤務の障害者を雇用する場合に支払っている障害者雇用助成金について、週20時間未満の短時間勤務の場合でも支払う方針を決めた。法定雇用率が今年４月に２％から2.2％に引き上げられ、雇用に含める対象に精神障害者が加わったため、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。
- 2018-08-11
- 2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社（8月11日）
- 厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社（前年度比４割以上の増加）となり、過去最多となったことがわかった。割増賃金の支払額は約446億円（同3.5倍）、対象労働者は20万5,235人（同２倍以上）と、いずれも過去最高だった。
- 2018-08-09
- 最低賃金引上げ 審議会目安超え４割（8月9日）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる３％程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、８日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。６月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。
- 2018-08-08
- 非正規の約３割「自分の都合のよい時間に働きたいから」（8月8日）
- ７日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より４％多いことがわかった。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6％。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9％で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られる。16年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は18年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っている。
- 2018-08-08
- 違法残業 45％で確認（8月8日）
- 厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた２万5,676事業所への立入調査で、約45％の１万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74％に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。
- 2018-08-07
- 勤務間インターバル制度に助成金方針（8月7日）
- 厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で１企業当たり100万円、９時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。
- 2018-08-07
- 介護事業所の３分の２で人手不足 ４年連続で増加（8月7日）
- 「介護労働安定センター」の介護労働実態調査（2017年度）の結果によると、介護事業所の66.6％（前年度比4.0ポイント増）で人手不足を感じていることが明らかになった。このうち88.5％の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4％にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9％だった。受入方法については、「技能実習生」（51.9％）が最多で、「経済連携協定（EPA）」が39.5％となった。
- 2018-08-06
- 障害者求職16％増（8月6日）
- 厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、５年前に比べ16.3％増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9％増の約８万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4％増えたが、身体障害者は11.6％減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられている。
- 2018-08-03
- 自民党が厚生労働省の分割案（8月3日）
- 自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。
- 2018-08-01
- 運輸業事業所で８割違反（8月1日）
- 厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84％にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所（58％）で、残業代の未払いが1,171事業所（22％）。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。
- 2018-07-31
- 障害者雇用促進制度に関する報告書（7月31日）
- 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間（週20時間未満）働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。
- 2018-07-31
- 管理職の労働時間把握と保存義務づけ（7月31日）
- 厚生労働省が、来年４月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関連省令を改正し、３年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。
- 2018-07-30
- 専門実践教育訓練給付 最大４年に（7月30日）
- 政府は2019年度より、雇用保険から支給される専門実践教育訓練給付の支給上限（最大３年で168万円）を４年にする。対象となる講座は、医療や介護など人手不足が見込まれる分野の資格取得（看護師、理学療法士、介護福祉士、管理栄養士など）。利用者は、国が指定する講座に自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きをすれば費用の一部が戻ってくる。
- 2018-07-26
- 障害年金支給で複数医師が審査（7月26日）
- 厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。
- 2018-07-25
- 最低賃金26円上げで全国平均874円に（7月25日）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は３年連続で３％となり、実現すれば全国平均が874円になる。
- 2018-07-25
- 過労死防止大綱が初の改定（7月25日）
- 政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに10％以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多い業種として特別調査の対象とする業種にメディアと建設を追加した。
- 2018-07-25
- 来年４月より外国人就労拡大へ（7月25日）
- 政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長５年、建設や農業など５分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2019年４月の施行をめざす。
- 2018-07-25
- ベトナムからの介護人材１万人を受入れへ（7月25日）
- 政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意した。2020年夏までに１万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしている。介護分野における人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針。
- 2018-07-24
- 失業時の基本手当引上げへ（7月24日）
- 厚生労働省は、８月から失業時にもらえる雇用保険の基本手当を、すべての年代で0.5％程度増やすと公表した。
- 2018-07-20
- 外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に（7月20日）
- 政府は2019年４月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。３～５年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
- 2018-07-19
- 受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立（7月19日）
- 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年４月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
- 2018-07-19
- 年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則（7月19日）
- 働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
- 2018-07-14
- 働く女性の割合過去最高 Ｍ字カーブは解消の方向に（7月14日）
- 総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳～64歳の女性の有業率が68.5％と最高になったことがわかった。このうち、25歳～39歳の働き盛りの女性の割合は75.5％。総務省は「Ｍ字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、60歳～64歳の男性の有業率は79.9％と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。
- 2018-07-14
- 残業上限規制 45時間超で健康対策（7月14日）
- 厚生労働省は、2019年４月（中小企業は2020年４月）から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。
- 2018-07-14
- 総務省調査 介護離職が年9.9万人（7月14日）
- 総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年９万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は２万4,000人、女性が７万5,000人と、女性が約８割を占めた。
- 2018-07-13
- 受動喫煙法案 今国会成立の見通し（7月13日）
- 受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの賛成多数で可決。今国会で成立する見通しとなった。改正されると、多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙で、喫煙専用室を設けなければ喫煙できなくなる。2020年４月全面施行。
- 2018-07-11
- 働き方改革 高プロ検討は秋以降に（7月11日）
- ６月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第１段階の検討は８月下旬をめどにまとめる。
- 2018-07-11
- 休息11時間未満の労働者が10.4%（7月11日）
- 総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4％になると発表した。
- 2018-07-11
- 賃上げ率20年ぶりの高水準（7月11日）
- 連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業（組合員300人以上）が2.08％、中小企業（同300人未満）が1.99％と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた３％の目標には届かなかった。
- 2018-07-07
- 「心の病」で労災認定 ２年連続過去最多に（7月7日）
- 厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2017年度に「心の病」で労災認定された人は506人（前年度より８人増）となり、２年連続で過去最多となったことがわかった。また、過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は190人（前年度より１人減）に上ったことがわかった。
- 2018-07-06
- 介護保険料滞納者への罰則強化～滞納者の負担割合引上げ（7月6日）
- 厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。８月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が３割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を４割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
- 2018-07-03
- 税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討（7月3日）
- 政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
- 2018-06-29
- 働き方改革法が成立（6月29日）
- 29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を一括で改正する。
- 2018-06-29
- 年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令（6月29日）
- 委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について９月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら８人の処分を行ったと発表した。
- 2018-06-29
- 求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準（6月29日）
- 厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍で、1974年の１月（1.64倍）以来、44年４か月ぶりに1.6倍台に達した。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を２年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」とした。
- 2018-06-29
- 国民年金保険料納付率66.3％ ６年連続向上（6月29日）
- 厚生労働省は、平成29年度の国民年金保険料の納付率が66.3％だったと発表した。前年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で向上。同省は、強制徴収の対象の拡大や、クレジットカード払いなど納付方法の多様化等の環境の整備の効果が出たと見ている。
- 2018-06-28
- 東京都の受動喫煙防止条例が成立（6月28日）
- 東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専門室で喫煙可）となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年４月に全面施行となる。
- 2018-06-27
- 最低賃金３％引上げに向け議論開始（6月27日）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金（全国加重平均）は時給848円で、政府は３年連続で年３％（全国平均25～26円）の引上げを目指すとしている。７月下旬に引上げ額の目安が決定する。
- 2018-06-26
- 高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問（6月26日）
- 厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。
- 2018-06-25
- 約７割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず（6月25日）
- 日本医療労働組合連合会の調査で、57％の医師や看護師などが始業前に時間外労働をしていると答え、このうち73％がその残業代を請求していないことがわかった。また、終業後の残業代についても20％が「請求していない」と回答した。
- 2018-06-23
- 副業・兼業の労災に関する議論を開始（6月23日）
- 厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めた。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されないが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討する。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する。
- 2018-06-22
- 介護職に７割、利用者からパワハラ経験（6月22日）
- 介護職の７割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳（複数回答）では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4％、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4％だった。
- 2018-06-21
- 外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（6月21日）
- 厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5％増え、４年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。
- 2018-06-20
- 都内の零細企業、６割以上が就業規則なし（6月20日）
- 東京都内の従業員５人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63％に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23％が廃業または後継者不在と回答した。
- 2018-06-20
- 介護離職後の再就職、３割どまり（6月20日）
- 総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は３割にとどまるとする調査結果を公表した。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていた。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告した。
- 2018-06-19
- 就職後も学び、若者の77％が希望（6月19日）
- 政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5％となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となった。
- 2018-06-16
- 「骨太の方針」閣議決定（6月16日）
- 政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記した。
- 2018-06-15
- 高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解（6月15日）
- 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
- 2018-06-15
- 国家公務員の副業 公益限定で容認（6月15日）
- 政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。ＮＰＯやＮＧＯなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
- 2018-06-15
- バイト時給の上昇傾向続く（6月15日）
- リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の５月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8％高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6％高の1,064円、東海は1.9％高の964円、関西は2.4％高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4％高の1,014円。
- 2018-06-14
- 18歳成人 改正民法が成立（6月14日）
- 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年４月１日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
- 2018-06-10
- 「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
- 厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。
- 2018-06-08
- 行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」（6月8日）
- 政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど１割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。
- 2018-06-05
- 66歳以上まで働ける企業が増加（6月5日）
- 厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっている。
- 2018-06-04
- 働き方法案が参院で審議入り（6月4日）
- ４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つ。政府・与党は国会の会期を６月20日まで延長し、成立させる方針。
- 2018-06-03
- 育休の分割取得を提言へ（6月3日）
- 内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子１人につき１回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
- 2018-06-02
- 非正規格差訴訟で最高裁判決（6月2日）
- １日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、５手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、４手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が２割程度下がることを容認した。
- 2018-06-02
- 高齢者の「トライアル雇用」促進へ（6月2日）
- 政府の「人生100年時代構想会議」が６月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まった。論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にしたIT・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げた。学び直しについては、教育訓練給付金制度拡充を明記した。
- 2018-05-30
- 高齢者の医療介護、３割負担の対象拡大（5月30日）
- 厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が３割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年８月から一部の利用者に３割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。
- 2018-05-29
- 勤務間インターバル 2020年までに10％以上へ（5月29日）
- 政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。
- 2018-05-26
- 労基署業務を一部民間に（5月26日）
- 厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。
- 2018-05-26
- マイナンバーカードを海外で使用可の方針 総務省（5月26日）
- 総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定。
- 2018-05-25
- 在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針（5月25日）
- 政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。
- 2018-05-25
- 社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ（5月25日）
- 厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めた。現在、語学やパソコンなど幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として２割まで助成しているが、これを最大４割まで引き上げる。2019年度からの実施を目指す。
- 2018-05-24
- 労災認定基準見直し求める意見書提出（5月24日）
- 過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。
- 2018-05-24
- パートの時給初めて1,100円台へ（5月24日）
- 2017年度の毎月勤労統計（厚労省）によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3％増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。
- 2018-05-22
- 介護保険料 6.4%増の月5,869円に（5月22日）
- 65歳以上の人が支払う介護保険料が４月から見直され、全国平均で5,869円となったことがわかった。介護保険料は３年ごとに見直されるが、今回の改定で355円増（＋6.4％）となった。最も高額だったのが福島県葛尾村の9,800円で、最も低額だったのは北海道音威子府村の3,000円だった。
- 2018-05-16
- 高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ（5月16日）
- 加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度（年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度）について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
- 2018-05-15
- 睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ（5月15日）
- 国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、６月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
- 2018-05-15
- 今秋から建設キャリアアップシステム導入へ（5月15日）
- 国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにＩＣカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、５年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
- 2018-05-15
- 労働時間調査 対象の８％に異常 厚労省削除へ（5月15日）
- 働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査（2013年度「労働時間等総合実態調査」）に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると調査対象全体の約８％にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあったことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の２割を削除することを公表している。
- 2018-05-12
- 「情報銀行」今秋創設へ（5月12日）
- 政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。
- 2018-05-12
- 学び直し休暇 導入企業に助成（5月12日）
- 厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は１企業あたり最大数百万程度になる見通し。
- 2018-05-09
- 立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出（5月9日）
- 立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
- 2018-05-09
- セクハラ防止策法整備への意向示される（5月9日）
- 福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
- 2018-05-09
- 年金機構の調査委員が業者選定に提言（5月9日）
- 日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提言することを検討。６月上旬までに報告書をまとめる。
- 2018-05-08
- 社会人の短期での学び直しに一部補助（5月8日）
- 文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
- 2018-05-03
- 年金データ入力ミスで損害賠償請求（5月3日）
- 個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
- 2018-05-02
- 「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始（5月2日）
- 衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。
- 2018-04-27
- 働き方改革法案が審議入り（4月27日）
- 働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、６月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党６党は審議拒否を続ける方針。
- 2018-04-27
- 2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準（4月27日）
- 厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍（前年度比0.15ポイント増）だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析している。
- 2018-04-25
- 同一業務で手当不支給は「違法」～松山地裁（4月25日）
- 正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。
- 2018-04-24
- 2,848事業所が違法な時間外労働（4月24日）
- 厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所（約14％）だった。
- 2018-04-24
- 「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標（4月24日）
- 厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標が設けられることがわかった。大綱は、長時間労働の是正に重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針。
- 2018-04-23
- ２割の健保組合が解散の恐れ（4月23日）
- 健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215％（前年比0.051ポイント増）と11年連続で増加した。また、全国の1,389組の健保組合のうち313組合は協会けんぽの保険料率（平均10％）を上回り、いつ解散してもおかしくない状況であることがわかった。
- 2018-04-21
- 従業員のいる飲食店を原則禁煙～都条例案（4月21日）
- 東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかにした。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、都内の飲食店の約84％が対象となる。６月予定の都議会に案を提出する方針。
- 2018-04-17
- iDeCoの銀行窓販を解禁へ（4月17日）
- 厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
- 2018-04-16
- 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ（4月16日）
- 非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた２件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が４月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が４月23日に、それぞれ開かれる。判決は５～６月の見込み。
- 2018-04-14
- 生産年齢人口7,500万人、総務省発表（4月14日）
- 総務省は最新の人口推計（昨年10月時点）を公表した。総人口は１億2,670万7,000人（前年より0.18％減）で、７年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15～64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人（同0.78％減）、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人（同1.62％増）だった。
- 2018-04-13
- 外国人就労拡大で新たな動き（4月13日）
- 政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
- 2018-04-12
- 社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
- 財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
- 2018-04-11
- パスワード定期変更不要に～Pマーク認定基準改定（4月11日）
- 総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約１万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
- 2018-04-10
- 障害者数が約936万人に（4月10日）
- 厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人（2013年より約149万人増）となったことがわかった。全人口の約7.4％に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人（同約42万3,000人増）、知的障害者は約108万2,000人（同約34万1,000人増）、精神障害者は約392万4,000人（同約72万3,000人増）となり、65歳以上の割合が高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。
- 2018-04-07
- 年金入力作業で別業者も再委託（4月7日）
- 日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。
- 2018-04-06
- 働き方改革関連法案を閣議決定（4月6日）
- 政府は、６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれた。
- 2018-04-06
- 社保未加入で建設業の許可を更新せず（4月6日）
- 国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
- 2018-04-06
- 高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
- 厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
- 2018-04-06
- 介護職の月給が１万3,600円増加（4月6日）
- 厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が29万7,450円となり、前年より１万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足による賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4％、手当の新設や引上げを行った事業所が44.7％となる一方、ベースアップは22.5％にとどまった。
- 2018-03-30
- 税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（3月30日）
- 政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12％にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにする。
- 2018-03-30
- 働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加（3月30日）
- 自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けた。
- 2018-03-30
- 日系4世の就労で7月から新制度（3月30日）
- 法務省は、日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系２世や３世と異なり、これまで、４世の就労は、原則日系３世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていた。７月１日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18～30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で最長５年間の滞在と自由な就労が認められる。
- 2018-03-28
- パワハラ対策検討会 報告書まとめる（3月28日）
- 厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。
関連リンク：
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html
- 2018-03-28
- 全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置（3月28日）
- 厚生労働省は、４月１日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の２つの班で構成する。
関連リンク：
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf
- 2018-03-27
- 扶養親族等申告書を見直し（3月27日）
- 日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人（提出対象者は795万人）いた。新しい申告書は、４月下旬に未提出者など約90万人に送付される。
- 2018-03-21
- 年金 マイナンバー活用が再延期へ（3月21日）
- 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。
- 2018-03-21
- 建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ（3月21日）
- 国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。
- 2018-03-20
- 働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け（3月20日）
- 厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。
- 2018-03-17
- 大卒内定率91.2%で最高更新（3月17日）
- 厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が２月１日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと発表した。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになった。
- 2018-03-16
- パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ（3月16日）
- 厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込んだ報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体制の整備や、相談による不利益取扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当たるかどうか判断する新たな基準案を作成。月内に報告書をまとめ、制度化に向けた議論を進めるとしている。
- 2018-03-14
- 石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決（3月14日）
- 建設資材のアスベスト（石綿）を吸って肺がんになったとして、元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。
- 2018-03-12
- 中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ（3月12日）
- 厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）について、約３年ぶりに退職金を上乗せ（0.44%）して支給することを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置。
- 2018-03-11
- 労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省（3月11日）
- 厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できる。
〔関連リンク〕
確かめよう 労働条件（厚生労働省）
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
- 2018-03-09
- 実質賃金が２カ月連続の減少 平均給与総額は６カ月連続増加（3月9日）
- 厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、１月の実質賃金指数が前年同月比0.9％減で、２カ月連続の減少となったことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の現金給与総額（パート含む）は前年同月比0.7％増の27万1,640円で、６カ月連続の増加。
- 2018-03-09
- 罰則付き受動喫煙対策を閣議決定（3月9日）
- 政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議決定した。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の過料を科す内容。今国会中の成立、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月の全面施行を目指す。
- 2018-03-07
- 正規・非正規の待遇格差を初判断へ（3月7日）
- 正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた２件の訴訟（長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）の上告審で、最高裁第２小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を４月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。
- 2018-03-05
- 「業務改善助成金」を見直しへ（3月5日）
- 厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の２倍（最大100万円）を助成する方針を明らかにした。
- 2018-03-02
- 年金130万人に過少支給（3月2日）
- 年金の２月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出したため。
- 2018-03-02
- 不妊治療で離職する人が約16％（3月2日）
- 不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16％に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42人（15.8％）だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が最多だった。また、企業（779社）へのアンケートによると、不妊治療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約７割を占めた。
- 2018-03-02
- 失業率2.4％ 約25年ぶりの低水準（3月2日）
- 総務省が１月の完全失業率を発表し、前月比0.3ポイント減の2.4％と、24年９カ月ぶりの低水準となったことがわかった。中国の春節休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪などによる影響と見られている。
- 2018-02-28
- 「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念（2月28日）
- 安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き今国会での法案成立を目指す。
- 2018-02-28
- 女性の給与が過去最高に（2月28日）
- 厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円（前年比0.6％増）となり、４年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円（同0.1％増）で、男女間の格差は２年連続で最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がった。
- 2018-02-27
- 「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省（2月27日）
- 厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。３月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。
- 2018-02-27
- 教員の給与の仕組み改善へ議論開始 自民党（2月27日）
- 自民党の教育再生実行本部は、教員の給与に関する法律の見直しについての議論を始めた。残業代を出さない代わりに基本給の４％を上乗せして支給する仕組みの改善や、勤務実態に応じた処遇、追加の財源負担が今後の論点となり、５月頃までに政府の「骨太の方針」に反映させる。
- 2018-02-26
- 労基署の指導員を約５割増員へ（2月26日）
- 厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかにした。指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担い、企業の担当者が三六協定の提出時などにルールを守るよう窓口で説明・指導などを行う。2018年度に５割程度増やす方針。
- 2018-02-22
- 「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承（2月22日）
- 自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以下であれば、「喫煙」「分煙」を表示すれば喫煙を認める。同省は今国会に改正案を提出し、2020年4月の全面施行を目指す。
- 2018-02-21
- 「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断（2月21日）
- 日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服として控訴した。
- 2018-02-20
- 「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省（2月20日）
- 厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を１年遅らせ、2020年４月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。
- 2018-02-20
- 労働法でフリーランスの保護を検討 多様な働き方を後押し（2月20日）
- 政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く「フリーランス」について、労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設けて不安定な収入を政策で下支えする。法整備の議論を進め、2021年の法案提出を目指すとしている。
- 2018-02-19
- 「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁（2月15日）
- グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。
〔関連リンク〕
最高裁判例（平成30年2月15日、最高裁判所第一小法廷）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458
- 2018-02-16
- 厚生労働省が転職情報サイトを運営へ（2月16日）
- 厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。
- 2018-02-16
- 高校生の就職内定率91.5％ バブル期の水準まで回復（2月16日）
- 文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率（2017年12月末時点）が91.5％（前年同期比0.6ポイント上昇）だったと発表した。内定率の上昇は8年連続で、バブル期の水準まで回復した。
- 2018-02-15
- フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会（2月15日）
- 公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。
〔関連リンク〕
「人材と競争政策に関する検討会」報告書（概要）
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/180215zinzai02.pdf
- 2018-02-15
- タクシー運転手の残業代請求を棄却 東京高裁（2月15日）
- 時間外労働をしても残業代を差し引くと定めた賃金規則は違法だとして、タクシー会社（国際自動車）の従業員が規則の無効を求めていた訴訟の差し戻し審の判決で、東京高裁は、この規則を有効とし、従業員の請求を棄却した。原告側は即日上告した。
- 2018-02-08
- 30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」（2月8日）
- パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった。繁忙期１カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」（54.2％）が最も多く、「製造業」（51.7％）、「運輸・郵便業」（50.0％）が続いた。
〔関連リンク〕
残業習慣はなぜ生まれ、なぜ無くすべきなのか（パーソル総合研究所）
https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201802081200.html
- 2018-02-07
- 実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査（2月7日）
- 厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は31万6,907円（前年比0.4％増）と４年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6％上昇した。
〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査－平成29年分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/29p.html
- 2018-02-06
- 非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組（2月6日）
- 日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
- 2018-02-03
- 結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5％減 内閣府調査（2月3日）
- 内閣府が「雇用動向調査」などのデータから調べたところ、結婚や出産を理由に退職した後に再就職した場合、前職より賃金が平均で8.5％程度下がっていることが明らかになった。出産・育児を理由に退職して再就職した人（約16万人）のうち、パート労働者の比率（約62％）が高いことが大きく影響していると見られる。
- 2018-02-02
- 「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省（2月2日）
- 厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求める。
- 2018-01-31
- 税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ（1月31日）
- 規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
- 2018-01-29
- 国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ（1月29日）
- 日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間７カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人程度増える見込み。
〔関連リンク〕
社会保障審議会年金事業管理部会資料（第34回）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192588.html
- 2018-01-28
- 「日中社会保障協定」が実質合意（1月28日）
- 厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質合意したと発表した。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約７万人が対象となる。社会保障協定はすでに20カ国と締結されており、うち17か国が発効済みとなっている。
〔関連リンク〕
日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html
- 2018-01-26
- 外国人労働者が過去最多の128万人に（1月26日）
- 厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数（2017年10月末時点）が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことがわかった。外国人を雇用している事業所も過去最高（約19万4,000カ所）。在留資格別では、外国人技能実習生（約25万7,000人）、留学生の資格外活動（約25万9,000人）がいずれも20％以上増加している。
〔関連リンク〕
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html
- 2018-01-26
- 公的年金支給額 2018年年度は据え置き（1月26日）
- 厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。
〔関連リンク〕
平成30年度の年金額改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html
- 2018-01-25
- 同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ（1月25日）
- 厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
- 2018-01-25
- 日中の社会保障協定 実質合意へ（1月25日）
- 日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間５年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
- 2018-01-23
- 介護現場の報告書を電子化（1月23日）
- 厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
- 2018-01-23
- 春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり（1月23日）
- 経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、春闘をめぐり都内で会談。脱デフレに向けて賃上げが必要との認識は共有したが、連合が定期昇給２％・ベア２％を合わせた月例賃金ベースで一律４％の引き上げを求めたのに対し、経団連はボーナスを含む「年収ベース」も選択肢とする３％の賃上げ目標を掲げ、手法に隔たりをみせた。また、連合は300人未満の中小企業の月例賃金では１万500円の引き上げを求めているが、経団連は「実態から大きく乖離する」と慎重な姿勢をにじませている。
- 2018-01-22
- テレワークの情報漏洩に備える保険を発売～東京海上と日本マイクロソフト（1月22日）
- 東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで情報漏洩したときの損害保険を２月に発売する。パソコン用ＯＳ「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソコンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を補償する。保険金は１台あたり最大で300万～500万円で、補償範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。
- 2018-01-21
- 40歳以上の転職では賃金減（1月21日）
- 内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘している。2016年の転職者数は７年ぶりに300万人を超え、306万人となっている。
- 2018-01-18
- 「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針（1月18日）
- 公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。２月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
- 2018-01-18
- 年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案（1月18日）
- 政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
- 2018-01-17
- 12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に（1月17日）
- 厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となったと発表した。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
- 2018-01-16
- 「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連（1月16日）
- 超党派でつくる「非正規雇用対策議員連盟」は、若者などのブラック企業からの自衛策のためにはワークルール（働く人の権利や利益を守る法律や制度の総称）に関する知識の普及が不可欠だとし、学校や地域で労働法制の学習を促す「ワークルール教育推進法案」をまとめた。22日召集の通常国会での成立を目指す。
- 2018-01-15
- 医師の働き方改革 骨子案がまとまる（1月15日）
- 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、医師の負担を軽減するための緊急対策の骨子案をまとめた。検査や入院の説明、服薬指導や診断書の代行入力といった業務は原則として医師以外が行うこととし、出退勤時間の的確な把握や36協定の点検、女性医師の柔軟な働き方の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定なども盛り込まれた。
〔関連リンク〕
医師の働き方改革に関する検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190
- 2018-01-14
- 外国人技能実習生の労災による死亡 ３年で22人（1月14日）
- 厚生労働省は、労災による死亡認定がなされた外国人技能実習生は、2014年～2016年度の３年間で計22人（うち、過労死は１人）に上ったと発表した。政府の統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。
- 2018-01-11
- バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省（1月11日）
- 国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
- 2018-01-10
- 労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ（1月10日）
- 厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
- 2018-01-10
- 高所得者の国民健康保険料 負担増へ（1月10日）
- 厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
- 2018-01-09
- 従業員１人当たりの賃金 ４年連続増の見通し（1月9日）
- 厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員１人当たりの現金給与総額が278,173円（前年同月比0.9％増）となったことがわかった。2017年１月から11月（速報値）までのうち9カ月で前年を上回ることから、４年連続で前年比プラスとなる見通し。
- 2018-01-06
- 非正規労働者に国家資格の訓練 年間２万人超対象（1月6日）
- 厚生労働省は、年間２万人超の非正規労働者を対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは短期訓練が中心だったが、2018年度からは１～２年かけて学ぶ長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT（情報技術）系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引き上げることを目指す。
- 2017-12-27
- 未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会（12月27日）
- 厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。
〔関連リンク〕
第１回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html
- 2017-12-26
- 11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に（12月26日）
- 総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増）と約44年ぶりの高水準となった。
- 2017-12-26
- 学校教員の働き方のモデル案作成へ（12月26日）
- 文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。
- 2017-12-23
- 2018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
- 厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは２年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
- 2017-12-22
- 精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置（12月22日）
- 厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施する。
〔関連リンク〕
第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html
- 2017-12-21
- 労災保険料率を0.02ポイント引下げへ（12月21日）
- 労働政策審議会（労災保険部会）は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。
- 2017-12-20
- 新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上（12月20日）
- 日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。
- 2017-12-18
- 介護報酬0.54％引上げ ６年ぶり増額（12月18日）
- 政府は、介護報酬を2018年度から0.54％引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度（前々回改定）以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。
- 2017-12-15
- 介護報酬0.54％引上げへ（12月15日）
- 政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54％の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回（2012年度）の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げられる。
- 2017-12-15
- 高校生の就職内定率77.2％ 25年ぶり高水準（12月15日）
- 文部科学省は、2018年３月に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率（10月末時点）が77.2％（前年同期比2.3ポイント上昇）だったと発表した。８年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析している。
- 2017-12-15
- 企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準（12月15日）
- 日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査（短観）」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。
- 2017-12-15
- 改正民法、2020年４月施行を閣議決定（12月15日）
- 政府は、債権関係規定に関する改正民法（2017年5月26日成立）について、一部の規定を除き2020年４月１日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしている。
- 2017-12-13
- 中教審が「学校の働き方改革案」を公表（12月13日）
- 教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
- 2017-12-12
- 障害者雇用が過去最多更新（12月12日）
- 厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人（６月１日時点）になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年４月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。
〔関連リンク〕
平成29年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
- 2017-12-12
- 「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ（12月12日）
- 厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。
- 2017-12-09
- 「新たな経済政策」を閣議決定（12月9日）
- 政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を２本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制（サンドボックス）を創設するための法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。
- 2017-12-08
- 実質賃金が10カ月ぶりに増加（12月8日）
- 厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前年同月比0.2％増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。また、現物給与総額（１人あたりの名目賃金）は26万8,392円（同0.6％増）で、内訳は、所定内給与（基本給）24万2,365円（同0.7％増）、所定外給与（残業代）が1万9,765円（同0.2％増）だった。
- 2017-12-07
- 所得税改革で「年収800万超は増税」へ（12月7日）
- 自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。
- 2017-12-04
- 高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針（12月4日）
- 厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
- 2017-12-02
- 会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」（12月2日）
- 連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9％が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0％、「よくある」6.8％、「常にある」3.1％で、58.3％が「労働時間に当たると思う」と回答した。
- 2017-12-01
- 厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度（12月1日）
- 厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年４月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者１人あたりの支援期間は３年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
- 2017-12-01
- 労災保険料率を引下げへ 2018年度（12月1日）
- 厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。
- 2017-12-01
- 「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党（12月1日）
- 政府・与党が、2018年３月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を１人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断された。
- 2017-11-30
- パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会（11月30日）
- 厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として４例を示した。例示されたのは、（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。
- 2017-11-29
- 賃上げ企業の割合が過去最多（11月29日）
- 厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、過去最高となったことがわかった。１人当たりの引上げ幅は月額5,627円（同451円像）だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2％だった。
〔関連リンク〕
平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html
- 2017-11-29
- 教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省（11月29日）
- 文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを示す方針を決めた。学校における働き方改革特別部会で、公立学校教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ案が示されたことを受けたもの。
- 2017-11-28
- 複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ（11月28日）
- 厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示した。海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度などを見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考え。
- 2017-11-25
- 厚労省が介護の労働生産性向上に事例集作成へ（11月25日）
- 厚生労働省は、介護現場の労働生産性を上げ、業務の効率化に役立つよう、事例集をまとめる考えを明らかにした。「写真付きマニュアルで教育の手間を省く」「職員の勤務状況の見える化で作業量を減らす」などと具体的な助言をまとめ、コンサルタントを派遣して無駄を省く取組みを探る。
- 2017-11-23
- 「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに（11月23日）
- 政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。２兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。
- 2017-11-21
- 「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党（11月21日）
- 自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。
- 2017-11-20
- 「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ（11月10日）
- グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決（2016年７月の名古屋高裁判決）が見直される可能性がある。
- 2017-11-20
- 厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ（11月20日）
- 厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。
- 2017-11-20
- 「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言（11月20日）
- 日本私立大学連盟は、企業が実施する１日限りのインターンシップについて「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう、経済団体や就職情報関連企業に提言を行った。就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い込みの手段として利用し、実質的な採用選考過程としている事例があると指摘している。
- 2017-11-19
- 国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ（11月19日）
- 厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これにより、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な２種類の書類の提出が不要となる。
- 2017-11-17
- 大卒内定率が75.2％で過去最高水準（11月17日）
- 厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率（10月1日時点）を発表し、75.2％（前年同期比4.0ポイント増）となり、調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3％（同5.7ポイント増）、私立は75.7％（同3.3ポイント増）、文系は74.4％（同3.0ポイント増）、理系は78.6％（同7.9ポイント増）となった。
〔関連リンク〕
平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html
- 2017-11-16
- 受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ（11月16日）
- 厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
- 2017-11-13
- 男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ（11月13日）
- 政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81.8％）だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
- 2017-11-10
- マイナンバーと年金情報の連携 ３月から順次導入へ（11月10日）
- 政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年１月から稼働テストを開始し、３月から順次導入する考え。
- 2017-11-09
- 公立中教員 「週60時間超」勤務が７割近く 東京（11月9日）
- 東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後７時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年２月までにまとめる方針。
- 2017-11-09
- 当直医師 「時間外労働月80時間超」が７％（11月9日）
- 全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約７％が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約８％は１カ月の休日がゼロだった。
- 2017-11-07
- ４割の企業が面接解禁前に内々定（11月7日）
- 2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日（６月１日）より前に内々定を出したと回答した企業が39.6％（前年度比4.8ポイント増）だったことがわかった。選考開始時期については「６月」と回答した企業が最多（33.8％）だったが、「５月以前」とする回答が計59.3％だった。
- 2017-11-06
- 適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省（11月6日）
- 厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。2019年度末の運用開始を目指すとしている。
- 2017-11-02
- 11月13日からマイナンバーカード本格運用開始（11月2日）
- 行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10％（10月31日時点）にとどまっている。
- 2017-11-02
- 新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針（11月2日）
- 厚生労働省は、健康保険証の番号を国民１人ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人がネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。
- 2017-11-01
- 外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート（11月1日）
- 技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が５年（従来は３年）に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。
〔関連リンク〕
新しい技能実習制度がスタートしました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html
- 2017-10-31
- 難民申請による就労を大幅制限へ 法務省（10月31日）
- 法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
- 2017-10-31
- ９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持（10月31日）
- 厚生労働省は、９月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年２月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、４カ月連続で１倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8％だった。
- 2017-10-30
- 健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業（10月30日）
- 厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス（HIV）検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。
- 2017-10-27
- 70歳以上も雇用する企業が最多に（10月27日）
- 厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳以上も働くことができる企業の割合（今年６月時点）が22.6%で、比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。
〔参考リンク〕
平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html
- 2017-10-26
- 賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針（10月26日）
- 安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29.97％）とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。
- 2017-10-25
- 「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請（10月25日）
- 政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％から0.45％まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
- 2017-10-24
- がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り（10月24日）
- がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」を柱とする「第３期がん対策推進基本計画」が閣議決定された。対象期間は2017～2022年度。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、追加で閣議決定される。
- 2017-10-24
- 「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省（10月24日）
- 厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
- 2017-10-23
- 「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す（10月23日）
- 政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、来年度の税制改正大綱への明記を目指す。
- 2017-10-23
- 「賃上げで人材確保」 66.1％の中小企業が賃上げを実施（10月23日）
- 経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業の66.1％（前年度比7.1ポイント増）が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。
- 2017-10-19
- 春闘で「ベア２％程度」要求へ 連合方針（10月19日）
- 連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
- 2017-10-19
- 訪問介護 立地条件により回数に格差（10月19日）
- 会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
- 2017-10-19
- 法人所得が７年連続増 過去最高額に（10月19日）
- 国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
- 2017-10-18
- 労働移動支援助成金 5,000万円超の不適切支給が発覚（10月18日）
- リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」について、2014～2016年度支給分のうち208人分（総額5,015万円）が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
- 2017-10-17
- 「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針（10月17日）
- 政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。
- 2017-10-12
- 遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い（10月12日）
- 会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
- 2017-10-12
- 約３割が転職後の賃金「１割以上増」（10月12日）
- リクルートキャリアが７月～９月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が１割以上増えた」と答えた人は29.9％（前年同期比1.7ポイント増）となり、今年の１月～３月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア（29.6％）、法務などの事務専門職（29.1％）がいずれも過去最高を記録した。
〔関連リンク〕
2017年7－9月期 転職時の賃金変動状況を発表（リクルートキャリア）
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171012-02/
- 2017-10-10
- 新国立競技場建設の過労自殺 労災認定（10月10日）
- 新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
- 2017-10-06
- 都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い（10月6日）
- 東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約１億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
- 2017-10-06
- 「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析（10月6日）
- 厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は191人で、前年度より２人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html
- 2017-10-06
- ８カ月ぶりに実質賃金が増加（10月6日）
- 厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年同月比で0.1％増加し、８カ月ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万4,490円（同0.9％増）で２カ月ぶりのプラスになった。
- 2017-10-04
- 減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連（10月4日）
- 経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年１月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
- 2017-10-02
- ８月の有効求人倍率 高水準を維持（10月2日）
- 厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍だったと発表し、1974年２月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率（季節調整値）が2.8％だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
- 2017-10-02
- 中小で景況回復も人手不足深刻（10月2日）
- 日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
- 2017-09-30
- 厚生年金保険料率が上限に（9月30日）
- 厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3％に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
〔関連リンク〕
保険料額表（平成29年9月分～）（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
- 2017-09-30
- 「労働経済白書」発表 ～AI進化でも人手不足続く？（9月30日）
- 厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能（AI）やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版 労働経済の分析（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html
- 2017-09-28
- 年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言（9月28日）
- 内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。
- 2017-09-26
- 介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ（9月26日）
- 厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。５年程度のキャリアがあり、研修を受けた介護福祉士をチームリーダーとし、介護職のまとめ役とする考え。
- 2017-09-25
- 「マイナンバー制度」情報連携に遅れ（9月25日）
- マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。
- 2017-09-25
- タクシー会社の厚生年金保険料の徴収逃れ 6,000万円超（9月25日）
- 東京都内のタクシー会社が、海外に設立したダミー会社を利用して厚生年金保険料の徴収を6,000万円超免れていたことが明らかになった。同社は香港に別法人を作り従業員を転籍させ、そこから都内の会社へ出向させる形をとっていたが、香港法人での勤務実態はなかった。厚生労働省は同様の事例があるとみて各年金事務所に調査を指示した。
- 2017-09-22
- 建設業界で「週休２日制」推進の方針（9月22日）
- 日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休２日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休２日の流れが業界全体に広がる可能性が高い。
〔関連リンク〕
日建連における働き方改革の推進について
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6
- 2017-09-20
- 「振替加算」支給漏れで閉会中審査（9月20日）
- 衆参両院の厚生労働委員会は、約10万6,000人に総額約598億円の年金の振替加算が支払われていなかった問題で閉会中審査を開いた。日本年金機構の水島理事長や加藤厚生労働大臣は陳謝し、対策チームを設置して他に支給漏れなどがないかを調査することとした。調査は年内に終え、関係者の処分も検討するとしている。
〔関連リンク〕
振替加算の総点検とその対応について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/2017091302.html
振替加算の総点検についての相談体制の拡充
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/20170915.html
- 2017-09-20
- 「働き方改革」関連法案提出は見送りへ（9月20日）
- 安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する。
- 2017-09-20
- 「正社員と職務が同じパートがいる」15.7％（9月20日）
- 厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7％あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業（25.3％）や医療・福祉業（24.9％）で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7％だった。
〔関連リンク〕
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/
- 2017-09-20
- 110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言（9月20日）
- 経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表した。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めている。
- 2017-09-16
- 高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ（9月16日）
- 2018年春卒業見込みの高校生について、採用選考が解禁された。求人倍率は2017年春卒（2.23倍）に続いて上がり、1994年（2.46倍）以来24年ぶりの高水準となる見込み。
- 2017-09-16
- がん患者の両立支援に厚労省がモデル事業（9月16日）
- 厚生労働省は来年度、がん患者の治療と仕事の両立に向けたモデル事業を始める方針を明らかにした。全国の「がん診療連携拠点病院」から10病院を選び、職場復帰の計画づくりなどを担う「両立支援コーディネーター」と呼ばれる専門人材を配置して、企業側と連携し体力に合わせた働き方ができるようにして患者を支える。
- 2017-09-15
- 手当・休暇 正社員と格差「一部違法」（9月15日）
- 日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
- 2017-09-14
- 厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針（9月14日）
- 厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休２日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、１カ月当たりの休日を４日増やすと最大で100万円、３日増で75万円、２日増で50万円、１日増の25万円となる。
- 2017-09-14
- 年金加算金598億円の支給漏れ（9月14日）
- 元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
- 2017-09-14
- 中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに（9月14日）
- 厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになった（6月末現在の速報値）。
- 2017-09-13
- 公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会（9月13日）
- 内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。
- 2017-09-07
- 「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ（9月7日）
- 経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能（AI）に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
- 2017-09-06
- 「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ（9月6日）
- 厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会（労働条件分科会）において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年４月の施行を目指す。
〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
- 2017-09-06
- 現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響（9月6日）
- 厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％減少）となったことがわかった。前年同月を下回るのは１年２カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円（同0.5％増）と４カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2％減少した。
- 2017-09-05
- 中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省（9月5日）
- 厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員（就職支援コーディネーター）を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。
- 2017-09-01
- 2018年度予算は「人への投資」が目立つ（9月1日）
- 2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。
〔関連リンク〕
平成30年度予算（財務省）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html
- 2017-08-31
- 2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点（8月30日）
- 来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。
- 2017-08-29
- 長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審（8月29日）
- 「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。
- 2017-08-29
- 建設業の働き方改革に向けた指針に「週給２日」盛り込む（8月29日）
- 国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休２日」などが盛り込まれた。指針に強制力はないものの、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定することを、公共工事の発注者になる省庁や不動産会社、建設会社などが加入する業界団体に促す。
- 2017-08-26
- 労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ（8月26日）
- 政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。９月前半に改正案の要綱を示す予定だが、連合などの反対が予想される。
〔関連リンク〕
第138回労働政策審議会労働条件分科会 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175847.html
- 2017-08-26
- 介護分野の人員確保のため簡易研修制度を創設へ（8月26日）
- 厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する方針を明らかにした。研修内容には、介護保険制度や認知症に関する基礎知識のほか、移動や着替えなど基本的な身体介護の仕方等を盛り込む。研修修了者がボランティアとして活動できるよう介護施設とのマッチングも行う考えで、2018年度の導入を目指す。
- 2017-08-23
- ４年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向
- 厚生労働省が平成28年の「雇用動向調査」の結果を発表し、同年
に新たに就業した人が労働者全体に占める割合（入職率）は15.8％
で、離職率（15.0％）を４年連続で上回ったことがわかった。
入職率は２年連続で前年水準を下回ったが、これは転職入職率が
0.7ポイントのマイナスとなったためで、同省では「雇用情勢は堅調」
と分析している。
〔関連リンク〕
平成28年雇用動向調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html
- 2017-08-22
- 「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置
- 政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の
解決に向けた具体策を検討するための作業部会を８月末にも設置
する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、
最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体
策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。
- 2017-08-22
- 長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
- 政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制
（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官
を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締り
に向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や
指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を
盛り込む方針。
- 2017-08-19
- 「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ
- 厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務
や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る
意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法
（仮称）」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を
提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策
審議会で示される。
- 2017-08-18
- 転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針
- 厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう
企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を
明らかにした。今年６月に閣議決定された規制改革推進会議の
第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に
求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を
加える。改正指針は10月より適用される。
- 2017-08-17
- 最低賃金 全国平均25円増で848円に
- 厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国
平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率
は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、
沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通り
だった。9月30日以降に順次改定される。
〔関連リンク〕
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html
- 2017-08-15
- 「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正
- 政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」
の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすること
を発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする
目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
- 2017-08-14
- 児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ
- 厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当につい
て、２カ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにした。現在
は４カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるよう
にすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの
改修し、2019年度にも変更される見込み。
- 2017-08-14
- 「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に
- 財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続
きをインターネットで完結できるように調整していることを明らか
にした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポー
タル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出
をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、
2020年度を目途に導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
マイナポータル
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
- 2017-08-11
- テレワークに関する指針を改定へ 厚労省
- 厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェ
やシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルール
を新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限
や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との
契約条件の明確化等を明記する。
- 2017-08-10
- バス運転手の25％が睡眠５時間未満
- 国土交通省が全国のバス運転手（7,000人）を対象に実施したアン
ケート調査の結果を発表し、約25％が、睡眠時間が「５時間未満」
と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転
手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートで
は約19％が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。
- 2017-08-10
- 女性管理職が過去最多に
- 厚生労働省は、2016年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が
2009年度以降で過去最高の12.1％だったと発表した。役割別では
「部長相当職」が6.5％、「課長相当職」が8.9％と、いずれも前
年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」（50.6％）、「飲食・
宿泊サービス業」（21.0％）での割合が高かった。
- 2017-08-09
- 長期失業者68万人 19年ぶりの低水準
- 総務省が今年４～６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期
間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人（前年同期比10万人減）
で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35～
44歳の女性の減少幅が最も大きかった。
- 2017-08-09
- 2016年度の未払い残業代 総額127億円
- 厚生労働省は、2016年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支
払われた未払い残業代が約127億円だったと発表した。前年比27％
の増加。監督指導を受けた企業は1,394社で、割増賃金の平均額は
943万円、従業員1人あたりの金額は13万円だった。
〔関連リンク〕
平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
～1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導～（8月9日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html
- 2017-08-09
- 外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多
- 厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生に対する労働関係法令
違反が発覚した事業場が4,004事業所あり、2003年以降で最多と
なったと発表した。法令違反の内訳では「労働時間」（23.8％）
が最も多く、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」
（19.3％）、「割増賃金の支払」（13.6％）が続いた。
〔関連リンク〕
外国人技能実習生の実習実施機関に対する
平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html
- 2017-08-07
- 派遣事業の許可基準を緩和へ
- 厚生労働省は、労働者派遣法に基づく派遣事業の許可基準を緩和
し、9月上旬にも適用する方針を固めた。現状では派遣労働者への
賃金支払いを滞らせない目的で「純資産額」や「現預金額」に要件
が設けられているが、地方自治体と債務保証や損失補填の契約を
結ぶことを条件に、これらの要件を撤廃する。
〔関連リンク〕
労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170124&Mode=0
- 2017-08-06
- 安衛法施行規則改正で労働時間把握を義務付けへ
- 厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働
時間の把握を企業などに義務付ける方針を示した。「客観的で適
切な方法で行わなければならない」などの文言を明記する。秋の
臨時国会に提出予定である「働き方改革関連法案」が施行される
までに同規則を改正する考え。
- 2017-08-04
- 介護事業所職員の離職率が16.7％に悪化
- 公益財団法人介護労働安定センターは、2015年10月からの１年間
に、全国の介護職員の16.7％が退職したとの調査結果を発表した。
前年同期比0.2ポイント悪化した。介護職員の過不足については
62.6％の事業所が「不足」と回答。職員の平均賃金は月額22万4,848円
（前年同期比7,095円増）となった。
〔関連リンク〕
介護労働実態調査
http://care-net.biz/kaigo-center/hp/chosa.html
- 2017-08-02
- 「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート
- 厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、
医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と
同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、
別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとして
いる。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなけ
れば診療を拒めない義務がある。
〔関連リンク〕
医師の働き方改革に関する検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190
- 2017-08-01
- マイナンバーと戸籍を連携へ
- 法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に
関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍
法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会
への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割
請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
- 2017-07-31
- 日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針
- 法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在
住の日系４世（18～30歳が対象）の日本での就労を可能とするもの
で、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。
日本語検定４級（来日時）および３級（更新時）程度の能力保有が
要件で、在留資格は１年ごとに更新を必要とし、最長３年までの
滞在で、家族の帯同は認めない。
- 2017-07-28
- 正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に
- 厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が43年４カ月
ぶりに1.51倍（前月比0.02ポイント増）となったと発表した。また、
正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、
初めて１倍を超えた。また、総務省の発表による同月の完全失業率
（季節調整値）は2.8％（前月比0.3ポイント低下）だった。
- 2017-07-28
- 建設業で「週休２日前提」などの指針を策定へ
- 政府は、すべての建設現場において週休２日確保を前提とした
工期設定工事発注や、適正な請負代金での契約を行うよう８月を
目途に指針を策定し、発注者などに働きかけを行う方針を明らか
にした。「建設業の働き方改革に関する協議会」の初会合で決定
したもの。
- 2017-07-27
- 日本建設業連合会 法改正に先駆け残業規制へ
- 大手建設業で構成される日本建設業連合会は、８月中に毎月の残業
時間の上限規制を設け、９月にも会員の約140社に対して適用する
と発表した。政府のまとめた残業時間の上限規制では「年720時間、
月100時間未満」が掲げられ、建設業界への導入には５年の適用猶予
が認められていたが、先行して自主規制に取り組む。ただし強制力
はなく、下請などは対象外となっている。
- 2017-07-27
- 最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
- 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、
2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き
上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ
率となる。都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の
方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
〔関連リンク〕
平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
- 2017-07-27
- 「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針
- 連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」
（高度プロフェッショナル）制度の創設を盛り込んだ労働基準法
改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針
を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置
などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出
する方針だが、成立の見通しは不透明となった。
- 2017-07-26
- 違法残業43％ 立入調査で確認
- 厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所
への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる
残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に
比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0％に
当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。
〔関連リンク〕
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html
- 2017-07-26
- 「ストレスチェック」義務化後の実施率は83％
- 厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、
実施率が82.9％にとどまっていることがわかった。実施したうえで
部署ごとの分析まで行ったのは64.9％で、医師による面接指導まで
行っていた事業所は32.7％だった。同省は面接指導が必要なのに受け
ていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
〔関連リンク〕
ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html
- 2017-07-24
- 電子申請の利便性向上へ 厚労省
- 厚生労働省は、12月から36協定や就業規則などに関する電子申請
手続を簡素化する方針を明らかにした。社会保険労務士が届出を
代行する場合、企業と社労士両方の電子署名と電子証明書が必要に
なるが、委任状などの代行契約を証明する書類の添付があれば企業
の電子署名・電子証明書を不要とする。労基法に関連する届出の
電子申請利用率は低迷しており、36協定では全体の0.28％（2015年）
となっている。
〔関連リンク〕
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
～社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html
- 2017-07-20
- 「脱時間給」政労使合意は先送り
- 労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、
連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れる
ことで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期
された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだ
ため。
- 2017-07-19
- 長時間労働抑制へ向け数値目標の設定を要請 経団連
- 経団連が会員企業に要請する働き方改革の具体策が明らかになった。
年総労働時間、週末・祝日を含む４連休の取得率、テレワーク活用
社員の割合などに数値目標を設定し、目標達成のための行動計画と
合わせて、来年度から経団連のホームページで公表する。どのよう
な数値目標を設定するかは各社の判断にゆだねられる。
- 2017-07-19
- マイナンバー 情報連携の試行を開始
- 政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報
連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が
持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は
約３カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は
個人も使えるようになる。
- 2017-07-19
- 公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討
- 公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。
内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会
対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を
決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60～70歳
の間での選択も可能となっている。
- 2017-07-16
- 電子申告・納税が電子証明書不要に
- 国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書
なしで電子申告・納税ができるようにする。現在は本人確認のため
にＩＣカードリーダーによる電子証明書が必要だが、税務署で一度
本人確認すればＩＤとパスワードで認証できるようにする。1,000
～4,000円程度かかるＩＣカードリーダーは、電子申告・納税の普及
の妨げになっていた。３年程度の暫定措置として実施し、その後は
マイナンバーカードの普及状況などを見て判断する。
- 2017-07-15
- 健保組合の4分の１が財政悪化で解散危機に
- 健康保険組合連合会がまとめた内部試算で、2025年までに大企業の
健康保険組合の４分の１が財政悪化で解散の危機に追い込まれると
いう見込みが明らかになった。負担となっているのは、65歳以上の
高齢者医療費を補填するための「支援金」の急増で、試算では25年
度に保険料率が協会けんぽを上回る組合は約1,400ある組合のうち
380に上る。このラインを越えた組合は協会けんぽに移ったほうが
料率が下がるため、解散の引き金になりやすいという。
- 2017-07-13
- 未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始
- 労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）
について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生
労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる
期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを
受けたもの。
- 2017-07-13
- 改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
- 安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル
制度」（いわゆる脱時間給）を創設することで事実上合意したこと
がわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにと
の連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会
に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合
が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
- 2017-07-12
- 中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ
- 最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、
中小・零細企業の賃金上昇率（今年6月1日時点）が1.3%（前年比
0.2ポイント上昇）で、２年連続の上昇となったことが示された。
この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安
が決定される見通し。
- 2017-07-10
- 労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請 厚労省
- 厚生労働省は各都道府県に対し、社会保険労務士などを活用して
労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導するよう
求めた。医師の長時間労働が問題視されていることを受けたもの。
なお、今後導入が検討されている残業時間の上限規制は医師も対象
となる見込み。
- 2017-07-07
- 協会けんぽ 2016年度は4,987億円の黒字に
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）が2016年度の決算を発表し、保険
料収入や国の補助金から医療費などを差し引いた収支が4,987億円
のプラスとなり、７期連続の黒字となることがわかった。日本年金
機構による社会保険未加入対策の強化や賃金アップ等による保険料
収入の増加が要因。
- 2017-07-07
- ハローワーク「求人票と労働条件が相違」相談が1万件下回る
- 厚生労働省は、ハローワークの求人に関して「求人票の内容と実際
の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9,299件あったこと
を発表した。前年度からは1,638件減少し、１万件を下回った。
〔関連リンク〕
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と
実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html
- 2017-07-07
- 「勤務医の残業代は高額年俸に含まれず」最高裁判決
- 勤務医の高額な年俸（1,700万円）に残業代が含まれるかどうかが
争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁（第二小法廷）は、
「年俸によって残業代が支払われたとはいえない」として、「残業
代は年俸に含まれる」とした一審・二審の判決を破棄した。
- 2017-07-04
- 24日は「テレワーク・デイ」
- 「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレワーク）を普及させる
ため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」
を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ７月24日に
大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や
総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は１週間、
2019年は２週間と期間を延ばす。
- 2017-07-03
- 非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練
- 厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家
資格取得などを目指すコース（１～２年の長期コース）を設ける
方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
- 2017-07-01
- 精神疾患の労災認定が過去最多
- 厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症
し労災認定された人が、498人（前年比26人増）と過去最多となった
ことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。
- 2017-07-01
- 国民年金納付率65％に上昇
- 国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の
65.0％となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。
一方、85％前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりが
あることが指摘されている。
- 2017-06-30
- 求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる
- 厚生労働省が５月の有効求人倍率を発表し、1.49倍（前月比0.01
ポイント上昇）で43年ぶりの高水準となったことがわかった。
また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%（前月比0.3
ポイント上昇）で６月ぶりに悪化した。
- 2017-06-28
- 「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点
- 政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として
「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」
などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、
パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的
機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年
までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。
大綱は今夏に閣議決定される見込み。
- 2017-06-28
- 厚生年金の年代別受給額が明らかに
- 厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会
保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額（基礎年金を含む）
は、85歳～89歳の17万959円が最も多く、65歳～69歳では15万118円、
60歳～64歳では基礎年金がない人が多いため８万8,353円となった。
- 2017-06-27
- 最低賃金引上げへ議論開始
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額
の引上げの議論が始まった。政府が今年３月にまとめた「働き方改革
実行計画」では、最低賃金の年３％程度の引上げとともに、全国平均
で1,000円とする目標が明記されている。７月末に引上げ額の目安が
決まり、10月をめどに改定となる予定。
- 2017-06-23
- 看護職員の夜勤 34.8％が「月72時間超」
- 全国の病院で交代制勤務をしている看護職員に関して、夜勤抑制
基準である「月72時間」を超えて夜勤している職員が34.8％に上る
ことが日本看護協会の調査でわかった。また、夜勤が月72時間超の
職員が50％を超える病院における離職率は11.9％と高い結果となった。
- 2017-06-22
- 「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所
- 厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタ
ハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局
が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行った
と発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明
確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
- 2017-06-19
- 約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分
- 厚生労働省の研究班は、約58％の保育所において保育士の相談支
援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないと
する調査結果を発表した。なお、約27％の保育所でメンタルヘルス
ケアが必要な保育士がいることがわかった。
- 2017-06-18
- 産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務
- 厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限
を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう
企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たす
よう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組み
も設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。
- 2017-06-16
- 妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％
- 政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産
後２カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9％だったことがわ
かった。約37％は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を
理由に休暇を取得していなかった。また、取得日数は「４日以上６日
未満」が最多（23％）だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得
率を80％にする目標を掲げている。
〔関連リンク〕
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/
- 2017-06-16
- 「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件
- 厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用
状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、
パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同
6.5％増）と５年連続で過去最多を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html
- 2017-06-15
- マイナポータルとLINEが連携へ
- 政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、
スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE（ライン）」を連携
させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、
申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる
仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在９％程度と低迷しており、
政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
- 2017-06-15
- 「個人型確定拠出年金」の加入者が急増
- 個人型確定拠出年金の加入者数が今年５月に50万人を突破したこと
を、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代
（約6,700万人）とする今年１月の法改正の影響により、改正前の
約1.8倍の増加となった。
- 2017-06-13
- 障害者雇用数が過去最多 障害者白書
- 政府が平成29年版「障害者白書」を閣議決定し、民間企業の障害
者雇用数が47万人となり、13年連続で過去最多となったことがわ
かった。雇用者の平均割合は1.92％で、法定雇用率2.0％には届か
なかった。
〔関連リンク〕
平成29年版 障害者白書（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/zenbun/index-pdf.html
- 2017-06-13
- 外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから
- 政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに
伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。
「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育
の環境整備から受入れ先の選定までをサポート。３年間で１万人の
参加を見込む。
- 2017-06-10
- 高額年俸制の医師への残業代 判断見直しの可能性
- 神奈川県内の私立病院において高額な年俸を受け取っている医師
にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われていた
訴訟で、最高裁は、原告および被告から意見を聞く弁論を開いた。
これにより「残業代は年俸に含まれている」とする二審判断が見直
される可能性が出てきた。判決は7月7日に下される。
- 2017-06-09
- 中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針
- 政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、
労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用
した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、
経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県
に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、
長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
- 2017-06-09
- 女性の就業率が過去最高の66％ 男女共同参画白書
- 政府が平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定し、平成28年
の女性就業率が66.0％で過去最高となったことがわかった。一方、
女性管理職の割合（13.0％）が諸外国に比べ低いことや、国の
データベースに登録されていない企業が約５割あるため取組みの
把握ができていないといった問題も指摘された。
〔関連リンク〕
男女共同参画白書（内閣府）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/
- 2017-06-08
- 「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
- 厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を
強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉
徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は
年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入に
つなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を
確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
- 2017-06-06
- 派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言
- 労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・
均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、「派遣先の
労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定
による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制と
するよう提言した。厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を
今秋の臨時国会に提出する方針。
- 2017-06-06
- 個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告
- 個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報
の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことが
わかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、
民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は
6件だった。
- 2017-06-05
- 「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ
- 労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等につ
いて、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる
ことが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日
労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも
明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案
を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。
- 2017-06-02
- トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる
- 国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案
となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。
10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、
待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。
企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業
計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す
官民協議機関の設置も盛り込まれた。
- 2017-06-02
- 障害者の就職9.3万人 ７年連続で過去最多更新
- 厚生労働省は、全国のハローワークを通じて2016年度に就職した
障害者の人数は93,229人（前年度比3.4％増）で、７年連続で過去
最多を更新したと発表した。就職人数の内訳は、身体障害26,940人
（3.8％減）、知的障害20,342人（1.9％増）、精神障害41,367人
（7.7％増）。同省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと
見ている。
〔関連リンク〕
平成28年度 障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html
- 2017-05-30
- 障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に
- 厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、
来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。
就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに
2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基礎に
精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる
企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者
を0.5人に換算）以上に見直すことも決めた。
- 2017-05-30
- 解雇の金銭解決先送り
- 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の
在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する
報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度
の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を
労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、
議論の着地点は見えていない。
- 2017-05-29
- 厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ
- 厚生労働省は、今秋から、精神障害者・発達障害者らが
働きやすいような職場環境の改善に向けて、「精神・発達障害者
しごとサポーター」の養成を始める。サポーター養成のため、
厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性や
コミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を開催する。
講習会は都道府県労働局が年３回ほど開催し、今年度中に
２万人の養成を目標としている。
- 2017-05-27
- ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定
- 2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性（当時63）
について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族
の労災申請を退けた新宿労働基準監督署（東京）の決定を
取り消し、労災と認めていたことがわかった。東京労働局は
運転業務が早朝や深夜に及んでおり、車内や待機スペースで
待つ間も移動先の下調べなどをしていて労働時間とすべきだと指摘。
死亡前の半年間は月平均約150時間の時間外労働をしていたと認定した。
- 2017-05-26
- 「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ
- 現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する
際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の
参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の
負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に
伴い40～64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増す
こととなる。
- 2017-05-26
- 「民法改正案」が成立
- 民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者
の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶり
に見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から
年３％への引下げと３年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効
期間の５年への統一などが盛り込まれている。公布から３年以内に
施行される。
〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
- 2017-05-23
- 労基署業務の一部を社労士に民間委託へ
- 政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働
基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託する
ことで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。
入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、
企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託する
ことなどを提案している。
〔関連リンク〕
規制改革推進に関する第１次答申（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf
- 2017-05-22
- 退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上
- 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均
で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を
発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、
男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすで
に辞めていた離職者900人のうち273人（30.3％）、女性は離職者
1,309人のうち252人（19.3％）が最初の勤務先を辞める直前に
週平均で60時間以上働いていた。
- 2017-05-19
- 育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ
- 厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わ
せ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期
復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考え
を明らかにした。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能
になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、
それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
〔関連リンク〕
妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf
- 2017-05-19
- 労災による死亡者が２年連続で過去最少
- 厚生労働省が平成28年の「労働災害発生状況」を発表し、同年の
労働災害による死者数は928人（前年比4.5％減）となり、２年連続
で過去最少を更新したことがわかった。業種別では、建設業が294人
（同10.1％減）、製造業が177人（同10.6％増）、陸上貨物運送事業
が99人（同20.8％減）だった。死亡原因は「墜落や転落」が最多。
〔関連リンク〕
平成28年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html
- 2017-05-18
- 大企業における残業時間の公表義務付けへ
- 厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均
残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない
企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年
から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため
経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、
法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
- 2017-05-17
- インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
- 文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するイン
ターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、
取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、
採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、
１日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」
など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言
が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
- 2017-05-15
- 「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ
- 厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまと
める予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を
防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、
労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額
を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、法整
備に向けた議論を開始する考え。
〔関連リンク〕
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309
- 2017-05-13
- 公立中学教諭の約6割に過労死のリスク
- 文部科学省が2016年度の「公立小中学校の教員勤務実態調査」を
公表し、平日の学内勤務時間が増加している実態が明らかになった。
中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分で、10年前
との比較でそれぞれ32分、43分の増加。過労死リスクが高まるとさ
れる月平均80時間以上の時間外労働を行う教諭は、中学校で約６割、
小学校で約３割いた。
- 2017-05-12
- 行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ
- 政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイ
ナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。
近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り
込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍
謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改
める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。
- 2017-05-11
- うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
- 厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員
のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得
しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について
分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こし
やすくなる傾向があることがわかった。
- 2017-05-11
- 職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省
- 厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」
（仮称）を養成する講座を各地の労働局で年約３回開催し、年２万
人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困ってい
る同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
- 2017-05-11
- 解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
- 厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解
決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その
見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする
報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、
労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
- 2017-05-10
- 労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省
- 厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名
を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに
書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが
一覧になっている。掲載期間は１年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
- 2017-05-08
- 男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省
- 厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏
り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業
取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい
雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表
を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。
- 2017-05-08
- 勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％
- 連合総研がテレワークに関する調査（全国の民間企業に勤める男女
2,000人を対象に今年４月に実施）の結果を発表し、自宅などオフィ
ス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員
が9.7％だったことがわかった。今後テレワーク制度を利用して働き
たいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%だった。
- 2017-05-05
- 過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で４日
- 山口労働基準監督署は、2015年に亡くなった女性会社員（当時50歳）
について、平均残業時間は過労死の認定基準を下回っていたものの、
休日が亡くなる前の半年間に４日しかなかった労働実態を考慮して
過労による労災を認定した。
- 2017-05-02
- 「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
- 厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える
「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。
病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容
を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカー
や産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017
年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成
したい考え。
- 2017-04-30
- ３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明
- 貸し切りバス事業者の３割強で、規定より安い金額で受注する、
運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省
の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に
違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に
行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。
- 2017-04-30
- 「職場でパワハラ経験あり」30％超
- 厚生労働省は、過去３年間のうちに職場でパワハラを受けた人が
32.5％（2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇）いるとする調査
結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1％
の人が眠れなくなり、20.9％の人が通院・服薬をしていた。また、
従業員30人以上の企業の52.2％ではパワハラ対策を行っていたが、
25.3％では取組みを考えていなかった。
- 2017-04-28
- 中学教諭の勤務時間 ６割近くが過労死ラインに該当
- 文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週
60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5％、公立中学
校で57.7％となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働
基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。
- 2017-04-28
- 求人倍率が1.45倍と高水準に
- 厚生労働省が３月の有効求人倍率を発表し、1.45倍（前月比0.02
ポイント上昇）で26年４カ月ぶりの高水準となったことがわかった。
また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8％で前月と同じだった。
- 2017-04-27
- 労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ
- 厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラ
インに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らか
にした。2019年度からの実現を目指すとしている。
- 2017-04-27
- 違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
- 厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省の
ホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降
に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払
わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始
める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年
程度掲載される見込み。
- 2017-04-26
- 年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ
- 自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府
への提言（５月予定）に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる
案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、
60～70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、
その分受給額が増える制度が想定されている。
- 2017-04-26
- 「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱
- 厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である
「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表
した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労
自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の
推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」
と明記した。
- 2017-04-20
- 保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討
- 政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、
健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法
に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで
議論を進める予定。
- 2017-04-18
- 介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
- 介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。
参院での審議を経て５月中に成立する見通し。現役世代並みの
所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を
３割に引き上げる。来年８月から導入予定で、利用者の３％に
当たる約12万人が対象となる見込み。
- 2017-04-14
- 民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し
- 債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決
された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立
から３年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規
模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項
を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。
〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
- 2017-04-14
- 「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針
- 政府は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、情報通信技術
（ICT）を利用して遠隔からデータを集め、日常的な健康指導や
疾病管理の質を高める「オンライン診療」を優遇する方針を示した。
介護分野では、人手不足の解消につながる介護ロボットや見守り
センサーの活用を介護報酬や人員配置基準の優遇対象とする考え。
- 2017-04-14
- 「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針
- 政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康
経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資
会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢
者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金
負担は高くする考え。
〔関連リンク〕
未来投資会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
- 2017-04-13
- 厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す
- 厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進
基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労
支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、
医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間
勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の
閣議決定を目指すとしている。
- 2017-04-12
- 介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
- 衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。
今国会で成立すれば、来年８月から現役並みの所得がある人の
介護保険サービス利用料が３割へ引き上げられ、介護保険料の
負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年８月から
段階的に導入される。
- 2017-04-10
- 2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針
- 経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動
日程は前年と同様、「３月1日：会社説明会解禁、６月１日：採用
面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで５日以上
と定めていたインターンシップについては１日からの実施を可能
とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。
- 2017-04-10
- トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ
- 国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録
に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主
に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善に
つなげるのが狙い。省令を改定し今年６月から実施の予定。
- 2017-04-08
- 遺族年金「生計同一」を認めて支給へ 厚労省方針
- 岡山県在住の50代女性が2014年に支給を申請したものの認められな
かった遺族厚生年金について、厚生労働省は今年３月に「生計同一」
を認めて不支給処分を取り消し、支給する方針を示していたことが
わかった。同省が一度決定した処分を変更するのは異例とのこと。
- 2017-04-07
- 医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省
- 厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等
に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤
務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
- 2017-04-05
- 「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省
- 厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導
入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針
を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担
保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
- 2017-04-05
- 職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省
- 厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受
診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討
会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
- 2017-04-04
- 改正入管法の施行日が９月１日に決定
- 改正出入国管理・難民認定法（入管法）の施行日が９月１日に決定
した。改正に伴い在留資格に「介護」が追加される。６月１日より
申請受付がスタートする。
- 2017-04-01
- 「くるみん」などの認定基準を厳格化
- 厚生労働省は４月から、働きやすい職場づくりに取り組む企業を
認定する制度である「くるみん・プラチナくるみん」（育児支援）、
「えるぼし」（女性活躍）、「ユースエール」（若者育成）につい
て、認定基準を厳格化した。すでに認定を受けている企業につい
ても取消しの対象とする規定を新設した。
〔関連リンク〕
くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000156432.pdf
- 2017-03-31
- 完全失業率が22年ぶりの低水準に
- 総務省が発表した２月の完全失業率は2.8％で、22年ぶりの低水準
となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効
求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。
- 2017-03-31
- 「改正雇用保険法等」が成立
- 雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた
「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休
期間は今年10月から最長２歳までの延長が可能となる。
〔関連リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案（概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf
- 2017-03-29
- 国民年金の強制徴収の基準を引下げへ
- 厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない
場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得
350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月
以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷して
いるため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
- 2017-03-29
- 厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
- 厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への
加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と
協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する
取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業
にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から
納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。
- 2017-03-29
- 行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化に
ついての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化
の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を
再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ
様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に
２割減らす目標を掲げている。
〔関連リンク〕
規制改革推進会議（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
- 2017-03-28
- 「働き方改革実行計画」の内容が明らかに
- 政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革
実行計画の内容を明らかにした。主な項目は「同一労働同一賃金
など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の
導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」
など。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を
臨時国会に提出する。
〔関連リンク〕
第10回 働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html
- 2017-03-27
- 外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を５年に
- 厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体
は2017年度から従来の３年から５年に延ばす方針を示した。技能
検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど
６項目合計120点満点で評価し、６割以上の得点であれば受入れ期間
の延長を可能とする。
- 2017-03-21
- 遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
- 労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなけ
れば支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた
訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差など
を踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では
配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では
「合理性がある」との判断がなされていた。
- 2017-03-17
- 「職場での旧姓使用」で和解が成立
- 結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の
私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めて
いた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立した。学校側は４月
以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的な呼称などで
使用を認める内容。昨年10月の東京地裁判決では「旧姓使用が社
会に根付いているとは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めること
は違法ではない」と判断されていた。
- 2017-03-17
- 今春卒業予定の大卒内定率が90.6％で最高に
- 今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が90.6％
（前年同期比2.8ポイント増）となり、比較可能な2000年以降で
最も高くなったことがわかった（文部科学省・厚生労働省調べ）。
男子は88.8％（同2.3ポイント増）、女子は92.8％（同3.5ポイント
増）で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と
分析している。
- 2017-03-17
- 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
- 政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまと
める「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一
賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との
待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課される
ことなどが盛り込まれた。
〔関連リンク〕
働き方改革実行計画（骨子案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf
- 2017-03-17
- 残業時間の上限規制について政労使提案が示される
- 政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働
の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限
規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別
の事情がある場合の特例として年720時間（月平均60時間）などとし、
違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに
ついては努力義務を課すとした。
〔関連リンク〕
時間外労働の上限規制等に関する政労使提案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf
- 2017-03-16
- 労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
- 政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に
委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署
の人手不足を解消するのがねらいで、６月の答申に委託解禁を盛り
込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、
厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
- 2017-03-16
- 雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み
- 雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院
本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を最長２年に
延ばす育児・介護休業法改正案、いわゆるブラック企業の取締まり
を強化する職業安定法改正案などを含めた一括法案で、年度内に
成立する見込み。
〔関連リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf
- 2017-03-15
- 外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
- 法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨
げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件
あったと発表した。通知を受けた機関は最大で５年間、実習生の
受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、
不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせた
ことなどが51件。
- 2017-03-15
- 「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
- 厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」
をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員
の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。
今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論が
なされる予定。
〔関連リンク〕
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html
- 2017-03-11
- 電機春季交渉で労使が初の働き方改革宣言
- 電機大手の春季労使交渉で、産別労組の電機連合と日立製作所など
電機大手５社の経営側が「働き方改革」をテーマにした初の共同
宣言をまとめた。長時間労働の是正に業界一体で取り組む姿勢を示す。
ベアは月1,000円で決着する見通し。
- 2017-03-10
- 「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府
- 内閣府は、企業主導型保育所（認可外）の安全体制を確保するた
め、今年４月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配
置状況や事故防止策などが適切かどうかを年１回点検し、抜き打
ち調査も実施する予定。
- 2017-03-09
- 残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
- 働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
- 2017-03-07
- 労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議
- 政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会
保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討
していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補い
たい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に立入調査を
行う権限はないため実効性がない」として反対している。
- 2017-03-07
- 遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決
- 遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はない
のに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補
償法の規定が憲法（法の下の平等）に違反するかどうかが争われて
いる訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に判決を言い渡すこと
を決めた。合憲とした二審の結論の変更に必要な弁論が開かれない
ため、二審判決が維持される見通し。
- 2017-03-07
- 雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
- 2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年へ
の延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
〔参考リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305003.htm
- 2017-03-06
- サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ
- 政府の国家戦略特区諮問会議は、宿泊や飲食といったサービス業
や農業の分野で、一定の知識や技術を身に付けた外国人労働者の
受入れを解禁することなどを盛り込んだ「国家戦略特区法改正案」
の内容を示した。今国会に提出し、成立を目指すとしている。
- 2017-03-03
- 「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ
- 政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と
勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を
明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって
企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。
- 2017-03-03
- 完全失業率が3.0%に改善 ４カ月ぶり
- 総務省が１月の完全失業率を発表し、3.0%（前月比0.1ポイント減）
となり、４カ月ぶりに改善したことがわかった。完全失業者数は
198万人（前月比９万人減）、就業者数は6,504万人（同５万人増）
となった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43
倍で前月と同水準だった。
- 2017-03-02
- 障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし
- 障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も
出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員
の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、
同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の
審理が行われている。
- 2017-03-01
- 受動喫煙対策の原案を公表 厚労省
- 厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の
原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での
喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令
等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。
〔参考リンク〕
受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ（資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html
- 2017-02-28
- 2015年の有給取得率は48.7％
- 厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の
有休取得率が48.7％（前年比1.1ポイント増）となり、２年ぶりに
上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標
（2020年までに70％）の達成は難しい状況。
- 2017-02-28
- 70～74歳の高額療養費申請手続を簡素化 厚労省方針
- 厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳
の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、２回目以降の
手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を
毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断に
より１度のみの手続きとする。
- 2017-02-28
- 残業代控除の規則「一律に無効とは言えない」最高裁
- タクシー会社において、歩合給を計算する際に残業代相当額を
控除する賃金規則の違法性（労基法37条違反）が問われていた
事件で、最高裁判所は「当然に公序良俗に反して一律に無効とは
言えない」としたが、同条に違反するかどうかについて原審では
審理がなされていないことを理由に東京高裁に差し戻した。この
事件ではドライバーら14人が2010～2012年の未払い分の支払いを
求めている。
〔参考リンク〕
賃金請求事件（最高裁判所ホームページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544
- 2017-02-27
- 残業規制について労使のトップが初会談
- 働き方改革の柱の１つである残業規制（時間外労働の上限規制等）
について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を
行った。残業上限を年720時間（月平均60時間）とすることや違反
に対して罰則を設けることなどについて話し合い、３月中の合意を
目指して引き続き協議を続けることを確認した。
- 2017-02-22
- 「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
- 厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報
告書の案（たたき台）を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度
の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期
的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152902.html
- 2017-02-22
- ５年ぶりに実質賃金が増加
- 厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果
を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに
転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％
増加し、３年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査・平成28年分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/28r.html
- 2017-02-20
- 高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ
- 厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、
2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業
などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者
の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所（現在80カ所）
に増やす考え。
- 2017-02-20
- 建設業の「働き方改革」で人材確保へ
- 政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手
不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、４月以降に実施する
方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通
省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
- 2017-02-17
- 高卒内定率が７年連続上昇
- 文部科学省が今春卒業予定の高校生の就職内定率（昨年末時点）を
発表し、90.9％（前年同期比0.9ポイント増）で７年連続の上昇と
なったことがわかった。調査対象は107万7,000人で、19万1,020人
が就職を希望、そのうち17万3,566人が内定を得ていた。
- 2017-02-14
- 確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合
- 厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初
会合を開催した。今後、（１）運営管理機関が提示する運用商品
の上限数、（２）確定拠出年金の指定運用方法（デフォルト商品）
の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出す
しており、来年６月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946
- 2017-02-14
- 時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
- 政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働
時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付き
の特例として労使協定締結を条件に「年間720時間（月平均60時間）」
まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには
連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、
引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
第７回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html
- 2017-02-13
- 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
- 経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、
人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革
に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、
データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うこと
を促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業
構造ビジョンに盛り込む。
- 2017-02-10
- 公共工事の労務単価を3.4％引上げ ３月より適用
- 国土交通省は、公共工事設計労務単価（国や自治体が公共工事を
発注する際に使う労務単価）について、人手不足による賃金の上昇
傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4％（東日本大震災
の被災３県は平均3.3％）引き上げると発表した。１日８時間労働
で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約
する工事から適用される。
- 2017-02-07
- 介護保険法改正案が国会提出
- 政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年
８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得
がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、
高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する
内容も盛り込まれている。
- 2017-02-07
- 「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会
- 厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府
の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案
に関する法改正に向けた議論を開始した。３月上旬を目途に論点を
整理し、政府が３月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映
させる予定。
〔関連リンク〕
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702
- 2017-02-06
- 実質賃金が５年ぶりに増加
- 厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果
を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が
前年比0.7％増となり、５年ぶりに増加に転じたことがわかった。
労働者１人あたりの平均賃金（月額）である「現金給与総額」は
31万5,372円（同0.5％増）で、３年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査－平成28年分結果速報（2月6日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28p/28p.html
- 2017-02-04
- 介護福祉士の出願数が半減
- 2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、
例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格とし
て「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
- 2017-02-04
- 2017年度税制改正関連法案が国会提出
- 今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。
法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が
働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯に
おいては控除の適用を制限する内容。３月末までに成立の見込み。
- 2017-02-03
- 妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
- 建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、
会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁
立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と
判断し、未払い賃金および慰謝料（約250万円）の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準（妊娠を
理由とした降格は原則違法）を初めて適用した判決とのこと。
- 2017-01-31
- 2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1％
- 厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準
（1.36倍）だったことがわかった。年平均の倍率は７年連続で
改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より
0.3ポイント低い3.1％となり、22年ぶりの低水準となった。
- 2017-01-28
- がん治療と仕事の両立 64.5％の人が「困難」と回答
- 内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの
治療や検査で２週間に１回程度通院しながら働くことが難しいと
考えている人が64.5％に上ることがわかった。困難な理由は「代
わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」（21.7％）、
「職場が休むことを許してくれるかわからない」（21.3％）が
上位を占めた。
- 2017-01-27
- 外国人労働者が初めて100万人を突破
- 厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数（昨年10月時点）が
108万3,769人（前年同期比19.4％増）となり、４年連続で増加し
たと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が
33万8,535人（全体の31.2％）、国別では中国が34万4,658人（同
31.8％）で最多を占めた。
〔関連リンク〕
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
- 2017-01-27
- 平成29年度の年金額は0.1％引下げ 3年ぶりマイナス
- 厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務
省が発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比
で0.1％下落したことを受け、平成29年度の年金額は平成28年度
から0.1％引下げとなる。マイナスとなるのは３年ぶり。
〔関連リンク〕
平成29年度の年金額改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html
- 2017-01-26
- 「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府
- 政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。
- 2017-01-18
- 個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析
- 内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-
2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の
短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことが
わかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、
男性は約8％、女性は約9％減った。
〔関連リンク〕
日本経済2016－2017（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/keizai2016-2017pdf.html
- 2017-01-17
- 「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
- 厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な
長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html
- 2017-01-14
- 成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ
- 厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度
を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し
た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度
改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2％以上増」の3つ
の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。
- 2017-01-11
- 不正受給の「雇用調整助成金」約44％が戻らず
- 厚生労働省は、2013年度から2015年度にかけて約54億3,000万円
の不正受給が発覚した雇用調整助成金について、約44％（約23億
8,000万円）が返還されていないことを明らかにした。悪質なケースに
ついては事業所や代表者名を公表するとともに刑事告訴も行っている。
〔関連リンク〕
雇用調整助成金（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
- 2017-01-11
- 年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
- 政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き
について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく
すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳
ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化
を検討するとしている。
- 2017-01-11
- 「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
- 個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられる
プライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。
取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の
1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会
（JIPDEC）は、改正個人情報保護法の施行（今年5月30日）に伴い、
審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
〔関連リンク〕
プライバシーマーク制度（JIPDEC）
https://privacymark.jp/
- 2017-01-11
- 三菱電機を違法残業で書類送検
- 神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員（31歳）
に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の
上司を書類送検したと発表した。2014年1～2月に、労使協定で定め
た上限の月60時間を超える78時間超の残業を男性にさせた疑いが
持たれている。
- 2017-01-11
- 「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省
- 厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く
課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを
目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に
「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=407001
- 2017-01-05
- 「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
- 東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施した
アンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知ってい
る」と回答したのは4,364社（97.8％）だが、暴力団などの反社会
的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答
したのは半数の2,247社（50.4％）にとどまることがわかった。取組
内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社（49.7％）
だった。
- 2017-01-05
- キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
- 厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに
「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。
正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）
を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の
助成が受けられる見込み。
- 2017-01-03
- マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
- 政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険
証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関から
の診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの
委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用
開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省
は2017年度予算案に関連費用を計上している。
- 2016-12-21
- 厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
- 厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険
適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者（11月10日まで）が20万
1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収
約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では
約25万人が対象となると推計している。
〔関連リンク〕
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
- 2016-12-20
- 政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
- 政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な
待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイ
ドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが
不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正
（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の議論が行われ、
最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。
〔関連リンク〕
同一労働同一賃金ガイドライン案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
- 2016-12-19
- 社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針
- 2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大
となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台
（前年度比約5,000億円増）となったことが大きく影響している。
- 2016-12-16
- 職場における障害者への虐待が増加
- 厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から
明らかになった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したと
する調査結果を発表した。職場における虐待が前年度比7.1％増と
なっており、同省では、2012年に施行された障害者虐待防止法に
より職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見者に通報を義務付けた
ことで多くの虐待が表面化したと分析している。
- 2016-12-16
- 来春卒業予定の高校生の就職内定率が74.9％に改善
- 文部科学省の発表によると、2017年３月卒業予定の高校生の就職
内定率（10月末時点）が74.9％（前年同月比1.5ポイント増）と
７年連続で改善した。内定率が74％を超えたの
は23年ぶり。
- 2016-12-15
- 時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報告
- 自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱と
する中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に
罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入
した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年２月頃
に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する
実行計画への反映を目指す。
- 2016-12-15
- 「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
- 「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催
の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生
などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な
考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説
する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
- 2016-12-15
- パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高
- 厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し、
労働組合に加入するパート労働者が113万1,000人（前年比10.3％増）
で過去最高となったことがわかった。全体の労働組合員に占める割合
（11.4％）も過去最高だった。全組合員数は前年から0.6％増加して
994万人となった。
〔関連リンク〕
平成28年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/
- 2016-12-14
- 労働政策審議会に新部会を設置へ
- 厚生労働省の有識者会議は、公労使同数の三者からなる労働政策
審議会のあり方を見直し、来年４月をめどに新たに「労働政策
基本部会（仮称）」を設ける考えを示した。同部会では中長期的な
基本的な課題について議論し、現行の分科会・部会との棲み分けを
図る考え。
- 2016-12-14
- 「年金制度改革関連法」が成立
- 将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定
ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立
した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から
従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で
合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者
の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
〔関連リンク〕
改正法案の概要（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
- 2016-12-13
- 虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針
- 厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー
クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則（懲役６
カ月以下または罰金30万円以下）の対象とする方針を明らかにした。
来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
労働政策審議会建議（職業紹介等に関する制度の改正について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html
- 2016-12-13
- 障害者雇用率が過去最高 法定雇用率達成企業は約半数
- 厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、
民間企業の障害者雇用率（今年６月１日時点）が1.92％で過去最高
となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新
した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を
達成できた企業は49％だった。
〔関連リンク〕
平成28年障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html
- 2016-12-09
- 実質賃金の伸びが止まる ９カ月ぶり
- 厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、
実質賃金が前年同月と比べて横ばいだったことがわかった。９月
まで８カ月連続で前年を上回っていたが、９カ月ぶりに伸びが止
まった。消費者物価指数は0.1％上昇した。
- 2016-12-09
- 「改正がん対策基本法」が成立
- 議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、
成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられる
よう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込
まれている。
- 2016-12-09
- 介護保険見直し 高所得高齢者は３割負担に
- 社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある
人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。
現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を３割に引き
上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金へ
の総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次
実施される見込み。
- 2016-12-08
- 雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から
- 労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を
承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げ
て0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の
改正案を提出する見通し。
- 2016-12-08
- 配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
- 自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶
者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から
「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」
であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が
1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定
を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
- 2016-12-07
- 育児休業期間を「最長２年」に延長へ
- 労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事
と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間の「最長
２歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職
を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案
を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。
- 2016-12-02
- 「年金改革関連法案」が参議院で審議入り
- 年金改革関連法案（公的年金制度の持続可能性の向上を図るため
の国民年金法等の一部を改正する法律案）が、参議院本会議で審議
入りした。同法案には、年金額の改定ルール（マクロ経済スライド
等）の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、
国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り
込まれている。
〔関連リンク〕
法案条文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.htm
- 2016-12-01
- 「賃上げ」実施企業が過去最高
- 厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、
平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業
が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。
１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,176 円（前年5,282 円）
で、前年を下回った。
〔関連リンク〕
平成28 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/09.pdf
- 2016-11-30
- 2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
- 経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルール
を緩和する方針を明らかにした。現在は「５日以上」とされている
インターンシップの日数制限を撤廃して、１日でも実施可能とする。
また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
- 2016-11-29
- テレワーク推進センター 国と東京都が新設へ
- 国と東京都は、企業のテレワーク導入を促すため、来夏にも「テレ
ワーク推進センター」を共同で設置する方針を明らかにした。導入
を検討する企業に対してシステム整備などの情報提供等を行う。
ハローワークとも連携を図り、導入企業を求職者に紹介する考え。
- 2016-11-29
- 賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ
- 自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担
が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大
を条件付きで認める方針を示した。来年度より、２％以上の賃上げ
を実施した中小企業は増加した給与総額の22％を法人税額から控除
できるようにする。
- 2016-11-29
- 10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0％
- 厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年２カ月ぶりの高
水準（1.40倍）となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍
だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい
（3.0％）だった。
- 2016-11-29
- 「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ
- 政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に
関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理
的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を
担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の
改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
〔関連リンク〕
第４回 働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijisidai.html
- 2016-11-24
- 確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置
- 確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが
約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金
（ＤＣ）は、加入者がＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営
業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや一時金受け取
りなどの手続きを６カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な
手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて
「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産
移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて
目減りしていく。
- 2016-11-24
- 配偶者控除上限150万円 18年１月にも実施
- 政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万
円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。
2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような
年収制限を設けるかが焦点となる。
- 2016-11-24
- 行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」
- 日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数
近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野
は「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務
申告」45.0％の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の
行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と
目標などを検討する方針。
- 2016-11-23
- 兼業・副業導入で厚労省モデル就業規則改正へ
- 厚生労働省は、働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、
現在のモデル就業規則を改正する方針。早ければ年度内にも公表
する。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」と
いった兼業・副業を認める条件を付して、兼業・副業を認める内容
の条文を新たに付け加えることを検討する。
- 2016-11-20
- 現役並み所得者の介護保険利用料３割負担へ 18年８月目途
- 厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護
保険の自己負担割合を現在の２割から３割に引き上げる時期を2018
年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。
- 2016-11-20
- 育児休業の期間、最長で２年…厚労省素案
- 厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を
最長で２年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護
休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、１歳までの間で、
保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機
児童は１、２歳児が７割以上を占めているため、厚労省はこの特例
部分を半年から１年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を
取れる環境整備を進める。
- 2016-11-19
- 女子内定率が過去最高へ
- 文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の
就職内定率が10月1日時点で71.2％と前年同期比4.7ポイント増と
なったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6％に
次ぐ高水準。男子は69.3％、女子は73.6％で、女子は過去最高だった。
- 2016-11-18
- 在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ
- 介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習
生保護法（技能実習法）と改正出入国管理・難民認定法（入管法）
が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ
団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能
実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為
への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として
「介護」を加える。
- 2016-11-17
- 企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連
- 経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、
会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。
企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給され
なくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につなが
っているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り
込まれる見通し。
- 2016-11-17
- 現役並み所得者を対象に介護保険利用料３割負担へ
- 厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人（年金収入だけで
年収383万円以上の単身者など）を対象に、介護保険サービスの
利用料を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。介護
保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割。来年の通常
国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万
円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられた
ばかりで、反発も予想される。
- 2016-11-17
- 配偶者控除拡大 年収要件とセットの案
- 政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、
控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設ける
ことを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件
を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の
税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれる
ため、政府・与党内には抵抗感もある。
- 2016-11-16
- 職業訓練、処遇改善支援の助成金拡充へ
- 厚生労働省が「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援
助成金」を拡充する方針であることがわかった。16日に開く働き
方改革実現会議で塩崎厚生労働相が方針を表明する。キャリア
助成金では職場外で受ける職業訓練に対する助成を１時間当たり
1,000円（現行800円）に、講師費用などの経費に対する助成を40
万円（現行30万円）に増やす案が出されている。職場定着助成金
の増額幅については今後詰める予定。
- 2016-11-16
- 年金受給資格期間25年→10年に
- 16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金
機能強化法が成立した。施行は来年８月。厚生労働省によると、
来年９月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる
という。日本年金機構は来年３月以降、対象者に年金請求書を
送付するなどして手続きを促す。
- 2016-11-15
- 中小の賃上げ 減税幅拡大を表明 財務相
- 財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対
する減税制度（所得拡大促進税制）について、拡充することで
経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げを
した企業を対象に、賃上げ総額の10％を法人税の納税額から差し
引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の
見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制
改正に盛り込むことを検討する予定。
- 2016-11-11
- 介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ
- 厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や
資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月１万円
程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果
などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017
年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が
対象となる見通し。
- 2016-11-09
- 雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針
- 厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針
を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似
通った助成金については再編を行う。また、１人当たりの生産性
が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産
性要件をキャリアアップ助成金など９つの助成金で導入する考え。
今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小
企業の収益力向上を後押しする。
- 2016-11-08
- 電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省
- 厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労
自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した
労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の３支社の
強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑い
でも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年４月に東京と
大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」は、
これまでに靴販売店大手など５社を書類送検している。
- 2016-11-07
- 賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ
- 政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による
法人税減税額を拡大する方針を明らかにした。企業が一定程度
従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10％を法人税
額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については
20％に引き上げる。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、
非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする。
- 2016-11-06
- マタハラハラ防止措置講じない求人は受理せず 厚労省方針
- 厚生労働省は、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）について
法律で義務付けられる防止措置を講じなかった企業の求人をハロー
ワークで受理しないように制度を改める方針を示した。同省の調査
により法違反が見つかれば是正勧告を行い、それにも従わずに企業
名が公表されれば求人を受理しないこととする。関連する政令を
改正し、来年１月から施行する考え。
- 2016-11-02
- 定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
- 定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を
下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うよう
ドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）
の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられること
は社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。
「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反
にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、
原告側は上告する方針。
- 2016-11-01
- 「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
- 年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金
（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎
年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
- 2016-10-29
- 外国人留学生の日本での就職が過去最高
- 外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657
件（前年比21％増）となり、過去最高となったことが法務省の発表
でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、
「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では
中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で９割を超えた。
- 2016-10-28
- 有効求人倍率が25年ぶりの高水準に
- 厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は1.38倍（前月比0.01
ポイント上昇）となり、1991年８月（1.40倍）以来25年ぶりの高
水準となったことがわかった。また、総務省が発表した完全失業
率は3.0%（同0.1ポイント低下）で、２カ月ぶりの改善となった。
- 2016-10-28
- 「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74％
- 厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望
者全員が65歳以上になっても働くことができる企業（従業員31人
以上）は全体の74.1％（前年比1.6ポイント増）に上ることが
わかった（６月１日時点）。また、定年を65歳以上に設定している
企業は16.0％（同0.5ポイント増）、定年制を廃止した企業は2.7％
（同0.1ポイント増）に達した。
〔関連リンク〕
平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html
- 2016-10-28
- 「勤め先はブラック」24.6％ 連合総研調査
- 連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6％が「自分の勤め先が
ブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、
民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見る
と30代男性の33.1％が最も高く、20代男性の32.4％、20代女性の
25.0％と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者の
うち、正社員の３人に１人、非正社員の４人に１人が直近６カ月間
に長時間労働で体調を崩したと回答している。
- 2016-10-26
- 企業の６割以上で「人手不足」を実感
- 63.2％の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査（９月
上旬～10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象）でわかった。規模
別では、大企業56.6％、中堅企業66.3％、中小企業74.7％となっている。
また、１年前より人手不足感が強まったとする企業は30％を超えた。
- 2016-10-26
- 大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい
- 厚生労働省は、就職後３年以内に離職した大卒者（2013年３月卒業）
の割合が31.9％（前年比0.4ポイント低下）だったと発表した。
30％台は４年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が
50.5％で最も高かった。また、従業員５人未満の小規模企業で
59％と高くなっている。高卒者については40.9％（前同0.9ポイ
ント増）だった。
- 2016-10-26
- 介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
- 技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・
実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・
難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での
審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が
背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、
ハードルが高いことが懸念されている。
- 2016-10-26
- 過労による精神疾患発症 20～30代で多く
- 厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神
疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多い
ことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性
も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は
約５割、女性は約６割を若年層が占めている。
- 2016-10-24
- 「テレワーク推進」「副業拡大」等について指針作成
- 政府の「働き方改革実現会議」が第２回会合を開き、テレワーク
や副業・兼業、病気治療と仕事の両立などについて、民間企業に
対して制度導入を促す方針を確認した。また、就業規則の見直し
時に必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン作成も検討すると
表明。年度末に実行計画としてまとめたい考え。副業・兼業等に
伴う長時間労働を防ぐための時間管理ルールも示す方針。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
- 2016-10-21
- 受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り
- 公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金
機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。
今国会で成立する見通し。2017年９月分から実施される。
〔関連リンク〕
議案審議経過情報（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC183A.htm
- 2016-10-19
- 配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
- 自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、
配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から
「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。
パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を
廃止する案は見送ることとなった。
- 2016-10-19
- 長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
- 電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局
が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、
地方の主要子会社（複数）でも同様の調査を実施。グループ全体
で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、
悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での
書類送検も行う考え。
- 2016-10-18
- 外国人技能実習生の過労死を認定
- 外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務していたフィリ
ピン人男性の死亡が、長時間労働による過労死と認定されたことが
わかった。岐阜労働基準監督署が遺族に労災申請を促し、同署が
認定した。外国人技能実習生権利ネットワークによると、実習生
の過労死は2010年に茨城県の金属加工会社に勤めていた中国人
実習生のケースに続き、今回が全国で２例目。
- 2016-10-18
- 貸し切りバスの事業許可に「５年更新制」を導入へ
- 政府は、貸し切りバスの事業許可を５年の更新制とすることなど
を盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定した。収益の見通しや
安全対策への投資計画がチェックされる更新制のほか、安全対策
が十分でない事業者に関する罰金を１億円以下（現在は100万円
以下）として経営者に対する懲役刑も導入する。法案成立後、
一部を除き年内にも施行される予定。
- 2016-10-18
- 中小貸し切りバス・トラック事業者向けに指針を作成へ
- 国土交通省は中小の貸し切りバスやトラック事業者向けの「運行
理指針」を作成する方針を示した。運転手の体調などのデータを
収集・分析し、休憩の目安や点呼時の確認ポイントなどをまとめ、
各社の運行管理マニュアルのひな型としてもらう。現在、業界
団体が運行管理マニュアルの作成を各社に求めているが、中小
事業者では作成していないケースが多い。
- 2016-10-18
- 再来年の就活も６月解禁へ
- 2019年春入社（再来年）の学生の就職活動の日程が、2016・2017年
と同様、企業説明会は大学３年生の３月、採用面接などは４年生
の６月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学
や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。
- 2016-10-17
- フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ
- 厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として
雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。
非正規社員を正社員として雇用した場合に１人当たり60万円を支
給（雇入れから６カ月在籍で30万円、さらに６カ月在籍で30万円）。
2017年度より実施する考え。
- 2016-10-16
- テレワークの普及促進へ 各省庁が取組み
- 政府は、2015年末時点の調査（1,845社を対象）で20％未満の導入
率となっている「テレワーク」の導入に本腰を入れ始めた。総務
省は10月からコンサルタントなどを中小企業に派遣し、導入ノウ
ハウを伝える事業を開始。厚生労働省はサテライトオフィスを設置
する事業などの関連費用として2017年度予算に16億円を盛り込んで
いる。全労働者に占めるテレワーカー率について、政府は2020年に
10％以上とする目標を掲げている。
- 2016-10-13
- 「要介護１、２」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ
- 厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護１、２」
の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険
として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制する
ため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。
- 2016-10-12
- 「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針
- 政府は、「ニッポン１億総活躍プラン」における希望出生率1.8に
向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務
体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を
示した。2017年度に企業や従業員を対象に不妊治療の実態調査を
実施して課題を洗い出し、2018年度以降、両立支援策を導入した
企業に対する支援制度等を創設する方針。
- 2016-10-12
- 高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す
- 政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所の
ハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口（生涯
現役支援窓口）について、2020年度までに約200カ所に拡大する
方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの
事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足
解消を図るのがねらい。
- 2016-10-09
- 職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ
- 厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として
職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの
職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには
職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手
不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの
５年間で集中的に取り組む考え。
- 2016-10-07
- 約２割の企業が「過労死ライン」超え 過労死白書
- 厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づいた「過労死等防止
対策白書」を初めてまとめた。１カ月の残業時間が労災認定の目安
である80時間（いわゆる過労死ライン）を超えた正社員がいる企業
は約22％だった。業種別では「情報通信業」「学術研究、専門・
技術サービス業」では40％を超えた。
〔関連リンク〕
「過労死等防止対策白書」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html
- 2016-10-06
- 「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
- 政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止
を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続
的な検討課題とする考え。
- 2016-10-05
- 55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
- 政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習
と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進
事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、
その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育など
の分野での人材確保を目指す。
- 2016-10-05
- 介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも
介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する
方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を
学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増
やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中
の導入を目指す考え。
- 2016-10-05
- 「介護離職防止支援助成金」を創設へ
- 政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止
支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を
１カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業
に60万円（いずれも１人当たり）を支給する。平成28年度第二次
補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金（仮称）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf
- 2016-09-29
- 民間給与平均420万4,000円 ３年連続増
- 国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、
民間企業で働く人が１年間に得た平均給与が420万4,000円（前年
比5万4,000円増）となり、３年連続で増加したことがわかった。
同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の
雇用情勢の改善が影響したと分析している。
〔関連リンク〕
平成27年分民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf
- 2016-09-28
- 「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
- 定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示
したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを
求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を
提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に
当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だと
して企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる
裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
- 2016-09-27
- 「働き方改革」年度内に行動計画策定
- 政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の
是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める
方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、
来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正に
ついては三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイド
ラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html
- 2016-09-26
- 労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ
- 政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について
臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長
する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力
絞り込む。同法の改正については、来年の通常国会で、「同一労働
同一賃金」等に関する関連法案の改正とまとめて審議する方向で
検討が進められている。
- 2016-09-26
- 年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出
- 政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば
新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年
10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。
〔関連リンク〕
改正法案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf
- 2016-09-22
- 今年度就活「解禁前に選考」が５割超
- 全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度
の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が
定めた選考開始時期（６月１日）より前に選考を開始したと回答
したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を
前年度の８月から６月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業
の57.7%が６月より前に選考を始め、いずれも３割超は内々定を
出していたという。
- 2016-09-21
- ケアプラン 一部本人負担案
- 厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケア
マネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の
一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険
から給付されているが、他の介護サービスと同様に１割負担とする
案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を
目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。
- 2016-09-20
- 国民年金保険料強制徴収対象を拡大
- 厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の
強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数
７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）
に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付
率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予
になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまって
おり、制度の持続性に懸念が生じている。
- 2016-09-17
- 過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決～宇都宮地裁
- 準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図
作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士
の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、
遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務
実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮
労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年
に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準
監督署が労災認定していた。
- 2016-09-17
- 所得税見直し、数年かけて議論へ
- 政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかり
なものになりそうだ。第１弾は配偶者控除の見直しを柱とし、
「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大
や所得格差の是正につなげる。第２弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。
ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には
慎重論も強い。
- 2016-09-16
- 中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
- 安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、
日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の
条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法
の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、
経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の
引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に
下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定
を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。
- 2016-09-16
- 出産後も仕事を続けている女性の割合初の５割超え
- 国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、
2010～14年に第１子を生み、出産後も仕事を続けている女性
の割合が、前回（05～09年）の調査から12.7ポイント増加した
53.1%となり、初めて５割を超えたことがわかった。その他、
第１子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%
（前回比12.1ポイント増）、15歳未満の子供がいる夫婦で現在
無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。
- 2016-09-16
- 配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
- 政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに
向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式
で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の
働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」
に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の
大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ
移すべきとの意見が相次いだ。
- 2016-09-16
- 高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高
- 来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人
倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年７月現在で1.75倍
と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊
以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。
労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に
乗り出す状況が続いている。
- 2016-09-14
- 育児休業2年への延長を検討
- 厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半
だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない
場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の
改正案を提出する見通し。
- 2016-09-10
- 健康保険料率が初の９%超え
- 健康保険組合連合会が公表した1,405の健保組合の2015年度の
決算見込みによると、平均保険料率が初の９％超えとなる
9.035%に引き上げられた結果、収入が7兆7,854億円となり
1,278億円の黒字となったことがわかった。
- 2016-09-07
- 三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ
- 政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外
労働を課すことができる現状を改めるため、１カ月の残業時間に
上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の
実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年３月までに
実行計画をまとめるとしている。
〔関連リンク〕
仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468
- 2016-09-07
- 「要介護認定」の有効期間を最長３年に
- 厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護
認定」について、有効期間を現行の「最長２年」から「最長３年」
に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年４月
現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から
認定結果が出るまでに１カ月以上かかるケースも出てきていること
から、自治体の負担を軽減する。
- 2016-09-05
- 失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
- 厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への
失業手当の給付日数（現在90～150日）の上限を最低30日増やす
方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を
増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。
転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材
移動を促すねらい。
- 2016-09-03
- 過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ
- 過重労働のためうつ病になり自殺した銀行の男性行員の妻が、
役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠り会社に損害を負わせた
として、株主の立場で株主代表訴訟を提起した。過労死・過労自殺
問題をめぐる株主代表訴訟は全国でも初めて。銀行側は、男性が
周囲にわからないように残業していたことや午後11時以降の勤務
を原則禁じるなどの措置を講じていたことを挙げ、当時の役員に
義務違反や賠償責任はなかったとしている。
- 2016-09-02
- 「年金受給資格期間の短縮」は来年9月分支給から
- 厚生労働省が自民党の厚生労働部会に年金受給資格期間の25年から
10年への短縮を盛り込んだ法案を提示し、了承された。秋の臨時
国会で法案が成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ら
れる見込み。来年の９月分からの支給で、初回の支払いは10月となる。
- 2016-09-01
- 事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度
- 日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件
に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い
額（31億1,800万円）となったことを明らかにした。保険料の徴収
漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも
過去最多となった。ミスのうち54.9％は旧社会保険庁時代に発生
したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。
- 2016-09-01
- 「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ
- 厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ
助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリア
アップ助成金は、非正規労働者の賃金を３％引き上げた場合に
従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給
与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。
〔関連リンク〕
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html
- 2016-08-31
- 年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ
- 政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に
短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。
現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できる
ようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。
- 2016-08-31
- 事業承継時の設備投資に最大1,000万円を補助 経産省検討
- 経済産業省は、中小企業の事業承継や負債を抱えた企業の立て直し
の際に行う設備投資の費用の３分の２（上限1,000万円）を補助す
る新制度を検討していることを明らかにした。2017年度予算の概算
要求に盛り込まれている。現在、経営者の高齢化が進んでおり、
政府は中小企業の事業承継を大きな課題と位置付けている。
- 2016-08-31
- 「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大
- 厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に
支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を
行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度
に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。
- 2016-08-30
- 配偶者控除の見直しを検討 政府・与党
- 政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて検討すること
を明らかにした。現行制度に代えて、配偶者の年収などに関係なく
一定額を世帯主の所得控除から差し引く「夫婦控除」の導入案が
有力だが、与党内には慎重論も根強い。早ければ2018年度からの
実施を目指すとしている。
- 2016-08-30
- 完全失業率が3.0%に改善
- 総務省が７月の完全失業率を発表し、3.0%で前月比0.1ポイントの
低下となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した７月の
有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準だった。
- 2016-08-19
- 「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ
- 厚生労働省は、労働移動支援助成金の１つである「受入れ人材育
成支援奨励金」を拡充することを決めた。同奨励金は「再就職援助
計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業
主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で２倍増やし、
１人雇うごとに80万円を支給する方針。
〔関連リンク〕
労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html
- 2016-08-16
- 厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ
- 厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得
率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成
し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。
すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報
を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトでは
これらを１つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。
〔関連リンク〕
女性の活躍推進企業データベース
http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/
- 2016-08-16
- 外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多
- 厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令
違反があった事業所が3,695（前年比718増）で、最多となったこと
を明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多
かったのは長時間労働（1,169事業所）で、安全基準違反（1,076
事業所）が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する
方針を示している。
〔関連リンク〕
平成27年の監督指導、送検の状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html
- 2016-08-14
- 雇用関連の助成金に新基準を設ける方針 厚労省
- 厚生労働省は、雇用関連の助成金について廃止や統合により現在
の27種類から15種類程度に再編し、生産性が上がっている企業へ
の助成を増やす方針を示した。再編を行ったうえで助成金の支給
要件に生産性に関する基準を設ける考え。「キャリアアップ助成金」
や「労働移動支援助成金」などに新基準を導入する考え。
- 2016-08-13
- 「高度人材」外国人の認定が5,289人に
- 法務省は、日本で就労を希望する外国人で「高度人材」の認定を
受けた人が2016年5月時点で5,289人となったことを明らかにした。
2013年に要件が緩和されて以降、認定者が増加しており、政府は
2020年末までに１万人の認定を目標としている。なお、永住権申請
に必要な在留期間のさらなる短縮など、要件緩和についての検討を
秋から開始する方針。
- 2016-08-11
- 介護を行う労働者の残業免除を義務化へ
- 厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する
制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年１月施行の改正
育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている
家族の状態は「要介護２」以上で、就業規則に明記することを求める。
指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」
の実現を目指す。
- 2016-08-11
- 外国人に訪問介護を認める方針 厚労省
- 厚生労働省は、経済連携協定（EPA）により来日した介護福祉士
に対し、訪問介護を認める方針を決定した。現在は特別養護老人
ホームなどに限られているが、１人で高齢者の自宅を訪問し、
食事や入浴などの補助を可能とする。対象は、東南アジア３カ国
（インドネシア、フィリピン、ベトナム）から来日し、日本で介護
福祉士を取得し経験を積んだ者。告示を改正して2017年４月から
実施する予定。
- 2016-08-05
- 就活日程は来年も「説明会３月、面接６月」に
- 経団連は、2018年春入社の大学生の就職・採用活動の解禁日ついて、
2017年入社組と同じく会社説明会を３月１日から、面接を６月１日
からとする方向で調整する方針を明らかにした。学生や企業の混乱
を避けるため３年連続で日程を変更する事態は避け、就活ルール
の抜本見直しは2018年（2019年入社）以降に先送りする考え。
- 2016-08-05
- 大卒者の就職率が６年連続で改善
- 文部科学省が「学校基本調査（速報値）」の結果を発表し、今春
大学（学部）を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万
8,000人で、就職率（74.7％。前年比2.1ポイント増）が６年連続で
上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用
環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。
- 2016-08-05
- 厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字
- 厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算
（時価ベース）を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だった
ことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が出し
た5兆3,000億円の運用損が影響した。
- 2016-08-05
- 社会保障給付費が過去最高の112兆円超に
- 国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・
介護などの「社会保障給付費」を発表し、112兆1,020億円（前年度
比1.3％増）で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う
介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。
- 2016-08-05
- 介護職員の離職率が16.5％
- 公益財団法人介護労働安定センターが「介護労働実態調査」の結果
を発表し、2014年10月からの１年間における介護職員の離職率が
16.5％だったことがわかった。離職率は前年度から横ばいで、訪問
介護員は14.1％、介護職員は17.6％で、介護施設で働く介護職員の
ほうが離職率が高かった。
〔関連リンク〕
平成27年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h27_chousa_01.html
- 2016-08-04
- 「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ
- 安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方
改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中
に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示した。年内に指針を作
成し、関連法案の国会提出を目指す考え。
- 2016-08-03
- 改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化
- 個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表
した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券
番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たる
と明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人
情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。
今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。
- 2016-08-03
- マイナンバーカード 海外でも利用可能に
- 総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカード
の機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのIC
チップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポー
タル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外
でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の
実現を目指すとしている。
- 2016-07-22
- 雇用保険料率0.6%への引下げで調整
- 政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げ
について、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％と
する方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負
担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。
- 2016-07-21
- バイト時給額が前年同月比2.2％上昇
- リクルートジョブズが20日にまとめた三大都市圏のアルバイト・
パートの6月の募集時平均時給は988円と、前年同月比で2.2％上
昇した。2006年の調査開始以来の最高額で、36か月連続で前年同
月比プラスとなっている。10月からの社会保険適用拡大を控え、
主婦パートには労働時間を減らす動きもあることから、企業によ
っては補充のために時給引き上げやボーナス支給を検討するとこ
ろもあるという。
〔関連リンク〕
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20160720_390.html
- 2016-07-20
- 私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充
- 政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続
年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300～500万円
上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。
厚生労働省は、私立保育所の約10％が対象になるとみている。現
在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職してお
り、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き
上げるのがねらい。
- 2016-07-18
- ＬＧＢＴ支援法が臨時国会提出へ
- 自民、公明両党が、性同一性障害や同性愛などの性的マイノリテ
ィー（ＬＧＢＴ）への理解を促すための支援法を秋の臨時国会に
も提出する。関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化
することなどを盛り込む。ただ、差別を禁止する法整備は難しい
と判断し、理念法にとどめる。野党を含む超党派での提出も呼び
かける方針。
- 2016-07-15
- 育児給付金の拡充を検討
- 政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環と
して、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、
現行の最大１年半から２年間へと延長を検討していることが明ら
かになった。経済対策は７月にもまとめ、９月に召集される見通
しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案
が提出される。
- 2016-07-14
- 高齢者の医療費負担増を検討開始
- 厚生労働省が社会保障審議会（医療保険部会）を開催し、高額療
養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの
議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、
政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の
窓口負担については２割へ引き上げるべきとの意見も出た。
- 2016-07-14
- 中小企業の賃金上昇率1.1%
- 厚生労働省は、中小企業（従業員30人未満）における今年の賃金
上昇率が1.1％だったことを発表した。最低賃金について議論する
公労使の会合で示したもので、上昇したのは２年ぶり。有効求人
倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響
したとみられる。
- 2016-07-14
- 「働き方改革」の原案が明らかに
- 安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の
原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の３％引上げ
や雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減
といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、
「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性
向上を促す項目が盛り込まれた。
- 2016-07-13
- 経団連が「同一労働同一賃金」で提言
- 経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、
職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容
だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を
総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書
を発表した。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連
法の改正への反映を求めている。
- 2016-07-09
- 介護休業取得の判断基準を緩和へ
- 厚生労働省は、来年1月からの改正育児・介護休業法の施行に合わ
せて介護休業の取得基準を緩和する方針を示した。現行の基準は
特別養護老人ホームへの入所の要否が目安だったが、介護認定と
連携していないためわかりにくく、介護休業の利用低迷の一因とも
なっていた。新しい基準では要介護２以上であれば休業を取得できる
ことを明記し、要介護１以下でも見守りの必要度に応じて休業取得
を可能にする。
- 2016-07-09
- 「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決
- 職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡
した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災
に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄し
た。男性は飲酒しておらず、上司に促されて歓送迎会に参加したこと、
会費が会社経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたこと
などから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定した。
- 2016-07-08
- 保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
- 厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい
人約１万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術
を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を
示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に
１年分の給与を払う。１保育所あたりの助成額は最大で年221万
5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、３年
以内に保育士資格をとれば返済を免除する。
- 2016-07-08
- 「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
- 厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由
とした職場における嫌がらせ）について、企業が実施すべき具体
策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分
とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年
３月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、
来年１月の施行に合わせて運用を始める。
- 2016-07-06
- 国民年金基金を統合へ
- 国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の
「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。
2019年４月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化
を図る。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定
をする方向。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入
者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になる。
- 2016-07-05
- 今春の賃上げ２％、伸びは前年割れ 連合集計
- 連合が今年の春季労使交渉の最終集計結果（5,297組合の回答の集
計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は5,779
円で、賃上げ率は2.00％だったことがわかった。３年連続で２％
以上の賃上げ幅となったが、昨年より0.2ポイント下がった。賃上
げ率は組合員数300人以上で平均2.03％、300人未満で1.81％だった。
〔関連リンク〕
2016春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2016/yokyu_kaito/index.html#kaito_shukei_07
- 2016-06-30
- 中小の人材不足感が上昇 日商調査
- 日本商工会議所が実施したアンケート調査（2,405社が回答）で、
「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6％（前年比5.3
ポイント増）だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は
「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一
労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に
立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割
への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。
- 2016-06-30
- 労働人口に占める「女性」「シニア」が５割超に
- 総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く
女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が
５年前の48.9％から51.7％に上昇したことがわかった。労働力率
でみると男性は過去最低の70.8％、女性は1975年以降で最高の49.8
％だった。25～29歳の女性は80.9％で、初めて８割を超えた。
- 2016-06-30
- 国年保険料納付率 ４年連続上昇で63.4%に
- 厚生労働省が国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保
険料のうち実際に納付された割合）を発表し、平成27年度に63.4%
（前年度比0.3ポイント増）となり、４年連続で上昇したことがわ
かった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付
率は40.7%で、昨年からわずかに改善した。
〔関連リンク〕
平成２７年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129096.html
- 2016-06-26
- 「賃金の不払いがある」と答えた若者が30％超
- 弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを
一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバ
イト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、
「不払いがある」と答えた人が30％に上ることがわかった。賃金
が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働
時間から除外されたりするケースが見られた。
- 2016-06-24
- 精神疾患による労災申請が過去最多に
- 厚生労働省が平成27年度「過労死等の労災補償状況」を発表し、
過労などを原因とする精神疾患を発症し労災申請を行った人数が
1,515人（前年度比59人増）となり、３年連続で過去最多を更新
したことがわかった。精神疾患での労災認定は472人（同25人減）で、
このうち自殺者は93人（未遂を含む）に上っている。また、過労に
よる脳・心臓疾患での労災申請は795人（同32人増）、労災認定は
251人（同26人減）だった。
〔関連リンク〕
平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（6月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html
- 2016-06-22
- 「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多
- 2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの
相談件数が4,762件となり、過去最多を２年連続で更新したことが
わかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが
「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6％、次いで
「育児休業での不利益取扱い」が34.0％だった。
- 2016-06-20
- 「性同一性障害」公表強要で会社を提訴
- 性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因
でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社
に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。
会社員（戸籍上は男性）は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍
名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めて
いた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話
し合った結果」であり、強要はしていないとしている。
- 2016-06-20
- 半数以上の企業で人手不足 経営にも影響
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１～２月に実施した
調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）
の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した
企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では
「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」
などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf
- 2016-06-17
- 民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
- 金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働き
やすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内
規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナー
を配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象と
する内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、
他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
- 2016-06-15
- 最低賃金 政府「年３％引上げ」に意欲
- 2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央
最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安
について『ニッポン１億総活躍プラン』などに配意した調査審議
を求める」とし、年３％程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を
目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年３％増
の実現には今年度は24円の引上げが必要となる。
- 2016-06-10
- 来年１月から介護休業の取得要件を緩和
- 政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合
に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由
に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」
に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。
- 2016-06-10
- ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が１万件以上
- ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働
条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が
異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10％
減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。
- 2016-06-08
- 「職場のいじめ・嫌がらせ」が13年連続増加
- 全国の労働局に寄せられた2015年度の労働相談件数は103万4,936件
（前年度比0.2％増）で、そのうちパワハラなどの「いじめ・嫌が
らせ」は6万6,566件（同7.0％増）となり、13年連続で増加したこと
がわかった。2010年度に開始したマタハラに関する相談は4,269件
（同19.0％増）でこちらも過去最多となった。
〔関連リンク〕
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（6月8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html
- 2016-06-04
- 厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
- 厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが
多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示
した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出
した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、
「ブラック企業」の求人を排除する考え。
- 2016-06-03
- 厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消
- 日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所
を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金
業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、
国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策
を強化しており、集中調査等を進めている。
- 2016-06-02
- 健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省
- 昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人
情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されて
いることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者
に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
- 2016-05-31
- 求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
- 厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率が1.34倍（前月比0.04
ポイント増）となり、1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準
となった。また、2005年２月から始まった就業地別の求人倍率が、
初めて全都道府県で１倍を超えた。
- 2016-05-29
- 企業年金に外部会計監査制度の導入を検討 厚労省
- 厚生労働省が、企業年金の一部について外部の専門家による会計
監査制度を導入する検討を始めたことがわかった。対象となるのは、
複数の事業者が共同設立する「総合型」の確定給付型企業年金基金。
共同設立のため把握しづらい財務内容の信頼性の向上がねらい。
- 2016-05-27
- 障害者の就職９万人 ７年連続で増加
- 厚生労働省は、2015年度に全国のハローワークを通じて就職した
障害者が９万191人（前年度比6.6％増）となり、７年連続で増加
したと発表した。最も多かったのは精神障害者で、３万8,396人
（前年比11.2％増）だったが、同省では「2018年４月から精神障害
者の雇用が義務付けられるため、企業の採用が広がっている」と
分析している。
〔関連リンク〕
平成27年度障害者の職業紹介状況等（5月27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125531.html
- 2016-05-27
- 障害者の就職９万人 ７年連続で増加
- 厚生労働省は、2015年度に全国のハローワークを通じて就職した
障害者が９万191人（前年度比6.6％増）となり、７年連続で増加
したと発表した。最も多かったのは精神障害者で、３万8,396人
（前年比11.2％増）だったが、同省では「2018年４月から精神障害
者の雇用が義務付けられるため、企業の採用が広がっている」と
分析している。
〔関連リンク〕
平成27年度障害者の職業紹介状況等（5月27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125531.html
- 2016-05-25
- 「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
- 教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が
参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。
就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として
規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、
事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた
雇用管理を行う努力義務を課す。
- 2016-05-25
- 「LGBTもセクハラ対応の対象」と明記 企業向け指針改正へ
- 厚生労働省は、男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」の改正を
行い、企業にLGBTなどの性的少数者へのセクハラにも対応する
義務があることを明文化する方針を固めた。性的少数者は現在
でも指針の対象だが、明文化されていない。「性的指向や性自認
にかかわらず対象となる」と新たに明記し、一層の周知を図るの
がねらい。2017年１月より適用の見通し。
〔関連リンク〕
第172回 労働政策審議会雇用均等分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125573.html
- 2016-05-24
- マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告
- 個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、
年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から
2016年３月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと
発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち２件は
１回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な
事態」に該当した。
- 2016-05-24
- 「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
- 改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年１月
から個人型の確定拠出年金（DC）、の対象を専業主婦（約932万人）、
公務員（約439万人）にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を
得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下
の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。
〔関連リンク〕
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf
- 2016-05-20
- 貸切バスの事業許可を更新制に ５年ごとに安全対策確認
- 長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、国土交通省は、
貸切バスの事業許可を更新制とする方針を明らかにした。新規
参入時ならびに５年程度を目安とする更新時に「安全投資計画」
と「収支見積書」を提出することを義務付け、安全対策に必要な
経費を負担できる財務状況にあるかチェックを行う。あわせて、
安全確保に関する違反が発覚した場合の罰則強化や、事業許可
取消後の再参入に際しての基準の厳格化を行う方針。
- 2016-05-20
- 大卒就職率97.3％ 過去最高を記録
- 今春卒の大学生の就職率（４月１日時点）が97.3％（前年比0.6
ポイント上昇）となり、５年連続で改善したことが文部科学省・
厚生労働省の調査でわかった。リーマン・ショック前の2008年
（96.9％）を上回り、1997年の調査開始以来最高となった。両省
は「好景気による企業側の求人需要の高まりが高い就職率につな
がった」と分析している。
- 2016-05-19
- 違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
- 厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の
棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表は
これまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、
いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す
大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が
昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が
１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、
昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。
- 2016-05-18
- 労災による死亡者が初めて1,000人下回る
- 厚生労働省が「平成27年の労働災害発生状況」を発表し、同年の
労働災害による死者数が972人（前年比８％減）となり、1948年の
統計開始以来、初めて1,000人を下回ったことがわかった。休業
４日以上の死傷災害は製造業・建設業で前年を下回ったが、社会
福祉法人や飲食店では増加した。
〔関連リンク〕
平成27年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124353.html
- 2016-05-18
- 「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
- 政府は首相官邸で「１億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の
中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。労働分野
では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働
同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一
労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として
労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の一括改正
を検討するとしている。
- 2016-05-13
- 妻の月収が増加傾向に
- 日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1～12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年（約7万3,300円）からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7％と、5.1ポイント増えた。
- 2016-05-13
- 住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
- 政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバー
カードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末に
まとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき
重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で
旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
- 2016-05-13
- 労働移動支援助成金 支援対象を赤字部門に限定へ
- 厚生労働省は「労働政策審議会職業安定部会」で、労働移動支援
助成金の支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」
に変更する方針を明らかにした。従来は「やむを得ない事業規模
の縮小」と曖昧だったのを見直す。部門として赤字であれば企業
全体が黒字でも活用できる。また、大企業向けの助成率の引下げや、
削減規模を30人以上に限定すること、退職した本人に強要がなかった
こと等を確認する方針も示した。
- 2016-05-13
- 定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁
- 定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手３人が、定年
前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正
社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用
者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条（期間の定めが
あることによる不合理な労働条件の禁止）に違反すると判断した。
原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反
を認定した判決は初めてという。
〔関連リンク〕
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html
- 2016-05-12
- 職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台 厚労省調査
- 厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72％、大腸がん約61％、胃がん約57％、肝臓がん約50％だったが、乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％と、 婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとどまった。また、６割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16％だった。
- 2016-05-11
- 「メタボ健診」2018年度から新たな方法に
- 厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。
- 2016-05-08
- 介護職員の精神疾患による労災申請が５年で２倍に
- うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの５年間で２倍以上に増えたことがわかった。認定された人も３倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。
- 2016-05-07
- 早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ
- 厚生労働省は、再就職手当を2017年１月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を３分の２以上残している場合、手当の残存分を合計した７割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を３分の１以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の６割相当に引き上げる。いずれも現行より１割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。
- 2016-05-04
- 「勤務間インターバル制度」導入を職場意識改善助成金の対象に
- 厚生労働省は、早ければ2017年度から、職場意識改善助成金の支給対象に「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業を加える方針を示した。就業規則への明記を条件に、数値目標を盛り込んだ計画書を提出させたうえで達成度合いに応じて制度導入に要した労務管理用のソフトウェアの購入費、生産性を高めるための設備や機器の導入費用を支援する。
- 2016-04-30
- 国交省のバス会社監査 77%が法令違反
- 国土交通省が実施した全国の貸切バス事業者に対する集中監査で、監査対象事業者310社のうち240社で道路運送法などの法令違反があったことがわかった。運転手の健康診断未実施（17.1%）など安全にかかわる違反等があった。監査は長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、全国約4,500社のうち過去に法令違反のあった会社を中心に実施。同省は違反業者のうち130社について行政処分を検討している。
- 2016-04-29
- 日本年金機構 1.9万人に文書を誤送付
- 日本年金機構は、年金記録を訂正する必要のない約１万9,000人に対し、訂正手続を求める文書（国民年金の第３号被保険者期間の確認と届出のお願い）を誤って郵送していたことを明らかにした。同機構は、加入者の情報を管理するシステムが企業名の変更などに対応しきれていなかったとしている。
- 2016-04-28
- 「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ８月に導入可能に
- 厚生労働省（企業年金部会）に新たな企業年金制度（リスク分担型
確定給付企業年金）の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメントの実施を経て７月にも関連する政省令を改正し、早ければ８月にも企業が導入できるようになる。
- 2016-04-27
- 人材会社による「人員削減案の提案」などを禁止へ
- 労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）に絡み人材会社が企業の人員削減を支援していた問題を受け、厚生労働省は「人員削減の提案」や「退職勧奨マニュアルの提供」を禁止する指針を５月下旬に作成する方針を明らかにした。指針の違反に対する罰則はないが、違反行為の疑われる人材会社には調査が入り、違反事実があれば是正指導が行われる予定
- 2016-04-27
- 外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会
- 自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面５年間」としている。５月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。
- 2016-04-26
- 貸し切りツアーバスの85％で労働法令違反
- 厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス会社196事業所に対する抜き打ちの「集中監督」を今年１～３月に実施した結果、約85％の事業所（166事業所）において労働関係法令違反が認められたと発表した。三六協定を結ばずに時間外労働をさせるなど、労働時間関連の違反が最多だった。違反事業所には改善報告書を提出させる。
- 2016-04-25
- バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連
- 自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。関連法案を議員立法として今国会に提出する方針
- 2016-04-23
- 「一億総活躍プラン」原案が固まる
- 政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。
- 2016-04-22
- 健保組合の保険料率が過去最高に
- 健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が９年連続して上昇し、過去最高の9.1％前年度比0.08ポイント増）となったことがわかった。１人あたりの年間保険料（労使合計）は47万9,354円（同787円増）。
- 2016-04-15
- 労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ
- 厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。
- 2016-04-15
- 就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に
- 2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。
- 2016-04-11
- 厚生労働省が「配偶者手当」の見直し求める報告書
- 企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。
〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html
- 2016-04-09
- 「同一労働同一賃金」中間提言案まとまる
- 自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン１億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは５月末にまとめる。政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。
〔関連リンク〕
塩崎大臣会見概要（4月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000121129.html
- 2016-04-09
- 女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5％
- 厚生労働省は、４月１日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5％だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。
〔関連リンク〕
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html
- 2016-04-08
- 「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立
- 成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を策定することも規定された。
- 2016-04-07
- 「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
- 自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。
- 2016-04-07
- 「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17％が未就職
- 厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年２月末時点における未就職者が17.4％だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4％に下がっていた。同省は「一般的な転職事例と大きな差異が見られない」として制度を改善する方針を示した。
- 2016-04-06
- 回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円
- 国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考え。
- 2016-04-05
- 実質賃金４カ月ぶりにプラス 0.4％増
- 厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.4％増となり、４カ月ぶりにプラスとなったことがわかった。パートを含む労働者がもらう１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.9％増の26万2,558円だった。 2015年末支給の所与額の平均は前年比0.3％減の37万367円だった。
- 2016-04-01
- 介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増
- 厚生労働省は、2015年４月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7％にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至っていないことも明らかとなった。
- 2016-03-30
- 2016年度予算が成立 ４年連続過去最大
- 2016年度予算案が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額は96兆7,218億円で、４年連続で過去最大を更新。年金・医療を含む社会保障費も31兆9,738億円で過去最大となった。「１億総活躍社会」関連は２兆4,000億円で、保育園や介護施設の増設などを進める。
- 2016-03-29
- 日本IBM解雇訴訟で無効判決
- 日本IBMで働いていた男女５人が業績不良により解雇され、無効を求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「解雇権の濫用であり無効」であるとして５人全員の雇用継続と未払い分の賃金の支払いを会社側に命じた。裁判長は「原告らの業績が解雇すべき程度のものではない」と述べた。
- 2016-03-29
- 「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
- 仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連６法が参院本会議で可決、成立した。８月１日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67％に引き上げられる。また、来年１月１日より介護休業が３回まで分割取得可能となる。
- 2016-03-25
- 「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始
- 労働移動支援助成金に絡み人材会社がリストラ支援等を行っていた問題を受け、厚生労働省は、同助成金の大企業への支給内容の見直しの検討に入った。今後、「職業紹介事業者への再就職支援委託時に支給される助成額（10万円）の削減」や「就職実現時に支給される委託費用助成に係る助成率の引下げ」等について検討が行われる見通し。
- 2016-03-25
- 高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直
- 厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年４月の介護報酬改定時の施行を目指す。
- 2016-03-24
- 「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に
- 政府は、労働基準監督官の立入り調査について、１カ月の残業時間の基準の引下げ（100時間→80時間）を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人（2.7倍）に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向。
- 2016-03-24
- 「同一労働同一賃金」にガイドライン策定へ
- 政府は、雇用形態の違いを理由とした賃金の格差を解消するための「同一労働同一賃金」の有識者検討会の初会合を開いた。今後、欧州などを参考に賃金差が認められる条件などを示す方針で、年内をめどに企業向けにガイドラインを策定する考え。
〔関連リンク〕
第１回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116873.html
- 2016-03-22
- 是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
- 厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。
- 2016-03-19
- 大卒者の就職内定率が５年連続で改善
- 厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が87.8％（前年同期比1.1ポイント増）となり、５年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率（１月末時点）も93.6％（同0.8ポイント増）で６年連続の上昇となった。
〔関連リンク〕
平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116273.html
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116270.html
- 2016-03-17
- 雇用保険法等改正案が衆院通過
- 介護休業の３回までの分割取得や半日単位の取得を認めることなどを盛り込んだ雇用保険法等改正案が、衆院本会議で全会一致により可決し、参院に送られた。法案にはこのほか、企業へのマタハラ防止措置の義務付け、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の対象にすること等が盛り込まれている。３月中には成立の見込み。
〔関連リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf
- 2016-03-17
- 過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決
- IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。
- 2016-03-15
- マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討
- 政府は、マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で可能にする。今年７月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年７月以降の運用を目指す。
- 2016-03-15
- 再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達
- 厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパンフレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判例も紹介される。
- 2016-03-11
- 年金改革関連法案を国会に提出
- 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。マクロ経済スライドの機能を強化して給付の伸びを抑えるほか、第１号被保険者の女性が出産する場合、出産予定日の前月から４カ月分の保険料を免除する。また、労使の合意を条件に従業員数500人以下の企業でも週20時間以上働く短時間労働者への厚生年金保険加入を認めることなどが盛り込まれている。
〔関連リンク〕
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の
一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
- 2016-03-10
- 「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員
- 政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。
- 2016-03-08
- 「雇用保険法等改正案」が審議入り
- 雇用保険法等改正案が審議入りした。介護休業について最大３回までの分割取得を可能とするほか、対象家族を拡大する。また、介護休業給付金の支給率を休業前賃金の40％から67％に引き上げる。この他、雇用保険料率の0.8％への引下げや子育て支援向け拠出金の増額、65歳以降新たに雇用された者への適用拡大等も盛り込まれている。政府・与党は３月中に法案を成立させ、４月以降順次施行したい考え。
〔関連リンク〕
第190回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
- 2016-03-08
- 「介護職員等処遇改善法案」が審議入り
- ５野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を１人当たり月6,000円～１万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。
- 2016-03-08
- 「労働移動支援助成金」支給要件を来年度から厳格化へ
- 厚生労働省は、従業員の再就職支援を行う企業を対象に支給している「労働移動支援助成金」の支給要件を来年度から厳格化する方針を固めた。違法な退職強要が行われた場合の支給防止への対応として、支給申請書に従業員本人に退職強要ではないことを確認する署名欄を設ける。
〔関連リンク〕
事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
- 2016-03-07
- 外国人実習生の失踪が過去最多に
- 2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人（3,116人）とベトナム人（1,705人）で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も５年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。
- 2016-03-04
- 有給休暇の取得促進へ官民が目標
- 経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の１人当たり消化日数を３日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民による有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。
- 2016-03-02
- 就労経験のある女性の約３割がセクハラ被害
- 厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7％に上ったことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」（53.8％）や「不必要に身体に触られた」（40.1％）などで、女性の対応で最も多かったのは「我慢した、特に何もしなかった」（63.4％）だった。同省は来年度、全国の47労働局に相談窓口を新設し、企業への行政指導や啓発を強化
するとしている。
- 2016-03-01
- 複数の人材会社が退職勧奨を指南
- 国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアルを提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在することがわかった。この問題をめぐっては、王子ホールディングスが子会社のリストラについて「労働移動支援助成金」を受給し、再就職支援事業を受託したテンプホールディングスの子会社がリストラを支援していたことが問題視されていた。厚生労働省は同助成金の支給要件の厳格化を検討するとしている。
- 2016-02-26
- 「年金制度改革法案」今国会提出へ
- 自民党の部会が年金制度改革法案を了承したことを受け、厚生労働省は３月上旬に国会に同法案を提出する方針。給付額の伸びを抑制するためのマクロ経済スライドの強化、従業員数500人以下企業のパート労働者への厚生年金適用拡大、産前・産後の女性の国民年金保険料免除等が盛り込まれている。十分な審議時間の確保ができない可能性があるため、今国会での成立は微妙な状況。
- 2016-02-24
- 「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ
- 安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約法の改正も検討するとしている。
- 2016-02-24
- 2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施
- 厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所（約46%）で違法残業があったと発表した。月200時間超の残業があった事業所は38、賃金不払い残業があった事業所は509に上った。同省はこれらの事業所に対して是正勧告を行った。
〔関連リンク〕
平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html
- 2016-02-24
- 「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
- 厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年４月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされている。
- 2016-02-22
- 2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を２倍に
- 厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の割合を2020年までに29％（2014年10月時点：14.8%）とする数値目標を設け、企業が制度を導入しやすくするため、就業規則のひな型を作成したり、企業の導入実例をまとめたりする。
- 2016-02-20
- 2016年度介護保険料 現役世代は過去最高に
- 厚生労働省は、40歳～64歳の現役世代が支払う2016年度の介護保険料が過去最高となる推計結果を発表した。１人当たり平均で月5,352円（前年度175円増）となる見通し。
- 2016-02-20
- 退職金ゼロ「不利益変更には具体的説明と同意必要」最高裁
- 合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、山梨県民信用組合の元職員12人が同組合に計約8,000万円の支払いを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁（第二小法廷）は、「労働条件を労働者に不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によりどのような不利益があるかなどを雇用主から具体的に説明して同意を得る必要がある」とする初判断を示した。「署名すれば合意したことになるとわかったはず」等とした一、二審の判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。
〔関連リンク〕
退職金請求事件（平成28年2月19日 第二小法廷判決）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/085681_hanrei.pdf
- 2016-02-19
- 同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
- 安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」（同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと）を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の３法について改正を検討していく方針を示した。５月にまとめる予定の「１億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。
- 2016-02-18
- 男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
- 厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は１人目に60万円（大企業は30万円）支給し、２～５人目は企業規模を問わず15万円を支給する。３月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。
〔関連リンク〕
平成28年度予算案の両立支援等助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf
- 2016-02-17
- 正社員数が８年ぶりに増加
- 総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が８年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。
- 2016-02-16
- 厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ
- 厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント（嫌がらせ）に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部（室）」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。
- 2016-02-14
- 定昇を導入して離職率が低下した介護事業者に助成へ
- 厚生労働省は、介護事業者向けの新たな助成制度を創設する方針を示した。従業員の賃金に定期昇給制度を導入し、離職率が低下した事業者に最大で200万円支給するもので、４月からスタートさせる考え。定期昇給制度を導入している介護事業者は５～６割程度とみられる。
- 2016-02-10
- 2016年度診療報酬決定 中医協が答申
- 2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（中医協）が厚生労働大臣に答申を行った。「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。
- 2016-02-09
- 「同一労働同一賃金」法制化へ 政府が方針固める
- 政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇に関する新法策定により、「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。新法制では、非正規社員の仕事の習熟度や技能などを評価する基準として「熟練度」を新たに設け、これを賃金に反映させることが検討されている。労働政策審議会の審議を経て、早ければ今秋の臨時国会に提出する。
- 2016-02-09
- 第２子以降の児童扶養手当加算額が最大２倍に
- 政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第２子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。2016年12月支給分から、所得に応じて第２子加算額を最大１万円（現在5,000円）、第３子以降の加算額を同6,000円（現在3,000円）に拡充する。
- 2016-02-09
- 「障害年金請求キット」の交付も 年金機構が対応方針を発表
- 日本年金機構は、障害年金の支給申請者に対し、必要書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡す方針を明らかにした。約８割の年金事務所が同機構の指示に反して障害年金支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を受けたもの。また、適切な対応を行うために職員向けの窓口対応の手引きを導入するほか、障害年金の専門職員を順次配置する方針。
- 2016-02-09
- バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針
- 長野県でのスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、監査の実効性を高めるための方針を示した。監査業務の効率化を目的として、バス事業者に対し監査に必要な書類をリスト化して一定の場所に保管することを義務付ける。また、監査で法令違反が見つかった場合に改善状況を約30日以内に報告させる仕組みを導入して、行政処分までの時間短縮を図る。
- 2016-02-08
- 「GPIFの株式直接運用解禁」見送りへ
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式の直接運用解禁について、社会保障審議会年金部会は、「認めるべきでない」という意見が多数を占めたとして、大筋現状維持が望ましいとする報告書を取りまとめた。年金運用改革に係る最終的な対応は今後、政府・与党で議論されるが、GPIFによる直接運用解禁は見送りとなる見通し。
- 2016-02-08
- 実質賃金が４年連続減 厚労省調査
- 厚生労働省が「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、2015年の実質賃金は前年比0.9％減となり４年連続のマイナスとなったことがわかった。働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は２年連続で伸びたが低水準（0.1％増）で、物価の上昇が先行し賃金増が追い付いていない実態が明らかとなった。