お知らせ

2024-11-28
1月号「判決文の解析」「注目の過去問」「チャート式・基礎講座～健康保険法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月29日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-10-31
12月号「新組合せ問題・個数問題対策」「注目の過去問」「チャート式・基礎講座～労働保険徴収法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月１日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-09-30
11月号「労災認定の判断事例」「チャート式・基礎講座～雇用保険法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2025年1月号
「判決文の解析」「注目の過去問」「チャート式・基礎講座～健康保険法～」「改正ポイント」

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2024年12月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

１月号「判決文の解析」（サンプル動画）
講師：滝則茂（LEC東京リーガルマインド） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

１月号「チャート式・基礎講座～健康保険法～」（サンプル動画）
講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

１月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-12-13
iDeCo掛金の上限引上げへ（12/13）
政府・与党は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金の上限を引き上げる。企業型確定拠出年金（DC）に加入している会社員の場合、DCと合わせた掛金の上限は月５万5,000円から月６万2,000円に、企業年金がない会社員の場合は、月２万3,000円から６万2,000円になる。また、月２万円としていたiDeCo自体の掛金上限は取り払う。12日の与党税制調査会の会合で大筋が了承され、来年度の税制改正に盛り込む方針。
2024-12-12
2023年度の石綿労災認定　事業所数が最多に（12/12）
厚生労働省は11日、アスベスト（石綿）を原因とする疾患で労災認定された人や石綿救済法に基づく特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1,233事業所の所在地等をホームページで公表した。労災認定は1,232件、特別遺族給付金の支給決定は159件で、年度ごとの集計を開始した2008年度以降、最多となった。
2024-12-12
「103万円の壁」　178万円に引上げか（12/12）
自民、公明、国民民主の３党は11日、「年収103万円の壁」対策として2025年度から所得税の非課税枠を引き上げることで合意した。引上げ幅は「178万円をめざす」として、協議を継続する。
2024-12-12
下請法「適用逃れ」防止へ新基準　政府骨子案（12/12）
下請法改正に向けた政府の骨子案が明らかになった。(1)「下請法逃れ」対策として従業員数の基準を追加、(2)下請企業と協議せずに価格取引を一方的に決めることを禁止する規定の新設、(3)荷主と運送事業者の取引に同法を適用できるようにすること、(4)法律名称の変更、などが検討されている。公正取引委員会と経済産業省の有識者会議は年内にも報告書をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。
2024-12-12
働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ（12/12）
政府・与党は、働く高齢者が給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれ現役世代に比べ税負担が軽くなっていることから、控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。在職老齢年金の収入基準引上げとのバランスをみながら、2026年度の税制改正での実現を目指すとしている。
2024-12-07
基本給 1992年以来の高い伸び率（12/7）
厚生労働省が６日に発表した10月の毎月勤労統計（速報値）によると、基本給などの所定内給与が26万5,537円（前年同月比2.7％増）で、1992年11月以来32年ぶりの高い伸びとなった。10月からの最低賃金引上げの効果が出た。一方、実質賃金は横ばい（前年同月比0.0％）となった。
2024-12-07
遺族厚生年金の有期給付化で段階的拡大案（12/7）
厚生労働省は、遺族厚生年金について、年齢要件に係る男女差を解消し、夫も妻も20代から50代で子がいない場合、５年間の有期給付とする方向で検討している。女性の対象年齢は現行の30歳未満から40歳未満に変更し、20年かけて60歳未満まで引き上げる。夫も妻も60歳以降の無期給付、受給中の遺族厚生年金、現役世代で子供がいる場合については現行どおりとする。
2024-12-06
働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）
政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれていることから、両方を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢者と現役世代や年金収入のみの高齢者との間で生じている不公平の是正につながる。また、見直しを進めている在職老齢年金制度の収入基準が引き上げられると、給与のみを受け取る人との税負担の差は広がることから、同制度とのバランスも考慮して是正の仕組みを取り入れる。
2024-12-06
厚生年金保険料肩代わり　「156万円未満」までを対象へ（12/6）
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金保険料を労使合意により会社が多く負担できる特例制度について、対象を月収8.8万円以上13万円未満（年収換算106万円以上156万円未満）とし、2026年４月から導入する検討に入った。年収要件は2026年10月に撤廃し、企業規模要件は2027年10月に撤廃する案となっている。企業への負担軽減措置の検討も含め、10日の社会保障審議会年金部会に案を提示する。
2024-12-05
公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）
消費者庁の有識者検討会は４日、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理した。(1)解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせることや、(2)不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示された。年内にも報告書をとりまとめる方針。
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