お知らせ

2025-01-07
システムメンテナンスのお知らせ
いつも社労士Vサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

【メンテナンス期間】　2025年1月16日(木) 9:00 ～ 13:00

　※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
　※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2024-12-27
年末年始休業のお知らせ
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は12/27（金）PM～1/5（日）を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中も定期購読のお申込は可能ですが、お問合せへのご返事・商品の発送等は、1/6（月）以降となります。
2024-12-26
２月号「長文問題に効く基本知識」「チャート式・基礎講座　国年・厚年①～国民年金法（前編）～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月27日発売の２月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2025年２月号
「長文問題に効く基本知識」「チャート式・基礎講座　国年・厚年法①～国民年金法（前編）～」「改正ポイント」

動画ID
パスワード

＊本動画の再生方式は、Internet Explorerには対応しておりません。
　Microsoft Edge、Google Chrome等のブラウザをご使用ください。

2025年1月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

２月号「長文問題に効く基本知識」（サンプル動画）
講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

２月号「チャート式・基礎講座　国年・厚年法①～国民年金法（前編）～」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイカレッジ） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

２月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-01-17
在職老齢年金制度の見直し　来春で検討（1/17）
厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年４月からとする方針を固めた。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は３月以降になる見通し。
2025-01-15
賃上げ税制「過大控除」　教育訓練費増を超える214億円（1/15）
会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018～2021年度に税控除された企業の約８割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことがわかったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表した。訓練費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていた。
2025-01-14
倒産11年ぶりに１万件超え（1/14）
東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業（負債総額1,000万円以上）が11年ぶりに１万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増加した。2024年の倒産件数は前年比15.1％増の１万6,000件、増加は３年連続で、１万件超えは2013年以来となる。
2025-01-08
「障害者就労支援士」資格新設（1/8）
厚労省は、障害者の就労を支援する人向けに資格を新設する。実務経験を３年以上持つ人や「ジョブコーチ」（障害者の職場適応を支援する人）の養成研修受講者に受験資格を与える。２月に開く有識者の作業部会で報告書を取りまとめ、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は民間資格として運用し、将来的に国家資格化も検討する。
2024-12-30
25年度　中小企業の半数が賃上げ予定　日本商工会議所調査（12/30）
日本商工会議所の調査（12月12日～18日に実施、全国1,932社が回答）によれば、2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5％だった。「現時点では未定」は26.1％で、「賃上げは行わない予定」は25.3％。業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は７割弱を占めた。また、賃上げ予定企業の25年度の賞与を含む給与総額の引上げ率は「３％以上」が計48.3％だった。
2024-12-27
イデコ拡充　加入可能年齢等引上げ（12/27）
厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の上限の引上げ（65歳未満から70歳未満へ）、拠出限度額（月額）の引上げに加え、加入要件も緩和し、以前からイデコ等に加入している場合、60歳以上で保険料納付期間を満了した場合でもイデコに加入できるようにする。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
2024-12-26
東京都　カスハラ条例の指針を公表（12/26）
東京都は25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新たな指針を公表した。カスハラ行為の具体例や企業側対応のポイント等を示し、2025年４月から施行される条例の実効性を高めるねらい。
2024-12-25
公益通報制度見直し　企業に刑事罰方針（12/25）
24日、消費者庁の有識者検討会が公益通報制度見直しに向けた報告書をまとめた。事業者が公益通報を理由に通報者に解雇や懲戒処分をした場合に刑事罰を科すこと、通報者が不利益取扱いについて民事裁判を起こした場合の立証責任を通報者から事業者側に転換すること、指針で禁止されている「通報者捜し」を新たに法律で禁止することなどが盛り込まれた。今後、罰則の程度を詰め、通常国会に改正案を提出する方針。配置転換や嫌がらせは罰則の対象外とされ、今後の検討課題とされた。
2024-12-25
イデコ、企業型ＤＣの一時金　受取時の課税強化（12/25）
自民・公明両党が20日にまとめた2025年度の税制改正大綱に、イデコや企業型ＤＣの一時金を退職金よりも先に受け取る場合の控除を縮小する期間を、５年未満から10年未満へと拡大することが盛り込まれた。受取り時期の違い等で生じる差を是正する。2026年１月の一時金受取りから適用される。
2024-12-25
労基法改正に向けた報告書　大筋で了承（12/25）
厚生労働省は24日、労働基準法の改正を検討してきた「労働基準関係法制研究会」の報告書案を大筋で了承した。副業促進に向けた労働時間規制の緩和、14日以上の連続勤務の禁止、テレワークの実態に合わせたフレックスタイム制の導入、家事使用人への労基法適用などが盛り込まれた。今後は労働政策審議会で議論し、早ければ26年の法改正を目指す。
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